物品単１４号

物品単１４号 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年３月８日支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 葛西 正記◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 47○十一契第 191 号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量那覇港湾合同庁舎他１か所で使用する電気(単価契約) 数量 １式(3) 調達件名の特質等 仕様書による。 (4) 納入期限及び履行期限令和３年６月１日から令和４年５月 31日(5) 納入場所 仕様書のとおり(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、入札者が設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠(少数点以下を含むこと- 2 -ができる。 )とし、当本部が提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価の総価とする。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ※入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、電子調達対象調達案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、- 3 -紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和元年・２年・３年(平成 31 年・32 年・33年)度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において｢物品の販売｣の A、又はB 等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証- 4 -(ＩＣカード)を取得していること。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(平成 30年 11月 26日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/ 問い合わせ先は、下記(2)に同じ(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒900－8547 沖縄県那覇市港町２－11－１ 第十一管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係 山下 太一電話098－867－0118 内線2223(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2)の箇所で直接受領すること。 また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記- 5 -する｡)並びに重量 200g に見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。 (4) 証明書等の受領期限令和３年４月 18日 16時 00分(5) 入札書の受領期限令和３年４月 28日 16時 00分(6) 開札の日時及び場所令和３年４月 30日 13時 30分開札場所：那覇港湾合同庁舎８階入札室４ その他(1) 本契約は令和３年度予算成立を条件とする。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要。 - 6 -(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: KASAI Masaki, Commander,11th Regional Coast Guard Headquarters. (2) Classification of the products to be procured: 26(3) Nature and quantity of the products to bepurchased:Electricity used at Naha Port Joint GovernmentBuilding and one other place (unit pricecontract)(4) Delivery period: From 1, June, 2021 through31, May, 2022. (5) Delivery place: As per the specfications(6) Qualifications for participating in the tendering- 7 -procedures; Supplier eligible for participating inthe proposed tender are those who shall;① not come under Article 70 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause:② not come under Article 71 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting:③ have Grade A or B of“Selling”in Kyusyu・Okinawa area in terms of the qualificationsfor participatingin the tenders by the Ministryof Land, Infrastructure and Transport (Singlequalification for every ministry and agency)in the fiscal year, 2019･2020･2021 And to getMinistry of Land, Infrastructure and- 8 -Transport. ④ The person who is not being suspended fromTransactions by the request of the officials incharge of contract. ⑤ Have received the registration of retailElectricity Business on the basis of theprovisions of Article 2-2 of the ElectricityBusiness Act. (7) Time limit for tender:16:00, 28, April, 2021. (8) acquire the electric certificate in case of usingthe Electric Bidding systemhttps://www.geps.go.jp/(9) Contact point for the notice: YAMASHITATaichi Bid Examination Section, FinanceDivision, Finance and supply Department 11thRegional Coast Guard Headquarters 2-11-1,Minatomachi, Naha-city, Okinawa 900-8547Japan TEL 098-867-0118 ex. 2223 入 札 説 明 書(最低価格落札方式)１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込手続き５ 入札書及び関係書類の提出場所等６ その他様式－１ 入札書(海上保安庁様式)様式－２ 紙入札方式参加願様式－３ 確認書(電子入札参加申し込み用)様式－４ 年間委任状別添－１ 契約書契約番号：契約件名：那覇港湾合同庁舎他１カ所で使用する電気(単価契約)項目及び構成契第 物品単14 号１ 契約担当官等２ 調達内容仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 ⑹ 入札方法 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、発注者に紙入札方式参加願いを提出して紙入札方式にかえるものとする。 ① 入札書に記載する金額は、入札者が設定する契約電力に対する単価(基 本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠(小 数点以下を含むことができる。 )とし、当本部が仕様書で示す契約電力及 び予定使用電力量により算出した各月毎の対価の総価(各月毎の計算結果 に生じる１円未満の端数は切り捨てるものとする。 )を記載すること。 ま た、その根拠となる各単価を記載した内訳書を入札書に添付して提出する こと ② 入札金額の算定にあたっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃 料価格変動の調整額及び電気事業者によるの調整額及び電気事業者による 再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法再生可能エネルギー電 気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 ④ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑺ 入札保証金及び契約保証金 免 除仕様書のとおり ⑶ 履行期限令和4年5月31日 ⑷ 履行場所仕様書のとおり ⑸ 仕様説明会の日時等いては、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 葛西 正記 ⑴ 契約件名那覇港湾合同庁舎他１カ所で使用する電気(単価契約) ⑵ 契約内容入 札 説 明 書 海上保安庁の調達契約に係わる入札公告 (令和3年3月8日付)に基づく入札につ第十一管区海上保安本部 補給課 電話：098-867-0118 内線：(２２５２)３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷ ⑸４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａ ｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法⑶ ファイル圧縮方法の指定 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として個別案件による委任は認めない。 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格審査)において「物品の販売」 のA又はB等級に格付けされ、九州・沖縄地区の競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。 ) なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５⑵へ問い合わせること。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式３)又は紙入札方式参加願(様式２)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。 なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は(様式－４)年間委任状 を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。 この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 電気事業法第２条第２項の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。 3 Microsoft Excel Excel2010形式以下のもの4 その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式1 一太郎 Ver2011形式以下のもの2 Microsoft Word Word2010形式以下のもの ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可)⑷ ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)※ ※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札参加願・資格審査結果通知書(写)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間公告の日 から まで⑷ 入札書の提出期限令和3年4月28日⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ ｃウ 入札書等の提出ａ ｂ電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889沖縄県那覇市港町2-11-1 第十一管区海上保安本部経理課入札審査係098-867-0118 ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 証明書等の提出期限 令和3年4月18日 16時00分・電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し。 ・電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し。 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。 )又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 令和3年4月18日16時00分 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。 ) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 (内線 2225、2224、2223 )② 紙による入札の場合ア 入札書の様式は、様式－1によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ ｂ ｃｄ ｅfウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ ウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キ ク ケ②⑺ 入札の延期等 契約件名は、定められた件名を但しがきのあとに記載するものとする。 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 海保株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 沖縄県那覇市港町２-11-１ 海保株式会社 沖縄支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札⑻ 開札の日時及び場所令和3年4月30日那覇港湾合同庁舎(８Ｆ)入札室⑼ 開札① 電子調達システムによる場合ア イ② 紙による場合ア イ ウ③ ④ ⑤６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札者に要求される事項⑶入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ⑷ 落札者の決定方法① ② ③ ④ア その他、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 日時： 13時30分場所： 開札及び開披(以下「開札等」という。 )は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。 なお、紙入札方式での入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。 また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものと 入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 イ ウ⑤⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)① ②⑹ ⑺ ⑻ 支払条件支払方法等詳細は別途契約書に定める。 ⑼ ⑽ ⑾本案件は、令和３年度予算の成立を条件とする。 意義等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準(物品・役務等)」によるものとする。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 那覇港湾合同庁舎他１か所で使用する電気(単価契約)仕様書第十一管区海上保安本部１ 契約件名 那覇港湾合同庁舎他１か所で使用する電気(単価契約)２ 契約期間 令和３年６月１日００：００から令和４年５月３１日２４：００まで３ 概要 那覇港湾合同庁舎、中城海上保安部庁舎(第一庁舎)で使用する電気を供給する。 ４ 供給場所 (１)那覇港湾合同庁舎 那覇市港町２－１１－１(２)中城海上保安部庁舎(第一庁舎) 沖縄市海邦町３－４５５ 仕様 (１)電力供給条件① 那覇港湾合同庁舎② 中城海上保安部庁舎(第一庁舎)(２)契約電力及び見込使用電力量① 那覇港湾合同庁舎契約電力【業務用電力Ⅱ型】(見込最大需要電力)４９２ＫＷただし、各月の契約電力はその１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 見込使用電力量 １,４０８,５００ ＫＷＨ(見込年間合計)(月別の見込使用電力量等は別紙のとおりとし、増減する可能性がある。 )(電気番号15113-54-19)② 中城海上保安部庁舎(第一庁舎)契約電力【業務用電力】(見込最大需要電力)４７ ＫＷ供給電気方式 交流３相３線式 標準周波数 60 Ｈｚ供給電圧(供給) 6,000 Ｖ 供給電圧(計量) 6,000 Ｖ受電設備の総容量 1,400 ＫＶＡ コンデンサ取付容量 150 ＫＶa r供給電気方式 交流3相3線式 標準周波数 60 Ｈｚ供給電圧(供給) 6,000 Ｖ 供給電圧(計量) 6,000 Ｖ受電設備の総容量 125 ＫＶＡただし、各月の契約電力はその１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 見込使用電力量 １３８,５００ ＫＷＨ(見込年間合計)(月別の見込使用電力量等は別紙のとおりとし、増減する可能性がある。 )(電気番号40873-219-1-7)(３)電力量の検針自動検針装置による遠隔自動検針又は検針員による検針(４)需給地点①那覇港湾合同庁舎電柱番号安海２２外２分５号柱よりの引込線の第一支持点気中開閉器一次側端子②中城海上保安部庁舎(第一庁舎)電柱番号工業２５分２柱よりの引込線の第一支持点気中開閉器一次側端子(５)計量地点①那覇港湾合同庁舎：屋上受変電設備隣②中城海上保安部庁舎(第一庁舎)：第一庁舎南側ゲート隣の電柱(６)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ計量地点に設置された計量装置は沖縄地区の一般電気事業者の所有とする。 (７)保安責任分界点需給地点に同じ(８)供給に係る設備フリッカ等の供給電力に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。 非常用自家発電設備を有している。 ①那覇港湾合同庁舎：出力６００ＫＶＡ １台②中城海上保安部庁舎(第一庁舎)：出力 ５０ＫＶＡ １台(９)蓄熱式負荷設備の有無 無(10)太陽光発電設備を有している。 ①那覇港湾合同庁舎： １０ＫＷ②中城海上保安部庁舎(第一庁舎)： ３．５９１ＫＷ６ 代金の請求及び支払い(１) 那覇港湾合同庁舎毎月払いとし、各入居官署等(７官署等)がその各分担率相当額を支払う。 (２)中城海上保安部庁舎(第一庁舎)毎月払いとし、中城海上保安部及び自動販売機を設置している各業者等が各分担額相当額を支払う。 ７ その他(１)電力供給における料金その他を計算する場合の単位及び端数処理は次のとおりとする。 (以下共通)① 契約電力及び最大需要電力の単位は１ＫＷとし、その端数は小数点２以下第１位で四捨五入する。 ②使用電力量の単位は１Ｋｗｈとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。 ③力率の単位は１％とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。 ④料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下第１位で切り捨てる。 ⑤消費税及び地方消費税の額の単位は１円とし、その端数は切り捨てる。 (２)電力量について①力率は、自動力率調整装置を設置しており、使用期間中１００％を保持する予定。 ②各月の電気料金の算定方法は、基本料金について力率割引又は割増しを行う場合及び電力量料金について燃料費調整を行う場合には、沖縄県内の一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(電気供給約款)に依るものとし、これに依りがたい場合は協議する。 ③見積価格の算定にあたっては、力率１００％とし、力率割引又は割増については、沖縄県内の一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(電気供給約款)に依るものとする。 なお、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (３)力率の変動、燃料費の変動及び供給側の都合による使用の制限の料金の割引等の料金調整やその他の供給条件について、一般電気事業及び特定規模電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 尚、上記載にない各供給条件等が発生した場合については、第十一管区海上保安本部競争入札・「見積者心得書」及び「入札説明書」等をもとに協議するものとする。 別 添年 月 予定使用電力量 年 月 最大需用電力令和3年6月分 151,500Kwh 令和2年6月分 478KW令和3年7月分 159,200Kwh 令和2年7月分 492KW令和3年8月分 157,100Kwh 令和2年8月分 492KW令和3年9月分 141,700Kwh 令和2年9月分 469KW令和3年10月分 141,200Kwh 令和2年10月分 455KW令和3年11月分 119,300Kwh 令和2年11月分 444KW令和3年12月分 87,400Kwh 令和2年12月分 289KW令和4年1月分 87,200Kwh 令和2年1月 258KW令和4年2月分 82,500Kwh 令和2年2月 263KW令和4年3月分 93,100Kwh 令和2年3月 269KW令和4年4月分 84,800Kwh 令和2年4月分 223KW令和4年5月分 103,500Kwh 令和2年5月分 471KW計 1,408,500Kwh 最大需用電力 492KW年 月 予定使用電力量 年 月 最大需用電力令和3年6月分 13,600Kwh 令和2年6月分 31KW令和3年7月分 15,000Kwh 令和2年7月分 40KW令和3年8月分 15,500Kwh 令和2年8月分 47KW令和3年9月分 14,300Kwh 令和2年9月分 41KW令和3年10月分 13,000Kwh 令和2年10月分 34KW令和3年11月分 10,600Kwh 令和2年11月分 29KW令和3年12月分 10,100Kwh 令和2年12月分 22KW令和4年1月分 9,100Kwh 令和2年1月 19KW令和4年2月分 8,800Kwh 令和2年2月 21KW令和4年3月分 9,300Kwh 令和2年3月 21KW令和4年4月分 8,700Kwh 令和2年4月分 20KW令和4年5月分 10,500Kwh 令和2年5月分 30KW計 138,500Kwh 最大需用電力 47KW(注) 右表は、将来の最大需用電力量の数値を示すものではない。 月別予定使用電力量 (参考)令和２年 月別最大需用電力実績【那覇港湾合同庁舎】【中城海上保安部庁舎】月別予定使用電力量 (参考)令和２年 月別最大需用電力実績