令和３年度広島県議会広報紙「ひろしま県議会だより」新聞折込配布業務

令和３年度広島県議会広報紙「ひろしま県議会だより」新聞折込配布業務 入 札 説 明 書広島県議会事務局政策調査課(広島市中区基町10-52)TEL:082(513)4743 FAX:082(222)9600業務名 令和３年度広島県議会広報紙「ひろしま県議会だより」新聞折込配布業務 履行期間令和３年４月１日～令和４年２月18日履行場所広島県内入札参加資格確認申請書提出期限令和３年３月16日(火)仕様書等に対する質問書提出期限令和３年３月18日(木) 入札日時令和３年３月26日(金)午前10時30分入札場所広島市中区基町10番52号広島県議会棟１階モニター室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書を申請書に添付しなければならない。 (2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ちに届け出ること。 ５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「16Ａ広告・広報」の業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ その他〔入札辞退届の様式〕 令和３年度広島県議会広報紙「ひろしま県議会だより」新聞折込配布業務仕様書１ 件名令和３年度広島県議会広報紙「ひろしま県議会だより」新聞折込配布業務２ 契約受託者の基本的責務契約受託者は広島県議会の広報紙の配布業務であることに留意し，万が一にもその配布に支障をきたすことのないようにすること。 ３ 規格・数量規格…… タブロイド判４ページ回数…… ４回(２月，６月，９月，12月定例会)数量…… 次の部数を新聞折り込みにより配布する。 １回当たり ７６６,２６０部４ 折込配布先・折込配布方法等(1) 新聞折込配布先広島県(以下「県」という。 )の指定する別記の市町の区域で，朝日，毎日，読売，日経，産経，中国，山陽新聞の朝刊７紙のいずれかを定期購読する全世帯に，あらかじめ県が指定した配布日に広報紙を折り込み，配布すること。 (2) 折込配布方法広報紙を折り込む際には，他の折込広告の上に折り込むよう，新聞販売店に依頼すること。 (3) 折込配布必要部数の報告① 契約受託者は，県の請求に基づき「新聞販売店別折込必要部数」を提出(※地区別の必要枚数一覧等を添付)すること。 ② 契約受託者は，折込必要部数に変動が生じた場合には，地区別の必要枚数一覧等必要なデータとともに速やかに県へ報告すること。 ５ 契約期間令和３年４月１日から令和４年２月18日まで６ 履行期限配布日については，別途指示する。 ７ 引渡場所及び方法印刷物は，契約受託者(配布業者)の倉庫へ，県が指定する印刷受託業者が納入し，引き渡される。 ８ 配布完了報告契約受託者は，配布を完了したときは，その都度，速やかに委託業務報告書を県に提出すること。 ９ その他(1) 契約受託者は，契約締結後速やかに次の書類を県に提出すること。 ① 担当者名簿② 配布までの工程予定表③ 配布の具体的な流れ(2) 県は，必要があると認めたときは，委託業務について検査を行うことがある。 (3) 契約期間中は，常時，１人以上の担当者が対応可能な体制を組むこと。 (4) 読者等から寄せられた配布に係る苦情(改善を要する意見等を含む。 )については，その都度，迅速かつ誠実に調査の上，県に報告し，県の指示を受けること。 (5) その他，問題が生じた場合は，県と協議の上，対応すること。 (別 記)令和３年度 県議会広報紙「ひろしま県議会だより」新聞折込配布区域(２月，６月，９月，12月定例会号)広 島 市呉 市竹 原 市三 原 市尾 道 市福 山 市府 中 市三 次 市庄 原 市東 広 島 市廿 日 市 市 (旧吉和村地域を除く)安芸高田市江 田 島 市安 芸 郡府 中 町海 田 町山 県 郡 北 広 島 町世 羅 郡 世 羅 町(注)次の市町は除く。 大竹市，熊野町，坂町，安芸太田町，大崎上島町，神石高原町 別紙支払内訳書１ 委託料 ￥ －２ 支払方法(１)委託料の支払は年４回とする。 (２)各号の支払金額は次のとおりとする。 号数 委託料(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額)令和３年２月定例会号令和３年６月定例会号令和３年９月定例会号令和３年12月定例会号￥ －(￥ －) 誓 約 書令和 年 月 日広島県議会事務局長 様 所在地 商号・名称 代表者名 印 (担当者名 ) 今般の令和３年度広島県議会広報紙「ひろしま県議会だより」新聞折込配布業務の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。 また，次のことについて，異議はありません。 ○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 ○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。 ○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金を支払うこと。