令和３年度和歌山県消防学校自家用電気工作物保安管理業務委託

令和３年度和歌山県消防学校自家用電気工作物保安管理業務委託 簡 易 公 開 調 達 公 告令和３年度和歌山県消防学校自家用電気工作物保安管理業務委託(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。 令和３年３月８日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県消防学校自家用電気工作物保安管理業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県消防学校の高圧受電設備及び予備発電装置並びに太陽光発電設備に係る保安管理業務を実施する。 仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『１１ 電気設備等保守』 」であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(３) 海草振興局管内に本店を有する者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県消防学校和歌山市加太２３６２番１９(２) 期間令和３年３月８日(月)から令和３年３月１５日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時００分(最終日にあっては、午後４時３０分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年３月８日(月)から令和３年３月１１日(木)までの間において、和歌山県消防学校に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県消防学校和歌山市加太２３６２番１９(２) 期間(提出期限)令和３年３月８日(月)から令和３年３月１５日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時００分(最終日にあっては、午後４時３０分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。 以下同じ。 )は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 (２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。 (３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。 (４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和３年３月１５日(月)午後４時３０分までに、和歌山県消防学校へ必着させること。 (５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。 なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。 ７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。 )は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県消防学校の複数の職員により行うものとする。 (３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県消防学校の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 ８ 契約書の要否要９ その他(１) 発注(契約の締結)と関係予算の成立この簡易公開調達による発注(契約の締結)は、当該発注(契約)に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。 必要な予算が成立しない場合には、当該簡易公開調達は無効とする。 また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該簡易公開調達を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。 (２) 簡易公開調達及び発注(契約)の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア 名称和歌山県消防学校イ 所在地和歌山市加太２３６２番１９郵便番号 ６４０－０１０３電話番号 ０７３－４８８－８８６０ファクシミリ番号 ０７３－４５９－００３９ 令和３年３月８日作成和歌山県消防学校簡易公開調達説明書「令和３年度和歌山県消防学校自家用電気工作物保安管理業務委託」令和３年度和歌山県消防学校自家用電気工作物保安管理業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。 当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。 簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。 なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 簡易公開調達公告年月日令和３年３月８日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県消防学校自家用電気工作物保安管理業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県消防学校の高圧受電設備及び予備発電装置並びに太陽光発電設備に係る保安管理業務を実施する。 仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『１１ 電気設備等保守』 」であること。 (３) 海草振興局管内に本店を有する者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県消防学校和歌山市加太２３６２番１９(２) 期間令和３年３月８日(月)から令和３年３月１５日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時００分(最終日にあっては、午後４時３０分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年３月８日(月)から令和３年３月１１日(木)までの間において、和歌山県消防学校に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。 イ 質問に対しては、原則として令和３年３月１２日(金)までに書面(ファクシミリを含む。 )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県消防学校での備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県消防学校の担当者の口頭による回答のみとすることができる。 ５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県消防学校和歌山市加太２３６２番１９(２) 期間令和３年３月８日(月)から令和３年３月１５日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時００分(最終日にあっては、午後４時３０分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。 ６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。 以下同じ。 )は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 (２) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。 ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。 イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。 ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者の氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。 )を記入して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。 オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。 (４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和３年３月１５日(月)午後４時３０分までに、和歌山県消防学校へ必着させること。 (５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。 以下同じ。 )の事務を含む。 )は、和歌山県消防学校の複数の職員により行うものとする。 イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。 ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。 )については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。 エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。 )し、又は取りやめることができる。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、和歌山県消防学校の長が決定する。 ７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。 なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。 (１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県消防学校の複数の職員により行うものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県消防学校の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 ９ 契約書の要否要10 その他(１) 発注(契約の締結)と関係予算の成立この簡易公開調達による発注(契約の締結)は、当該発注(契約)に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。 必要な予算が成立しない場合には、当該簡易公開調達は無効とする。 また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該簡易公開調達を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。 (２) 簡易公開調達及び発注(契約)の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア 名称和歌山県消防学校イ 所在地和歌山市加太２３６２番１９郵便番号 ６４０－０１０３電話番号 ０７３－４８８－８８６０ファクシミリ番号 ０７３－４５９－００３９様式１(第４項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書年 月 日和歌山県消防学校 様事業年度 令和３年度 公告年月日 令和３年３月８日業務の名称 令和３年度和歌山県消防学校自家用電気工作物保安管理業務委託質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について様式２(第６項関係)見 積 書見積金額百十万千百十円ただし、令和３年度和歌山県消防学校自家用電気工作物保安管理業務委託に係る見積金上記のとおり見積もります。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ３ 金額を訂正したものは、無効とすること。 ４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 和歌山県消防学校自家用電気工作物保安管理業務仕様書１ 適用範囲この仕様書は、和歌山県が設置する電気事業法第 38条第4 項に規定する自家用電気工作物について、同法第43条に基づく同法施行規則第52条第2 項の規定により「保安管理業務」を委託するにあたり、受託者が実施すべき必要事項を定める。 ２ 業務名令和２年度和歌山県消防学校自家用電気工作物保安管理業務３ 業務期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで４ 業務場所和歌山県消防学校(和歌山市加太２３６２番１９)５ 対象設備別紙のとおり６ 保安管理業務内容保安規程に基づき実施する保安管理業務は、次の各号に掲げるとおりとし、その結果について文書で甲に報告すると共に、経済産業省令で定める電気設備技術基準の規定に適合しない事項がある場合は、必要な指導又は助言を行うこと。 なお、中部近畿産業保安監督部への届出、報告等に係る書類作成及び手数料については受注者の負担とし、すみやかに所要の手続きを完了すること。 (１)保安管理業務の基準保安管理業務の点検基準は、別表「巡視、点検及び測定・試験の基準」によるものとする。 年次点検については、年次点検Ⅱを実施すること。 なお、年次点検は、月次点検と併せて同時に実施してよい。 (２)再委託の禁止業務の全部またはその主たる一部を他の者に再委託してはならない。 ただし、受注者は、あらかじめ和歌山県の承認を受けて、業務の一部を第三者に再委託することができる。 また、受注者が個人であって、本人の急病等で真にやむを得ない理由がある場合は和歌山県が承認した場合に限り同等以上の資格、要件を満たす者に再委託することが出来るものとする。 (３)緊急時の対応電気工作物事故発生時の応急措置の指導及び事故原因探求への協力並びに再発防止のため、とるべき措置の指導、助言及び必要に応じての臨時点検の実施。 なお、事故発生時については、県担当者の現地確認後、必要がある場合に緊急出動の指示を行うこととする。 この場合の緊急出動に伴う費用は受注者の負担とする。 (４)大規模災害時の体制大規模災害時等複数施設の電気工作物に事故が発生した場合においても、保安管理業務を履行するために、適切な処置を取ることが出来るよう体制をあらかじめ整備しておくこと。 (５)安全教育の実施職員に対する電気保安に関する安全教育を必要に応じ行うこと。 ７ その他この仕様書に定めのない事項に関しては、協議のうえ決定する。 [別紙]対象設備 受電電圧 設備容量高圧受電設備 6.6kV 1000kVA対象設備発電機kVA・kW発電機電圧 原動機予備発電装置 90kVA 72kW 220V ディーゼル対象設備 最大発電電力太陽光発電設備 45.76kW巡視、点検及び測定・試験の基準 ［別 表］設 備 点検項目月次点検［月1回］年次点検［毎年1回］年次点検Ⅰ年次点検Ⅱ引込設備引込線、支持物、ケーブル等外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○受・配電盤配電盤、制御回路外観点検 ○ ○ ○電圧値、電流値の測定 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○接地工事接地線、保護管等外観点検 ○ ○ ○接地抵抗測定 △ ○構造物電気室建物、金属製外箱等外観点検 ○ ○ ○配電設備電線路外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○負荷設備低圧機器外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○低圧配線、制御配線外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○開閉器外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○遮断器外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○蓄電池設備蓄電池外観点検 ○ ○ ○電圧測定 ○ ○ ○比重測定 ○ ○液温測定 ○ ○充電装置及び付属装置外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○構造物等 外観点検 ○ ○ ○非常予備発電装置原動機、始動装置及び付属装置外観点検 ○ ○ ○始動・停止試験 ○ ○ ○発電機及び励磁装置外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○遮断器、開閉器、配電盤、制御装置等外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 △ ○発電電圧、周波数(回転数)の測定 ○ ○ ○保護継電器の動作試験 △ ○インターロック試験 △ △注１ 「月次点検」とは、設備が運転中の状態において点検を実施するものをいい、「年次点検」とは、主として停電によより設備を停止状態にして点検を実施するものをいう。 ２ 工事期間中の○印は、各点検項目の該当項目を示し、工事に係わる設備に対して適用する。 ３ 工事期間中の巡視、点検は工事工程にあわせ実施する。 ４ 工事完了後の竣工試験の実施、内容については、工事期間中の主任技術者と協議の上決定とする。 ５ 月次点検、年次点検の○印は、各点検項目の該当項目を示し、設備のある場合に適用する。 ６ 各点検項目は、機器ごとの信頼性並びに各点検項目と同等と認められる手法によって確認した場合にあっては、その結果により当該点検の一部に替えることがある。