令和3年度　海洋レーダ通信機器等更新業務

令和3年度　海洋レーダ通信機器等更新業務 入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。 本案件　は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、　「証明書等」という。 ） の提出、入札及び契約を　電子調達システム（ＧＥＰＳ） で行う対象案件で　す。 　　　令和３年３月８日　　　分任支出負担行為担当官　　名古屋港湾空港技術調査事務所長　神谷　一弘　　１．競争入札に付する事項　（１） 件名　　　令和３年度　海洋レーダ通信機器等更新業務　（２） 仕様等　　　本業務は、三河湾において流況観測を行ってい　る海洋レーダのデータ転送時間を短縮するため、　レーダ局の通信機器を更新し通信ネットワークの　改良を行うものである。 　（３） 履行期間　　　　契約締結日から令和３年９月３０日まで　（４） 履行場所 別冊仕様書の通り　（５） 入札方法　　１） 落札者の決定は、最低価格落札方式をもっ　て行う。 　 ２） 落札決定に当たっては、入札書に記載され　た金額に１００分の１０に相当する額を加算した　金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、　その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもっ　て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地　方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で　あるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を　提出しなければならない。 　　 　３） 入札執行回数は、原則として２回を限度　とし不落随契には移行しない。 　（６） 電子調達システム（ＧＥＰＳ） の利用　　　１） 本案件は、証明書等の提出、入札及び契　約を電子調達システムで行う対象案件である。 な　お、電子調達システムによりがたい場合は、あら　かじめ紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提　出し紙入札方式、紙契約方式に代えることができ　る。 ただし、紙入札業者のみの場合は紙入札に移　行するものとする。 　 ２） 電子調達システムによる場合は、電子認　証を取得していること。 　　２．競争参加資格等　 （１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第　１６５号） （以下「予決令」という） 第７０条及　び第７１条の規定に該当しない者であること。 　 （２） 令和０１・０２・０３年度（平成３１・　３２・３３年度は読み替える） 国土交通省競争参　加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の　Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、東海・北陸地域　の競争参加資格を有する者であること。 　　　（３） 上記２（２） の資格を有しない者で入札　に参加しようとする者は、開札の時までに当該資　格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受け　た場合は入札に参加することができる。 　 （４） 予決令第７３条の規定に基づき、次に掲　げる事項について実績等を有する者であること。 　　　　１） 役務提供の実績 　　　　　平成１７年度以降、競争参加資格確認申　請書（以下「申請書」という。 ） の提出期限の日　までに完了した業務において、通信ネットワーク　または通信設備の改良もしくは設置の何れかの業　務を行った実績があること。 　　　　２） 配置予定技術者の資格要件　　　　　以下のいずれかの資格を有する管理技術　者を当該業務に配置できること。 　 ・第一級または第二級総合無線通信士　　　　　・第一級または第二級陸上無線技術士　　　　　・第一級または第二級陸上特殊無線技士　　（５） 会社更生法（平成14年法律第154号） に　基づき更生手続開始の申立てがなされている者又　は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき　更生手続開始の申立てがなされている者（手続開　始の決定を受けている者を除く。 ） でないこと。 　 （６） 申請書の提出期限の日から開札の時まで　の期間に、中部地方整備局から指名停止を受けて　いない者であること。 　 （７） 入札に参加しようとする者の間に資本関　係又は人的関係がないこと。 　　（８） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営　を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土　交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態　が継続している者でないこと。 　　３．入札手続等　（１） 担当部局　　　〒457-0833 名古屋市南区東又兵ヱ町１丁目５７−３　　　名古屋港湾空港技術調査事務所　総務課　業務審査係　　　ＴＥＬ　052−612−9981 　　　ＦＡＸ　052−612−9477　（２） 入札説明書の配付期間及び場所　 配布期間：表１のとおり　　配布場所：上記３（1） 及び電子調達システム　　なお、無償にて配付する。 　（３） 入札説明会の日時及び会場　　入札説明会は行わないものとする。 　（４） 申請書の提出期間及び場所　　提出期間：表１のとおり　　提出場所：電子調達システムにより提出すること。 　　なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した　場合は、上記３（1） に持参、郵送（書留郵便に　限る。 ） 又は託送（書留郵便と同等のものとす　る。 ） （以下「書留郵便等」という。 ） により提　出すること。 　（５） 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　国土交通省電子調達システム　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　　　上記３（1） に同じ。 　（６） 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方　法　　日　　時：表１のとおり　　提出方法：電子調達システムにより提出するこ　と。 　 なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出し　た場合は、表１記載の提出期間内に上記３（1） 　に持参又は書留郵便等により提出すること。 　（７） 開札の日時及び場所　　　開札時間：表１のとおり 　　　開札場所：〒457-0833 名古屋市南区東又兵ヱ町一丁目５７−３ 　　　名古屋港湾空港技術調査事務所　　 ４．その他　（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。 　（２） 入札保証金及び契約保証金　免除　（３） 入札者に要求される事項　 　この一般競争に参加を希望する者は、当局　の交付する入札説明書に示す申請書に必要書類を　添えて、提出期間内に提出しなければならない。 　　　また、入札日の前日までの間において当局か　ら当該書類に関する説明及び協議を求められた場　合には、それに応じなければならない。 　（４） 入札の無効　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした　入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のし　た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無　効とする。 　（５） 落札者の決定方法　　　本公告に示した調達を履行できると分任支出　負担行為担当官が判断した申請書等及び入札書を　提出した入札者であって、予決令第79条の規定に