枕木山送信所ほか１か所導波管換装等工事

枕木山送信所ほか１か所導波管換装等工事 公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年８月１２日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 島谷 邦博１ 競争入札に付する事項(１)契約件名 枕木山送信所ほか１か所導波管換装等工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和４年３月２５日(４)履行場所 枕木山送信所 (島根県松江市島根町)美保航空基地 鳥取県境港市小篠津町２２５８(西庁舎)鳥取県境港市佐斐神町２０６４(東庁舎)(５)入札方法等本案件は、電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に変えることができるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 詳細は、入札説明書参照のこと。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (３)令和３・４年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「電気工事業」又は「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされた者であること。 (４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格決定通知書の写しを電子調達システムにより令和３年８月２７日１７時００分までに提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格決定通知書の写を紙により下記５に提出すること。 ４ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所(１)交付期間 令和３年８月１２日 ～ 令和３年８月２７日 １７時００分までの間。 (２)仕様書及び入札説明書については、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 (http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話０７７３－７６－４１００(内線２２２３)６ 入札の日時及び場所(１)電子調達システム又は紙による入札の締切り令和３年９月３日 １７時００分(２)開札の日時及び場所令和３年９月６日 １０時００分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。 また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。 ７ 入札保証金 免 除８ 契約保証金 納 付(保管金の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))契約保証金の額は、請負代金の１０分の１以上とする。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 第八管区海上保安本部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札及び落札者の決定方法(１)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (４)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 11 契約書作成の要否要(ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は省略することがある)12 前金払有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。 なお、請負代価の１０分の４以内)13 支払いの条件履行完了後14 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部情報通信課 施設係電話０７７３－７６－４１００(内線２４１５)以上公告する。 入札説明書( 電 子 入 札 案 件 )１ 一般競争に付する事項(１)契約件名 枕木山送信所ほか１か所導波管換装等工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和４年３月２５日(４)履行場所 枕木山送信所(島根県松江市島根町)美保航空基地 鳥取県境港市小篠津町２２５８(西庁舎)鳥取県境港市佐斐神町２０６４(東庁舎)(５)入札方法等本件は提出資料及び入札を電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、第八管区海上保安本部に紙入札方式参加承諾願を提出し承諾することにより紙入札方式に代えるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及会計令第７０条(以下「予決令」という。 )の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する者。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。 (３)令和３・４年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「電気工事業」又は「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされた者であること。 (４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者全てが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。 )① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。 以下同じ。 )である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等を除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３ 契約条項等を示す場所京都府舞鶴市字下福井９０１番地 舞鶴港湾合同庁舎内第八管区海上保安本部総務部経理課及び第八管区海上保安本部ＨＰ４ 入札書の締切及び開札の日時、場所(１)入札書の締切日令和３年９月３日 １７時００分(２)開札の日時令和３年９月６日 １０時００分(３)開催の場所舞鶴港湾合同庁舎３階 入札室第１回の入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステム送信される通知は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合に開札に時間を要するなど、予定時間を大幅に超えるような事態になれば、当本部から連絡を行う。 また、紙入札業者は、入札会場で待機すること。 原則として退室は認めない。 ※ 第１回の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した「工事内訳書」を提出すること。 「工事内訳書」の様式は問わない。 入札書の提出締切日(時間)までに提出すること。 (４)入札書等の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。 ただし、発注者に紙入札を承諾され紙にて入札するものは、入札書(様式)にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きしなければならない。 ② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、上記３宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ④ 工事内訳書についても直接及び郵送の場合は、入札書同様に封筒にいれ(工事内訳書在中)とし提出すること。 ⑤ 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うべきこと。 ⑥ １回目の開札に立ち合わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。 ５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免 除(２)契約保証金 納 付(保管金の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))契約保証金の額は、請負代金の１０分の１以上とする。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 第八管区海上保安本部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ６ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第八管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 工事内訳書が別表各項に掲げる場合に該当する者については、第八管区海上保安本部入札・見積者心得書第６条(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別 表１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(未提出であると同視できる場合)(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が欠けている場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合７ 落札者の決定方法(最低価格落札方式)(１)第八管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (４)落札者の決定にあたっては、入札書に記載され た金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (６)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 ８ 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は省略することがある)９ 入札参加承諾願、ＩＣカード確認書、入札説明書、仕様書交付及び競争参加資格確認資料の提出期間(１)期 間 令和３年８月１２日 ～ 令和３年８月２７日 １７時００分まで(２)下記(３)により仕様内容を確認した者で、入札参加を希望する者は競争参加資格確認資料として、・ 国土交通省一般競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る。 )における「資格決定通知書」の写し・ ＩＣカード確認書(添付) ＝ 電子入札用・ 紙入札方式参加承諾書(添付)＝ 紙入札用・ 紙入札業者入力表(添付) ＝ 紙入札用を提出すること。 ただし、電子調達システムが利用できない者は、ＩＣカード確認書に代えて入札参加承諾願及び紙入札業者入力表とともに下記１０へ持参又は郵送すること。 入札参加の合否は、令和３年８月３０日１７時００分までに電子調達システムにより通知する。 また、紙入札方式参加承諾書を提出した場合は、メール等にて回答する。 (３)入札説明書及び仕様書の交付は、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。 (ダウンロードできない場合は、申し出ること。 )※ 入札参加希望者で、確認書類が期限までに到着していない場合は、入札に参加できないので十分注意すること。 10 契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話０７７３－７６－４１００(内線２２２３)11 仕様内容に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部情報通信課 施設係電話０７７３－７６－４１００(内線２４１５)12 前金払有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。 なお、請負代価の１０分の４以内)(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。 なお、請負代価の１０分の４以内)13 支払条件履行完了後とする。 14 入札書提出にかかる委任(１)代表者以外の者が入札書を提出する場合には、事前に委任状を提出すること。 (２)記載事項 ： 件名、委任事項(入札書提出に関する全ての件)、委任者記名押印、受任者記名押印。 15 低入札価格調査を受けたものとの契約に関する事項低入札価格調査を受けたものとの契約に関しては次のとおり取り扱うものとする。 (１)契約保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。 (２)前金払の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。 16 入札者に要求される事項入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 17 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)発注者(以下、｢甲｣という。 )及び請負者(以下、｢乙｣という。 )が締結した請負契約(以下、｢本契約｣という。 )に関し、乙(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ① 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号以下、「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下、「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。 )② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下、「乙等」という。 )に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において、同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４号)第９６条の３又は独占禁止法第 89条第１項若しくは第 95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２)乙が違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 18 暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度について(１)第八管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下、「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに 、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)(１)及び(２)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 (４)建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 19 その他(１)書面により入札箱に投函された入札書については、第八管区海上保安本部入札見積者心得書第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (２)入札参加を辞退するものは、上記１０に入札書提出期限までに連絡することとし、電子調達システムの場合は辞退とみなすものとし、紙入札の場合は、辞退届を提出すること。 (３)入札参加希望者が電子調達システムで各種書類を送信した場合、当方から通知書及び受付票等を発行するので必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。 (４)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は「第八管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (５)異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 20 入札書・委任状等の書式第八管区海上保安本部ＨＰから、適宜ダウンロードし作成すること。 なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記１０に申し出ること。 URL http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 入札審査係○宛先ＦＡＸ番号：０７７３－７６－４１６６確 認 書件 名： (電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日会社名等部署名確認者 印電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。 「スペース」分も左詰めで記入。 枠不足の際は、追加してください。 )＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式２紙入札方式参加願１ 発注件名上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代 表 者 氏 名 印代 表 者 役 職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名 印支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。 様式２－２紙入札業者入力表件 名業者名称郵便番号住 所部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先ＦＡＸ番号連絡先メールアドレス 入札書(別紙様式2-3別紙様式２－３, , ,入 札 書, ,一金,ただし, , ,貴部局入札・見積者心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。 , 年 月 日, ,住 所,商号又は名称,代表者氏名, ,支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿, ,※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 ,(連絡先は２以上記載すること), ,本件責任者(会社名・部署名・氏名)：, ,担当者(会社名・部署名・氏名)：,連絡先１：, , ,連絡先２：,(注)１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。 , ２.金額は「アラビア」数字で記入する。 , 令和３年度枕木山送信所ほか１か所導波管換装等工事仕 様 書第 八 管 区 海 上 保 安 本 部総 務 部 情 報 通 信 課1第１章 工事概要1.1 工事名称 枕木山送信所ほか1か所導波管換装等工事1.2 工事場所 (１) 枕木山送信所島根県松江市島根町(２) 美保航空基地鳥取県境港市小篠津町2258(西庁舎)鳥取県境港市佐斐神町2064(東庁舎)1.3 工事期間 契約の翌日～令和4年3月25日まで1.4 工事概要 (１) 仮設用5GHz帯無線アクセスシステム設置 一式(２) 仮設用5GHz帯無線アクセスシステム撤去 一式(３) 既設導波管撤去 一式(４) 新設導波管敷設 一式(５) 試験調整 一式(６) 130MHz帯送受信機等撤去1.5 管理者 (１)第八管区海上保安本部総務部情報通信課(枕木山送信所)京都府舞鶴市字下福井901 舞鶴港湾合同庁舎4階電話番号0773-76-4100(２)美保航空基地管理係(美保航空基地)鳥取県境港市佐斐神町2064電話番号0859-45-11001.6 発注元 第八管区海上保安本部総務部情報通信課住所及び電話番号は1.5(1)に同じ一式2第２章 一般共通事項2.1 施工上の留意事項(１) 本仕様書及び添付図面に従い、各機器について十分機能が発揮されるよう、設置、改修、配線、調整等の施工を行う。 (２) 施工方法等について、機器が運用停止とならないよう事前に十分検討する。 (３) 各機器の相互関係を十分に理解のうえ配線の撤去・新設等を実施し、誤動作のないようにする。 2.2 関係法令等 本仕様書に記載されていない事項や詳細については、次によるものとする。 (１) 電波法及びこれに基づく命令(２) 電気通信設備工事共通仕様書【国土交通省】(３) 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編、建築工事編、機械設備工事編)【国土交通省】(４) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編、建築工事編、機械設備工事編)【国土交通省】(５) 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編、機械設備工事編)【国土交通省】(６) 建築設備設計基準【国土交通省】(７) 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準【国土交通省】2.3 監督職員及び検査職員監督職員及び検査職員とは、「第八管区海上保安本部長」が任命する職員をいう。 2.4 現場代理人 請負業者は、工事の実施に必要な高度の技術と経験を有する現場代理人及び主任技術者を定め、監督職員に届け出る。 2.5官公署その他への手続き本工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署、その他の関係機関への必要な届出、手続き等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないように注意する。 2.6 疑義に対する協議設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることなく、監督職員と協議する。 32.7 軽微な変更 本工事に際し、部材の取り合わせ、又は現場の都合により軽微な仕様の変更が生じた場合は、支障のない範囲で、かつ、他の工作物に支障を及ぼさない場合に限り、監督職員の承認を得て取付け位置、取付け工法等を変更することができる。 ただし、この場合において請負金額の増減は行わないものとする。 2.8 補償 (１) 既設物その他のものを棄損した場合は、直ちに監督職員に報告するとともに、請負者の責任において速やかに復旧する。 (２) 第三者に損害を与えた場合は、請負者の責任において適正な補償を行う。 2.9 施工 本工事は、本仕様書及び図面に示された機能が完全に発揮されるよう施工し、仕様書及び図面に明記のないものでも当然必要な事項については、その都度、監督職員と協議のうえ、請負金額の範囲内において誠実かつ確実に実施する。 2.10 工程表 (１) 着工に先立ち工程表及び施工計画書を作成し、監督職員の承認を得る。 (２) 工程表又は施工計画書に変更の必要が生じた場合には、遅滞なく変更工程表又は変更施工計画書を作成し、監督職員の承認を受ける。 2.11官給品(１) 本工事における官給品は、別紙１に示す。 (２) 官給品を受ける際には、「官給品受領書」を監督職員に提出する。 (３) 官給品は請負者の責任において、適切な管理を行う。 (４) 官給品の使用が終了した際には、「官給品返還書」を監督職員に提出して確認を受け、引き渡す。 2.12使用材料 (１) 使用材料は、すべて請負者手配により新品を使用し、仕様書等に指定されたもの、又は同等品以上の性能品質を有するものを使用する。 (２) 指定された以外のものを使用する場合は、その都度、監督職員の承認を得る。 必要に応じ材料等の見本を提出し、監督職員の承認を得る。 4(３) 日本工業規格に定める材料は、その規格品を使用する。 2.13 他工事との出合い他の請負者によって施工される工事との出合いとなる場合、監督職員の指示に従い、関係請負者間において十分協議を行い、相互に円滑な工事の実施に努めなければならない。 2.14 施工場所の管理 施工場所の管理は、労働基準法、労働安全衛生法その他関係法規に従い適正に行い、施工場所の労務者その他の出入の監督、風紀衛生の取締り及び火災、盗難その他の事故や公害の防止について十分に注意して行う。 2.15 養生及び保護 (１) 既存部分、施工済み部分、未使用材料等に汚染又は損傷のおそれがあるものは、適切な方法で養生及び保護を行う。 (２) 境界柱、埋設表示杭及びその他の杭を損傷しないように注意する。 (３) 電柱、電線及び埋設線に損傷を与えないこと、損傷の恐れ等ある場合は事前に電力会社と協議し保護材等の設置を依頼する。 2.16 事故報告 事故(第三者に対する事故及び工事関係者の事故)が発生した場合は、直ちに適切な措置をとるとともに監督職員に報告する。 2.17 打合せ記録 監督職員と打ち合わせた事項で監督職員の指示するものは、速やかに文書、表、図面等により提出し、監督職員の承認を受ける。 2.18 後片付け 工事完了後、速やかに工事現場の後片付け及び清掃を行う。 2.19 試験及び調整 (１) 機器据付け又は設置終了後、試験及び調整を行うとともに当該機器に関連接続されている全ての機器を含め、正常に動作することを確認する。 (詳細は、特記仕様による)(２) 試験及び調整は、別途指示する場合を除き当該機器に精通した技術者が実施する。 2.20 測定器類 測定器は、請負者において準備する。 測定器類は校正されたものとする。 52.21 工事報告 工事期間中、工事進捗、官給品及び使用材料の搬入・搬出、作業別人員数、気象状況等を記載した報告書を毎週作成し、監督職員に提出する。 2.22 発生材 (１) 発生する撤去機器、空中線、配線、導波管等のうち特記により引き渡しを要するものは、指定された場所に保管のうえ、所定の書類を添えて監督職員に引き渡す。 (２) その他の発生材等については、関係法令等に従い適正に処分する。 (３) 銘板がついているものは、銘板を取外し監督職員に引き渡す。 2.23 補修 工事完了後は、現装に合わせ天井、床面及び壁面の補修を速やかに行う。 2.24 書類等 (１) 書類の寸法A4版を標準として作成する。 (２) 図面の寸法A3版を標準として作成する。 (３) 工事写真(イ)施工に当たり、次の要領により写真撮影を行う。 なお、写真により撮影年月日、工事場所、工程、寸法等が確認できるよう撮影する。 (ⅰ)着工前の現場状況(ⅱ)工程ごとの現場状況(ⅲ)完成後には容易に確認できない箇所(ⅳ)完成時の全景及び主要部分(ⅴ)その他監督職員の指示する箇所(ロ)工事写真の仕様は、次による。 ただし、これによりがたい場合には、監督職員と協議する。 (ⅰ)デジタル写真かつ色彩はカラーとする。 (ⅱ)有効画素数は、100万画素以上とする。 (ⅲ)大きさは、1,200×900以上とする。 (ⅳ)ファイル形式はJEPGとする。 (４) 完成図書次の要領により作成し提出する。 6(イ)完成図書の提出部数完成図書はファイルにとじ、第八管区海上保安本部総務部情報通信課あて１部提出する。 また、1冊の厚さが8cmを超える場合は分冊とし、表紙及び背表紙に工事件名、施工年月、施工者を記載する。 (ロ)完成図書の内容は次のとおりとする。 (ⅰ)工事概要(ⅱ)工事内容(ⅲ)配置図、各配線、系統図(ⅳ)布線表(本工事に係わる部分を修正した表)(ⅴ)測定及び試験調整のデータ(日時、天候、実施者を含む)(ⅵ)各機器の設定情報(ⅶ)使用材料の一覧(ⅷ)工事写真(ⅸ)電子データ(ⅹ)その他監督職員の指示する事項(ハ)電子データはCD-R等の汎用電磁的記憶媒体に書き込み1部提出すること。 CD-Rは、A4版2穴ファイル用CD/DVDリフィルを使用し完成図書に添付する。 図面ファイルはJW_CADで表示、印刷、編集が可能であること。 なお、ウィルス対策ソフト(最新パターンファイル)を使用してウィルスチェックを実施する。 2.25 施工検査、支払条件(１) 工事完了後、検査職員の検査を受け検査合格をもって完了とする。 (２) 前記(１)の検査合格をもって支払いとする。 2.26 機密の保持 本工事において知り得た情報を第三者に漏らし、又は利用してはならない。 2.27 工事実績情報の登録請負者は工事実績登録に登録する。 なお、登録する際にはあらかじめ監督職員に確認を受けた後、次に示す期間内に手続きを行うとともに、「登録内容確認書」の写しを監督職員に提出する。 7(１) 工事受注時、契約後10日以内(土日、祝日を除く)(２) 登録変更時、変更があった日から10日以内(土日、祝日を除く)(３) 工事完成時、工事完了後10日以内(土日、祝日を除く)2.28 工事を施工しない日等請負者は、次のとおり工事を施工しない日や時間帯を定め、作業員等の休日等の確保を適正に行う。 (１) 工事を施工しない日は、原則、土曜日及び日曜日とする。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 (２) 工事を施工しない時間帯は、原則、平日の午後6時から翌日の午前6時までとする。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 第３章 工事関係共通事項3.1 耐震基準 本工事における耐震安全性の分類は「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に定める甲類とする。 3.2 通常業務を停止させる場合の処置本工事において通常業務を停止させてはならない。 ただし、やむ得ず通常業務を停止しなければ施工できない場合は、あらかじめ監督職員と十分協議のうえ、指定された日、時間帯で行うこと。 この場合、停止する時間は出来る限り短くするよう十分準備を整えて行う。 3.3 設置 (１) 機器の設置にあたり、当該機器の取扱いについて、機器取扱説明書等により十分熟知しておく。 (２) 工事作業及び機器搬入にあたり、他の機器類、建築物及び付属工作物に損傷を与えないよう細心の注意を払う。 3.4 試験・調整 (１) 機器の試験・調整項目及び方法を事前に監督職員に提出し、承認を得た後に実施する。 なお、仮設用機器設置等の設定に必要な情報は別途指示する。 (２) 機器及び配線は、その施工状況について点検を行い、異常のないことを確認した後に試験調整を行う。 (３) 試験調整は、監督職員の立会いのもと実施する。 8ただし、監督職員が不要と認めた場合を除く。 3.5 撤去品 (１) 撤去品は、別紙2に示す。 (２) 撤去対象機器のうち、転用指示のある機器については、撤去搬出に際し特に注意を払う。 (３) 転用対象機器は、搬出後「撤去品等発生通知書」を監督職員に提出する。 (４) 撤去品で廃棄するものは、請負者において関係法令を遵守し適正に処分する。 3.6 車両通行上の注意等(１) 枕木山送信所枕木山送信所への林道は、対向車とのすれ違い通行が困難であるため、道路通行時等は細心の注意を払う。 (２) 美保航空基地(西庁舎)美保航空基地においては、自衛隊敷地内にあることから基地内に入る際は、自衛隊所定の手続きをへて敷地内に入る。 また、監督職員に指示された規定のルートを使用し、許可されていないルートについては通らない。 3.7 その他 (１) 施設への立入り施設に立入る際に鍵が必要な場合は、監督職員と事前に協議を行う。 また、鍵を借用する場合には紛失等しないよう適切に保管する。 (２) 資料の提示本工事の実施に関連する資料は、必要に応じて提示又は貸し出しする。 第４章 特記仕様4.1 施工上の留意事項(１) 施工するにあたり現場にて変更等がある場合には、監督職員の承認を受け、適切に工事を行う。 (２) 施工前に多重無線装置の受信レベル等を測定し、記録する。 (３) パラボラ空中線の仰角を確認し、記録する。 (４) 使用材料に不足が生じる場合には、請負者にて手配する。 94.2 枕木山送信所4.2.1 仮設用5GHz帯無線アクセスシステム設置(１) 枕木山送信所から美保航空基地との間に仮設用の5GHz帯無線アクセスシステムを別紙1のとおり、官給するので図番2の鉄塔等に設置する。 (２) 5GHz帯無線アクセスシステムについて、官給品以外のものは別紙３のとおり請負者にて手配する。 (３) 5GHz帯無線アクセスシステム設置後、レイヤー２スイッチに接続している既設LANケーブルと仮設LANケーブルを入れ替えて正常に運用できるか確認を行う。 4.2.2 新設導波管敷設準備(１) 図番4に示す導波管等を調達する。 (２) ケーブルラダーの蓋を96枚取り外す。 蓋、ボルト及びナットは再利用するので紛失しないように取り扱い、保管する。 (３) 長尺可とう導波管にはテンションメンバーとなるものがないので敷設の際、無理な力を避けるとともに急激な曲りを与えないように十分注意しながら敷設する。 また、曲げる必要がある場合には、当該導波管の曲げ許容値以内とし、ねじれによるくせ等を完全に取り除くこと。 4.2.3 既設導波管撤去 既設導波管及び支持金具を撤去し、適正に処分する。 ただし、既設支持金具等が施工上必要な場合には、監督職員の承認を得て再利用する。 4.2.4 新設導波管敷設 (１) 調達した導波管を敷設する。 端末処理は、条長調整のうえ切断し変換コネクタを多重無線装置及びパラボラ空中線に取り付ける。 取付方法及び工具については、メーカー指定の施工方法により行うものとする。 (２) 導波管は支持金具を使用して鉄塔、ケーブルラダー又はケーブルラックに固定する。 なお、支持にあっては、導波管の伝送効果を低減しないよう施工し、取付間隔は、1mを標準とする。 (３) 局舎貫通口部は、水が浸入しないよう防水処置を施す。 10(４) 取り外したケーブルラダーの蓋をボルト及びナットで取り付けて防錆処理を施す。 4.2.5 試験調整 (１) 導波管敷設完了後、多重無線装置接続前に定在波比を測定する。 導波管の定在波比がメーカー指定の規定値であることを確認する。 (２) 導波管接続完了後、次の試験調整を行う。 (イ)気密確認導波管内部にN₂ガスまたは乾燥空気を封入し、気密性を確認する。 (ロ)デハイドレータ動作確認デハイドレータの動作及び規定圧力の確認を行う。 (３) 試験調整完了後、パラボラ空中線の仰角を再確認し多重無線装置の受信レベル等が施工前と近似値であるか確認する。 (４) 上記試験調整のほか、導波管換装に伴い無線検査を受検する必要がある場合には、監督職員の立会いのもと実施する。 (５) 試験調整に使用する測定器等は、2.20に従い準備する。 (６) 試験調整のデータ等は2.24に従い、完成図書として提出する。 4.2.6 仮設用5GHz帯無線アクセスシステム撤去全ての試験調整等完了後、官給した 5GHz 帯無線アクセスシステムを損傷させないように撤去し、監督職員に引き渡す。 4.2.7 130MHz 帯送受信機撤去撤去した機器は、関係法令に従い適正に処分し、監督職員に引き渡すものは、損傷しないように保管する。 (１) 銘板は取り外して、監督職員に引き渡す。 (２) 当庁型番はヤスリで削り、周波数等の情報はROMから消去する。 (３) 130MHz帯送受信装置を撤去し、適正に処分する。 (４) 機器設置用アンカーボルトは床面及び壁面と面一になるように切断し、シーリング材等で設置跡の補修を行う。 (５) 機器撤去に伴う不用ケーブルを撤去し、適正に処分する。 4.2.8 130MHz 帯ダイポール空中線等撤去1/2λダイポール空中線及びそれに付随する固定金具及び同軸ケーブルを撤去し、適正に処分する。 なお、壁貫通口はスリーブキャップ等で塞ぐ。 114.2.9その他機器等の撤去音声IP化装置2台及び付随するケーブル、AC分電盤に繋がる電源ケーブル及びIDF架のジャンパー線を撤去し、適正に処理する。 なお、詳細については、別途指示する。 4.3 美保航空基地4.3.1 仮設用 5GHz 帯無線アクセスシステム設置(１) 美保航空基地から枕木山送信所との間に仮設用の5GHz帯無線アクセスシステムを別紙1のとおり、官給するので図番6の支持柱に設置する。 (２) 5GHz帯無線アクセスシステムについて、官給品以外のものは別紙３のとおり請負者にて手配する。 (３) 5GHz帯無線アクセスシステム設置後、レイヤー２スイッチに接続している既設LANケーブルと仮設LANケーブルを入れ替えて正常に運用できるか確認を行う。 4.3.2 新設導波管敷設準備(１) 図番8に示す導波管等を調達する。 (２) 長尺可とう導波管にはテンションメンバーとなるものがないので、敷設の際無理な力を避けるとともに、急激な曲りを与えないように十分注意しながら敷設する。 また、曲げる必要がある場合には、当該導波管の曲げ許容値以内とし、ねじれによるくせ等を完全に取り除くこと。 4.3.3 既設導波管撤去 既設導波管及び支持金具を撤去し、適正に処分する。 ただし、既設支持金具等が施工上必要な場合には、監督職員の承認を得て再利用する。 4.3.4 新設導波管敷設 (１) 調達した導波管を敷設する。 端末処理は、条長調整のうえ切断し変換コネクタを多重無線装1置及びパラボラ空中線に取り付ける。 取付方法及び工具については、メーカー指定の施工方法により行うものとする。 (２) 導波管は支持金具を使用して鉄塔、ケーブルラックに固定する。 なお、支持にあっては、導波管の伝送効果を低減しないよう施工し、取付間隔は、1mを標準とする。 12(３) 局舎貫通口部は、水が浸入しないよう防水処置を施す。 4.3.5 試験調整 (１) 導波管敷設完了後、多重無線装置接続前に定在波比を測定する。 導波管の定在波比がメーカー指定の規定値であることを確認する。 (２) 導波管接続完了後、次の試験調整を行う。 (イ)気密確認導波管内部にN₂ガスまたは乾燥空気を封入し、気密性を確認する。 (ロ)デハイドレータ動作確認デハイドレータの動作及び規定圧力の確認を行う。 (３) 試験調整完了後、パラボラ空中線の仰角を再確認し多重無線装置の受信レベル等が施工前と近似値であるか確認する。 (４) 上記試験調整のほか、導波管換装に伴い無線検査を受検する必要がある場合には、監督職員の立会いのもと実施する。 (５) 試験調整に使用する測定器等は、2.20に従い準備する。 (６) 試験調整のデータ等は2.24に従い、完成図書として提出する。 4.3.6 仮設用 5GHz 帯無線アクセスシステム撤去全ての試験調整等完了後、官給した 5GHz 帯無線アクセスシステムを損傷させないように撤去し、監督職員に引き渡す。 4.3.7 機器等の撤去 東庁舎格納庫電子調整室にあるデータ通信装置の音声 IP 化装置１台及びジャンパー線等を撤去し、適正に処理する。 なお、詳細については、別途指示する。 別紙１項目 品名又は名称 規格 単位 数量 工事箇所 官給部署(引渡場所)5GHz帯無線アクセスシステム日立国際電気(株)製SINELINK 5G式 1 (内訳)1基地局装置HP5-510100SINELINK 5G本体製造番号00684台 1 枕木山送信所 第八管区海上保安本部2 防滴キャップ 個 1 枕木山送信所 第八管区海上保安本部3 取扱説明書 CD-R 枚 1 枕木山送信所 第八管区海上保安本部4 RJ４５コネクタ 個 2 枕木山送信所 第八管区海上保安本部5 モニタケーブル 本 1 枕木山送信所 第八管区海上保安本部6 取付金具ボルト 個 1 枕木山送信所 第八管区海上保安本部7 パラボラ空中線P2F-49-NXA antennaS/N 16US460342991個 1 枕木山送信所 第八管区海上保安本部8 アンテナケーブル 本 1 枕木山送信所 第八管区海上保安本部9 空中線取付金具 個 1 枕木山送信所 第八管区海上保安本部10ねじゆるみ止め用接着 剤個 1 枕木山送信所 第八管区海上保安本部11 取付金具用説明書 本 1 枕木山送信所 第八管区海上保安本部12 PoE給電アダプターバッファロー製BIJ-PoE-1PR個 1 枕木山送信所 第八管区海上保安本部13陸上移動局装置HP5-510200SINELINK 5G本体製造番号00688台 1 美保航空基地 第八管区海上保安本部14 防滴キャップ 個 1 美保航空基地 第八管区海上保安本部15 取扱説明書 CD-R 枚 1 美保航空基地 第八管区海上保安本部16 RJ４５コネクタ 個 2 美保航空基地 第八管区海上保安本部17 モニタケーブル 本 1 美保航空基地 第八管区海上保安本部18 取付金具ボルト 個 1 美保航空基地 第八管区海上保安本部19 パラボラ空中線P2F-49-NXA antennaS/N 16US460342987個 1 美保航空基地 第八管区海上保安本部20 空中線ケーブル 本 1 美保航空基地 第八管区海上保安本部21 空中線取付金具 個 1 美保航空基地 第八管区海上保安本部22ねじゆるみ止め用接着剤個 1 美保航空基地 第八管区海上保安本部官給品内訳書 別紙１23 取付金具用説明書 本 1 美保航空基地 第八管区海上保安本部24 PoE給電アダプターバッファロー製BIJ-PoE-1PR個 1 美保航空基地 第八管区海上保安本部25 空中線ケーブル (予備用) 本 1 第八管区海上保安本部26 L型コネクタ (予備用) 個 1 第八管区海上保安本部別紙２項目 品名又は名称 規格等 単位 数量 備考1 長尺可とう導波管 ｍ 77 廃棄2 導波管等導波管 ７個変換コネクタ ２個個 9 廃棄3 導波管用支持金具等導波管支持金物 77個引込口金物 1個個 78 廃棄4 １３０MHz帯送受信機航空基地130MHｚ帯送受信機ＭＳーＡＶＣ４０Ｄ／ＡＭ(TFT-1340AMD)東洋通信機製(１７４ｋｇ)個 1 廃棄5 同軸ケーブル m 80 廃棄6 電源ケーブル ｍ 30 廃棄7 ジャンパー線 ｍ 5 撤去8１３０MHz帯ダイポール空中線、固定金具式 1 廃棄9 音声IP化装置3、9 日本無線(株) 製NDC-1258A 個 2撤去し、監督職員へ引渡す。 1 長尺可とう導波管 ｍ 13 廃棄2 導波管等導波管 ８個変換コネクタ ２個個 10 廃棄3 導波管用支持金具 個 17 廃棄4 音声IP化装置７ 日本無線(株) 製NDC-1258A 個 1撤去し、監督職員へ引渡す。 詳細は別途指示する。 5 ジャンパー線 ｍ 3 撤去(枕木山送信所)(美保航空基地)撤去品内訳書 別紙３項目 品名又は名称 規格 単位 数量 工事箇所 備考1 雷プロテクター音羽電機工業製OLA-1000POE又は同等品個 2枕木山送信所美保航空基地請負者手配2屋外用STPケーブルSTPケーブル0.5-4P NSEDT-SO(日本製線)又は同等品ｍ 130枕木山送信所美保航空基地請負者手配3屋内用LANケーブルカテゴリー５以上 ｍ 30枕木山送信所美保航空基地請負者手配4 アース線D種接地線(PoE給電アダプター用)本 2枕木山送信所美保航空基地請負者手配5 支柱等既設鉄塔、支持柱での設置が困難な場合本 2枕木山送信所美保航空基地請負者手配請負者手配品ケーブルラダー局舎T1鉄塔林道T2鉄塔島根県松江市島根町進入路枕木山送信所T4鉄塔工事場所件 名施設名称図面名称敷地平面図案内図N/S枕木山送信所図番：１第八管区海上保安本部総務部情報通信課案内図、敷地平面図枕木山送信所ほか１か所導波管換装等工事25,30025,00024,30010,3003006,000GL=466m350MHz帯ブラウン空中線350MHz帯ブラウン空中線150MHz帯3段ｺｰﾘﾆｱ空中線撤去150MHz帯ﾌﾞﾗｳﾝ空中線×3仮設130MHz帯ﾀﾞｲﾎﾟｰﾙ空中線図面名称件 名施設名称第八管区海上保安本部総務部情報通信課枕木山送信所図番：2N/S局 舎150MHz帯3段ｺｰﾘﾆｱ空中線ＴＮ350MHz帯ブラウン空中線350MHz帯ブラウン空中線2mφパラボラ空中線114°撤去 130MHz帯ﾀﾞｲﾎﾟｰﾙ空中線仮設避雷針空中線パラボラアダプターLANケーブルLANケーブルケーブル付属ケーブルCATE5CATE5基地局装置ＰｏＥ給電レイヤー２スイッチ屋外用STP雷プロテクタＡＣ電源5GHz帯無線アクセスシステム(パラボラ空中線、基地局装置) 5GHz帯無線アクセスシステム(ﾚﾄﾞｰﾑ付)(パラボラ空中線、基地局装置)空中線配置図パラボラ空中線雷プロテクタPoE給電アダプター規格等 備考基地局装置官給品官給品請負者手配官給品請負者手配請負者手配屋外用STPケーブルレイヤー２スイッチP2F-49-NXAantenna S/N16US460342991音羽電機製OLA-1000POE又は同等品既設機器名又は名称5GHz帯無線アクセスシステム詳細表Ｔ１鉄塔ケーブルラダー(蓋９６枚)美保基地向2mφパラボラ空中線(美保基地向)(ﾚﾄﾞｰﾑ付)(導波管用支持金具取付 標準間隔１ｍ)請負者手配LANケーブルアース線0.5-4P NSED-SO(日本製線(株))又は同等品D種接地線(PoE給電アダプター用)SINELINK 5Gバッファロー製BIJ-PoE-1Prカテゴリー５以上撤去：導波管７７ｍ、導波管用支持金具７７個 敷設：導波管８０ｍ、導波管用支持金具８２個 仮設用機器設置系統図鉄塔・ケーブルラダー概要図鉄塔、ケーブルラダー概要図、空中線配置図仮設用機器設置系統図、5GHz帯無線アクセスシステム詳細表枕木山送信所ほか１か所導波管換装等工事送信機械室器材室 整備室電源室換気扇ダンパ前 室給電線引込口 換気扇制御機械室換気扇ダンパ 給電線引込口換気扇局舎平面図件 名施設名称図面名称枕木山送信所第八管区海上保安本部総務部情報通信課 N/SＡＣ分電盤垂直ラック1,917給電線引込口130MHz帯送受信機デハイド給電線引込口換気扇ダンパデータ通信装置制御機械室ＩＤＦ架換気扇4,000130MHz帯送受信機撤去同軸ケーブル撤去電源ケーブル撤去ジャンパー線撤去レータSWVP 0.5-40c×3、22c×1レイヤー２スイッチ制御機械室平面図局舎平面図、制御機械室平面図、信号系統図 信号系統図多重無線装置130MHz帯送受信機多重無線装置(美保基地向)導波管等調達、取付既設導波管等撤去換気扇図番：３枕木山送信所ほか１か所導波管換装等工事cat5e(美保基地向)データ通信装置パラボラ空中線デハイドレータダイポール空中線ＩＤＦ架仮設用5GHz帯無線アクセスシステムDC/ACインバータDC/ACインバータ音声ＩＰ装置音声ＩＰ装置音声ＩＰ装置音声ＩＰ装置音声ＩＰ装置音声ＩＰ装置音声ＩＰ装置音声ＩＰ装置ユニバーサルレピータ音声ＩＰ装置音声ＩＰ装置音声ＩＰ装置DC5V電源DC5V電源アラーム変換盤アラーム変換盤アラーム変換盤アラーム変換盤アラーム変換盤(データ通信装置用)分電盤(使用せず)(350MHzデジタル送受信機用)データ通信装置レイヤー２スイッチ１ ２３ ４５６ ７ ８９ 10 11 12１２ ３４５データ通信装置立面図音声IP化装置 9 航空V(美保)音声IP化装置 3 航空V(本部)撤去監督職員へ引き渡すデータ通信装置立面図５１３８屋外112.0mφ パラボラ空中線114°屋内７６件 名施設名称図面名称枕木山送信所第八管区海上保安本部総務部情報通信課導波管系統図４ ２９１２０１２０２００５３０１２０２４８０，０００〃〃〃〃〃直線導波管Ｅ面コーナ導波管Ｈ面コーナ導波管直線導波管Ｈ面コーナ導波管気密窓導波管導波管名称長尺可とう導波管１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９1011Ｎo１２６１２６調達調達調達調達調達調達調達調達調達調達調達調達調達(屋外：取付間隔1m)(適宜の箇所)(標準長60×60)(標準長60×60)備考 数量 寸法(mm)３４０ーー ー１ １ １ １ １ １ １ １８０ ２ １ １１ケーブルラダー鉄塔10美保基地向多重無線装置美保基地向(使用周波数6.5GHz)BRJ-7～BRJ-7BRJ-7～PRJ-7(ｶﾞｽ封入口有、ﾃﾞｶﾎﾟﾝﾁｭｰﾌﾞ6Ф仕様)PRJ-7引込口金具(標準長60×60)(長尺可とう導波管用)PRJ-7導波管用支持金具(クランプ型)フランジ規格等長尺可とう導波管用短形導波管用導波管系統図、新設導波管敷設詳細表耐震可とう導波管変換コネクタ(SET側)変換コネクタ(ANT側)図番：４新設導波管敷設詳細表(ｶﾞｽ封入口無)枕木山送信所ほか１か所導波管換装等工事航空自衛隊美保基地正門合同送信所中 海JR境港線至：米子JR・大篠津至：境港東庁舎米子空港ターミナル鳥取県境港市小篠津町2258(西庁舎)美保航空基地鳥取県境港市佐斐神町2064(東庁舎)西庁舎Ｎ工事場所東庁舎西庁舎件 名施設名称図面名称敷地平面図案内図位置図N/S 第八管区海上保安本部総務部情報通信課図番：５美保航空基地位置図、案内図、敷地平面図枕木山送信所ほか1か所導波管換装等工事件 名施設名称図面名称N/S 第八管区海上保安本部総務部情報通信課美保航空基地図番：６エ プ ロ ン車庫鉄塔フェンス庁 舎構内外周道路用水路仮設格納庫5GHz帯無線伝アクセスシステム設置場所西庁舎(鉄塔図)立面図、空中線配置図、西庁舎平面図枕木山送信所ほか１か所導波管換装等工事14,0008,00015,800 8,200ＧＬ150MHzダイポール空中線庁 舎2.0mφパラボラ空中線(名和向)(ﾚﾄﾞｰﾑ付)2.0mφパラボラ空中線(名和向)(ﾚﾄﾞｰﾑ付)2.0mφパラボラ空中線(枕木山向)(ﾚﾄﾞｰﾑ付)２階通信機械室へ西庁舎(鉄塔)立面図(導波管用支持金具取付 標準間隔１ｍ)130MHz帯ダイポール空中線避雷針2.0mφパラボラ空中線TN空中線配置図枕木山向294°(ﾚﾄﾞｰﾑ付)ＧＬエアコン室外機支持柱仮設 5GHz帯無線アクセスシステム(パラボラ空中線、 陸上移動局装置)庁 舎西庁舎平面図レイヤー２パラボラ空中線装置陸上移動局プロテクタＰｏＥ給電アダプタースイッチＡＣ電源雷LANケーブルCATE5LANケーブルCATE5屋外用STPケーブル付属ケーブルパラボラ空中線雷プロテクタPoE給電アダプター屋外用STPケーブルLANケーブル規格等 備考陸上移動局装置P2F-49-NXAantenna S/N16US460342992音羽電機製OLA-1000POE又は同等品0.5-4P NSED-SO(日本製線(株))又は同等品官給品官給品請負者手配官給品既設請負者手配請負者手配バッファロー製BIJ-PoE-1PrSINELINK 5Gカテゴリー５以上機器名又は名称5GHz帯無線アクセスシステム詳細表レイヤー２スイッチ請負者手配 アース線 D種接地線(PoE給電アダプター用) 仮設用機器設置系統図撤去：導波管１３ｍ(枕木山向)、導波管用支持金具１７個敷設：導波管１８ｍ(枕木山向)、導波管用支持金具２２個5GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ設置場所立面図設置場所立面図、仮設用機器設置系統図、詳細表件 名施設名称図面名称美保航空基地第八管区海上保安本部総務部情報通信課図番：7枕木山送信所ほか１か所導波管換装等工事(枕木山向)デハイドレータcat5eSWVP 0.5-40c×3、22c×1多重無線装置パラボラ空中線ＩＤＦ架仮設用5GHz帯無線アクセスシステムレイヤー２スイッチデータ通信装置データ通信装置機器収納架ＵＰＳ5700レータデハイド分電盤ＤＣ既設導波管等撤去導波管等調達・取付多重無線装置(枕木山向)ＩＤＦ架２階通信機械室西庁舎２階通信機械室機器配置図 Ｎ ONUＬ３ ＳＷＬ２ ＳＷVoIP-GW VoIP-GWＬ２ ＳＷYAMAHARTX1210YAMAHAFWX120ISDNTD580 NX-100音声アダプタHUBNN3003AIP多重化装置(越前VHFA)HUB NTT ONUDC5V電源ＩＰ化装置ＩＰ化装置ＩＰ化装置ＩＰ化装置ＩＰ化装置ＩＰ化装置ＩＰ化装置９８ ７ ５ ４ ３ ２ １ＩＰ化装置10アラーム盤11 12データ通信装置 データ通信装置光成端箱ＩＤＦデータ通信装置データ通信装置 ボタン電話主装置ＵＰＳＵＰＳ切替盤東庁舎１階格納庫電子調整室平面図 DC5V電源DC5V電源レイヤー２スイッチ２３４５６７８ 1112 １ 10データ通信装置音声ＩＰ装置９ アラーム変換アラーム変換アラーム変換３４５６７８９ アラーム変換101112 ２ １西庁舎データ通信装置立面図東庁舎データ通信装置立面図西庁舎信号系統図西庁舎２階通信機械室機器配置図、データ通信装置立面図、信号系統図東庁舎１階格納庫電子調整室平面図、データ通信装置立面図音声IP化装置７(枕木山VHFA)撤去監督職員に引き渡すUPS×2ルータルータHUB２ｍφパラボラ空中線( レドーム付)２ｍφパラボラ空中線( レドーム付)２ｍφパラボラ空中線( レドーム付)件 名施設名称図面名称第八管区海上保安本部総務部情報通信課美保航空基地１ ３２５６４７８９２ ３ ５ ６７ ８ ９１1110４導波管系統図1110備考(適宜の箇所)(標準長60×60)１２０１２０２００１３５１２０３５０２４１８，０００(屋外：取付間隔1m)(標準長60×60)(標準長60×60)調達調達調達調達調達調達調達調達調達調達調達調達Ｎo 寸法(mm) 数量５０ ー１２６１２６１１ １ １ １１２２０ ーー１１１ １屋外屋内名和向名和向枕木山向多重無線装置枕木山向(使用周波数6.7GHz)新設導波管敷設詳細表BRJ-7～BRJ-7フランジ規格等BRJ-7～PRJ-7PRJ-7PRJ-7〃〃〃〃〃〃長尺可とう導波管用短形導波管用 (クランプ型)再利用 直線導波管Ｅ面コーナ導波管Ｈ面コーナ導波管直線導波管Ｈ面コーナ導波管直線導波管気密窓導波管変換コネクタ(SET側)長尺可とう導波管変換コネクタ(ANT側)導波管用支持金具導波管名称(ｶﾞｽ封入口有、ﾃﾞｶﾎﾟﾝﾁｭｰﾌﾞ6Ф仕様)(ｶﾞｽ封入口無)耐震可とう導波管導波管系統図、新設導波管敷設詳細表 図番：８枕木山送信所ほか１か所導波管換装等工事