令和3年度海外炭開発支援事業海外炭開発高度化等調査「炭鉱坑道におけるCO2固定化技術研究調査」

令和3年度海外炭開発支援事業海外炭開発高度化等調査「炭鉱坑道におけるCO2固定化技術研究調査」 令和３年度海外炭開発支援事業海外炭開発高度化等調査「炭鉱坑道におけるCO2固定化技術研究調査」に関する公募のご案内令和3年８月12日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 廣川 満哉独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )では、当該業務について業務委託先を一般に広く募集いたしますので、当該業務への参画を希望される方は、下記の要領に基づき提案書を作成の上、ご応募いただきますようお願いいたします。 記1. 件名令和３年度海外炭開発支援事業海外炭開発高度化等調査「炭鉱坑道におけるCO2固定化技術研究調査」2. 調査の背景・目的現在、2050 年を目標に「カーボンニュートラル」が掲げられており、排出されるCO2をどう処理するかが課題の一つとなっている。 近年、Carbon dioxide Capture and Storage(以下、CCSとする)が注目されているものの、既存技術で対応できる適地は限られ、CO2貯留量には限界がある。 そのためCO2の処理のみならずCO2の利活用(CCUS、カーボンリサイクル等)についても注目されている。 しかしながらCO2の処理や利活用に関しては、我が国では研究・開発が十分に進んでおらず今後さらなる先進的な研究・調査が必要である。 なお、本件 CO2 固定化技術研究調査では、炭鉱坑道で固定材によって CO2 が固定された上で、長期的に固定材が固化することにより坑道の保安や安定化に寄与することを期待するものである。 本委託調査はCO2固定化技術を詳細に把握することを目的とする。 本調査結果は、低炭素社会型の事業を手がける企業の事業化支援に貢献することが大いに期待される。 3. 要件(1) 提案者の選定方式企画競争方式(2) 契約形態委託契約(3) 契約期間契約締結日から令和4年2月２8日(月)(4) 予算規模人件費、事業費、再委託外注費、消費税等を含む総額が１０，０００，０００円未満(上記金額は予算上の限度額である。 )(5) 成果物機構が依頼する業務内容に応じた電子媒体１式。 (6) 成果の取り扱い成果物の著作権は機構に帰属する。 また、本調査において知的財産が発生した場合は契約書案第37条に基づき、機構50%：委託先50%の分配とする。 (7)契約書の協議契約書の協議に関しては、委託先選定後に行うものとする。 4. 公募スケジュール令和３年8 月 12日(木) ：公募開始(本公募要領)公告日20日令和３年 9 月 1 日(水) ：公募締切(提案書の提出期限)令和３年９月中旬(予定) ：審査、契約先候補決定5. 応募者の資格提案者は、以下(1)～(5)の全ての条件を満たすものとする。 (1) 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (2) 令和 01・02・03 年度(平成 31・32・33 年度)「競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」において「B」又は「C」の等級を付与されている者であること。 (3) 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等を受けていないこと。 (4) 本業務を遂行するために必要な知見、実施体制及び管理体制を有し、かつ、これまでに関連業務、類似業務に関する十分な実績を有していること。 (5) 本業務実施にあたり、必要に応じて機構との連絡や打ち合わせ等の適切な対応が可能であり、本業実施検討過程で生じる質問事項等に可能な範囲で対応が可能であること。 (6) 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )(7) 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )(8) 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )6. 応募の手続き(1) 公募説明会実施しない。 (2) 提出書類及び提出期限令和３年９月１日(水)１７時必着にて、下記①～⑤の書類をPDFで(3)の提出先までＥメールにて送付すること。 なお、仕様書、評価基準書、委託契約案の交付を希望する者は11．の担当者連絡先に電子メールにて希望する旨をご連絡いただき、仕様書、評価基準書、委託契約案をPDF形式で電子メールにて交付する。 【注意事項】・提出書類に不備がある場合、または公募期間内に提出できない場合、当該提案書は無効とする。 ・提出書類は本公募の審査にのみ使用する。 ① 提案書(正１部、副５部)(別添1提案書記載例参照)② 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し③ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写しA) 女性活躍推進法(平成２７年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」B) 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」C) 青少年の雇用促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」D) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」E) 確認外国法人においては、内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」④ 最近の営業報告書(直近３年分)６部(共同企業体及び連合体にあっては全ての構成員)⑤ 会社概要説明資料(パンフレット等)６部(共同企業体及び連合体にあっては全ての構成員)＊郵送、宅配便の場合、封筒に「令和３年度海外炭開発高度化等調査事業に係る提出書類」と明記すること。 (3) 提出先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟１３階独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属環境・海洋・石炭本部 石炭開発部 石炭開発課 担当：中野TEL：03-6758-8050(4) 提出書類受理の確認機構は、提出書類を受理した証として、機構は提出書類受理証を発行する。 7. 個別説明提案書の提出を希望される方に対して、個別説明を実施します。 個別説明は、令和３年9月1日【公募締切日】までの期間で実施します。 希望される方は、事前に担当者１１．に電子メールで連絡のうえ、日程調整をお願いします。 なお個別説明の方式については、対面式、又は Web 会議システム等を利用した非対面式など、個別に相談の上、調整することとします。 8. 審査等(1) 審査概要締切日までに受理した提案書について、下記審査項目に基づく審査を行い、採択する提案者を選定する。 なお、審査終了後に結果を連絡するが、審査の経過等に関する問い合わせには一切応じない。 (2) 審査項目① 業務の実施方針A) 調査内容の妥当性、専門性、独自性◎仕様書記載の調査・支援業務内容について全て提案されているか(正当な理由がある場合には、全て提案されていなくても認められる場合がある)。 ・偏った内容の調査になっていないか。 ・仕様書に示した内容以外の独自の有用な提案がされているか。 B) 調査方法の妥当性、独自性・課題の抽出・分析は妥当なものであるか。 ・事業成果の達成のため、何を、どのような機関に対して、如何にして(ヒアリング、アンケート等の手法)行うか等まで具体化しているか。 また、調査・分析手法に事業成果を高めるための工夫が見られるか。 ・調査結果の取りまとめ方(アウトプットイメージ)が具体的・明確で、かつ工夫があるか。 C) 計画の妥当性、効率性・手法、日程に無理が無く、目的に沿った実現性は妥当であるか。 ② 提案者の経験・能力A) 類似調査業務の経験◎過去に同様の調査を最低１回は実施しているか。 ・過去に同様の調査を豊富に実施しているか。 B) 組織としての調査遂行能力◎事業が遂行可能な人員の確保がなされているか。 ◎事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか。 ・幅広い知見・ネットワークを持っているか。 ・優れた情報収集能力を持っているか。 C) 管理・実施体制、バックアップ体制・円滑な事業推進のための管理体制、実施体制、バックアップ体制が組まれているか。 ③ 業務従事者の経験・能力A) 類似調査業務の経験・業務従事者は過去に同様の調査を実施しているか。 ・業務監理者は過去に同様な調査プロジェクトを運営した経験があるか。 B) 調査内容に対する専門知識、適格性◎調査内容に関する知識・経験を持っているか。 ・調査内容に関する人的ネットワークを持っているか。 ④ ワーク・ライフ・バランスの推進状況・ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として、6.(2).③に示す法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの認定を受けているか。 上記①～④の項目で、◎印をつけた項目(必須項目)が1項目でも要件を満たさなかった者及び提案額が予算額を超えた者は失格となる。 配点は、①～④の評価を２００点とし、合計点が最も高かった提案者を採択する。 (3) 結果の通知機構から提案代表者宛に、結果を文書にて通知する。 また、採択者については、契約締結後にホームページにて公表する。 (4) 注意事項・提案書作成、応募に要する費用は提案者側の負担となる。 ・審査結果に関する個別の問い合わせには応じない。 ・提案内容、書類に不明点がある場合、機構から照会する場合がある。 ・現在の仕様書は採用された提案内容に基づいて変更されることがある。 9. 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組を進めるとされている。 これに基づき、次項のとおり、機構との関係に係る情報を機構ホームページで公表するため、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に合意の上で、提案書の提出と契約の締結を行うよう、ご理解とご協力をお願い申し上げる。 なお、本留意事項は本公募への応募又は契約締結をもって同意されたものとみなす。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先・機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること・機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ・機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名・機構との間の取引高・総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上・一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供いただいく情報・契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)・直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内10. その他(1) 原則、契約書案を使用するが、詳細については採択後に協議の上確定する。 (2) 契約後は、契約書案の第24条に規定する実績報告書の提出期限を遵守すること。 当該実績報告書は、経済産業省大臣官房会計課作成の「委託事業事務処理マニュアル」を参考に作成すること。 (3) 契約後は、機構が実施する中間検査、概算請求及び確定検査に対して協力すること。 (4) 新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や事業内容を変更又は中止することがある。 11. 問い合わせ先本件に係る問い合わせに関しては、下記のとおり。 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属環境・海洋・石炭本部 石炭開発部 石炭開発課 担当：中野TEL：03-6758-8050E-mail：coal-seminar_3@jogmec.go.jp以上