令和３年度電波利用料徴収事務の補助に関する労働者派遣

令和３年度電波利用料徴収事務の補助に関する労働者派遣 一般競争入札公告　　　一般競争入札について、次のとおり公告する。 　　令和３年３月１０日　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　総務省沖縄総合通信事務所長　白石　昌義　　１競争入札に付する事項　(1) 件　　名　令和３年度電波利用料徴収事務補助に関する労働者派遣契約　(2)内　　容　入札説明書のとおり　(3)履行期限令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　(4)履行場所入札説明書のとおり　(5)入札方法　入札金額は総価を記入すること　(6)電子調達システムの利用　　本案件は、電子調達システム対象調達案件である。 なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 　２入札及び開札の日時及び場所　(1)日　時令和３年３月２４日（水） 　１０時００分から　(2)場　所那覇市旭町１−９　カフーナ旭橋Ｂ街区　５階　沖縄総合通信事務所　会議室　３競争参加資格　(1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） 第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 　(2)令和3・4・5年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地区の競争参加資格を有する者であること。 　(3)総務省及び他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中ではないこと。 　(4)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 　(5)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備などに関する法律（昭和60年法律第88号） に定める一般労働者派遣事業者又は特定労働者派遣事業者であること。 　(6)財団法人日本情報処理開発協会発行の「プライバシーマーク」の付与認定又は財団法人日本適合性認定協会発行の「ＩＳＯ９００１」の認証を受けていること。 　４入札者に求められる義務等　　入札に参加しようとする者は、次に示す書類を令和３年３月１８日（木） １７時までに下記５に示す場所に提出しなければならない。 　(1)競争参加資格審査結果通知書の写し　　　　　(2)下見積書　(3)一般労働者派遣事業者又は、特定労働者派遣事業者であることを証する書類の写し。 　(4)財団法人日本情報処理開発協会発行の「プライバシーマーク」の付与認定又は財団法人日本適合性認定協会発行の「ＩＳＯ９００１」の認証を受けていることを証する書類の写し。 　５契約条項を示す場所並びに仕様書、入札説明書を交付する場所　那覇市旭町１−９　カフーナ旭橋Ｂ街区　５階　沖縄総合通信事務所総務課財務係（TEL:098-865-2319） 　６入札事項等説明の場所及び日時　　(1)場　所　那覇市旭町１−９　カフーナ旭橋Ｂ街区　５階　沖縄総合通信事務所総務課財務係（TEL:098-865-2319） 　　(2)日　時　令和３年３月１０日から令和３年３月２３日　１７時まで　　　　　　　　　（閉庁日を除く官庁執務時間（8:30〜12:00及び13:00〜17:15） ） 　７入札保証金及び契約保証金　　　免除　８入札の無効　　公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札説明書に記載する事項に違反した入札は無効とする。 　９入札書の記載金額　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係わる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　１０落札者の決定方法　本公告に示した業務の提供が可能であると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　１１契約書作成の要否　　契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 　１２その他　本件は、令和３年度予算が成立することを条件とする。