令和３年度最終処分場等に係る水質分析業務委託

令和３年度最終処分場等に係る水質分析業務委託 入 札 公 告令和３年度最終処分場等に係る水質分析業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第５条の規定に基づき公告する。 令和３年３月１０日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度年度最終処分場等に係る水質分析業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県が指定する最終処分場等に係る水質分析業務を実施する。 仕様書のとおり(４) 契約期間契約締結日から令和４年３月３１日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１１ 測定・検査・調査研究等』の小分類『６ ダイオキシン類測定』 」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札取扱基準(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (４) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年３月１０日(水)から令和３年３月２５日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)のとおり(２) 期間３の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年３月１０日(水)から令和３年３月１６日(火)までの間において、和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等については、入札説明書のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和３年３月１０日(水)から令和３年３月１９日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁環境生活部会議室(本館４階)和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和３年３月２６日(金)午後１時３０分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 (２) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、１０の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。 (４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (５) 郵送による入札は認めないものであること。 (６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 ９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。 10 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課の職員を立ち会わせるものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。 (６) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 11 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 (２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９５条までの規定の定めるところによる。 12 契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。 必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。 また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。 13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１) 名称和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課(２) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２６９２ファクシミリ番号 ０７３－４４１－２６８５ 令和３年３月１０日作成和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課入 札 説 明 書「 令和３年度最終処分場等に係る水質分析業務委託 」令和３年度最終処分場等に係る水質分析業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。 当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。 なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 入札公告年月日令和３年３月１０日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度最終処分場等に係る水質分析業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県が指定する最終処分場等に係る水質分析業務を実施する。 仕様書のとおり(４) 契約期間契約締結日から令和４年３月３１日まで３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１１ 測定・検査・調査研究等』の小分類『６ ダイオキシン類測定』 」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。 ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。 ＞イ 人材要件同種のダイオキシン類測定業務についての１年以上の実務経験を有する専門技術者１名以上(専門技術者：ダイオキシン類の測定方法を熟知し、専門的な知見や詳細な分析に必要な専門的な技能を有する者)＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第２項の説明参照のこと。 ＞ウ 実績要件直近５ケ年において、同種同規模の契約実績があること(民間実績を含む。 )。 ＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第３項の説明参照のこと。 ＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (４) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年３月１０日(水)から令和３年３月２５日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所４の(１)のとおり(２) 期間４の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年３月１０日(水)から令和３年３月１６日(火)までの間において、和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。 イ 質問に対しては、原則として令和３年３月１８日(木)までに書面(ファクシミリを含む。 )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課での備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、循環型社会推進課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。 ６ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等(別途の認定審査会の手続等を含む。 )については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)」のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和３年３月１０日(水)から令和３年３月１９日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )７ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁環境生活部会議室(本館４階)和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和３年３月２６日(金)午後１時３０分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。 イ 入札金額は、調達業務を完了するための価格の総額とする。 また、入札金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。 ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。 以下同じ。 )を記入して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。 エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。 オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (２) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、11 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。 (４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (５) 郵送による入札は認めないものであること。 (６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ア 入札事務(開札事務を含む。 )は、循環型社会推進課の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。 )により執行する。 イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。 ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。 この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。 エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。 オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。 カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。 キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。 )し、又は取りやめることができる。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課の職員を立ち会わせるものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。 (６) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 12 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 ア 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。 イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 (ア) 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ) 保険事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。 (イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。 (２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９５条までの規定の定めるところによる。 13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１) 名称和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課(２) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２６９２ファクシミリ番号 ０７３－４４１－２６８５別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「 令和３年度最終処分場等に係る水質分析業務委託 」令和３年度最終処分場等に係る水質分析業務委託の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。 当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。 当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。 )を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課へ提出しなければならない。 記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間＊ 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが望ましいが、郵送による申請を可とすること。 郵送により事前審査を受ける場合には、申請書類を入れた封筒に申請者の氏名、住所等を表記の上、当該調達業務の名称とその入札参加資格確認申請書類が在中していることを明記して書留郵便で提出期限(受付期間の最終日)の前日までに必着させること。 郵送の場合には、必要な確認等は電話で行うこととするため、その連絡が取れない場合、必要な説明が得られない場合その他必要な書類が欠けている場合には受付できない､又は参加資格要件不適格となるので注意すること。 (１) 受付場所和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２６９２ファクシミリ番号 ０７３－４４１－２６８５(２) 受付期間令和３年３月１０日(水)から令和３年３月１９日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。 ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)(様式５：要領の別記第２号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するものａ 「同種のダイオキシン類測定業務についての１年以上の実務経験を有する専門技術者１名以上」に関するもの＜当該技術者が入札者本人又はその職員(役員を含む｡)であり、常勤の者であること。 ＞ ： ①及び②の書類① 当該技術者に係る資格者証の写し② 当該技術者に係る常勤が確認できる書類の写し｛３の(２)参照｝(イ) 実績要件に関するもの「直近５ケ年において同種同規模の契約実績があること(民間実績含む)。 」に関するもの＜当該入札公告日｢令和３年２月２４日｣から過去５年間に、国又は地方公共団体(以下、国等」という。 )又は独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。 )と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。 ＞：①又は②の書類＊ 「同種同規模の契約実績」とは、「 業務種目： 大分類『１１ 測定・検査・調査研究等』の小分類『６ ダイオキシン類測定』の『業務レベル：全ての業務 』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約金額がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格の概ね５０％以上の契約金額)するものの契約実績である。 ① 当該同種同規模の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 当該同種同規模の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。 ３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。 イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。 (ｱ) 申請者の氏名は、個人事業者にあってはその代表者の氏名及び商号(屋号)とし、法人事業者にあってはその名称及び代表者の職氏名とすること。 (ｲ) 申請者の住所は、その主たる事務所の所在地とすること。 (ｳ) 申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。 (ｴ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。 (ｵ) 数字は、すべて算用数字とすること。 (ｶ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。 また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。 (ｷ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。 ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。 再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。 エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。 カ 申請書類は、返却しない。 (２) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。 ａ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)ｂ 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届ｃ 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)ｄ 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和３年３月２５日までに通知するものとする。 なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要となるので、申請者(入札者)において大切に保管するものとする。 ５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。 ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。 (２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。 ６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。 様式１(第５項関係)別記第１号様式(第６条関係)仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県●●部●●局●●課 様事業年度 令和３年度 公告年月日 令和3年3月10日業務の名称 令和３年度最終処分場等に係る水質分析業務委託質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 入札説明書について様式２(第８項関係)入 札 書入札金額億千百十万千百十円ただし、令和３年度最終処分場等に係る水質分析業務委託に係る入札金上記のとおり入札します。 令和３年３月２６日住所商号又は名称代表者職氏名印(代理人の場合)氏名 和歌山県知事 様注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の●●●分の１００※に相当する金額を入札書に記入すること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ３ 金額を訂正したものは、無効とすること。 ４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 様式３(第８項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、  を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。 記令和３年度最終処分場等に係る水質分析業務委託 の入札について令和３年３月２６日委任者住所商号又は名称代表者職氏名印様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書令和 年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。 なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。 記１ 契約事項事業年度 令和３年度業務の名称 令和３年度最終処分場等に係る水質分析業務委託２ 国(公団等を含む。 )又は地方公共団体との契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。 ※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。 (１) ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２) ２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)様式５(別添第２項関係)要領の別記第２号様式条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事前審査用〉令和 年 月 日和歌山県知事 様住 所商号又は名称代表者職氏名印担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和３年３月１０日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加したいので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。 また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 条件付き一般競争入札に付される事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度最終処分場等に係る水質分析業務委託２ 入札の場所及び日時(１) 場所和歌山県庁環境生活部会議室(本館４階)(２) 日時令和３年３月２６日(金)１３時３０分から３ 添付書類(１) 競争入札参加資格決定通知書の写し(２) 人材要件に係るもの・・・(３) 実績要件に係るもの・・・(４)(注) 添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。 (参考様式)所属技術者等に係る業務経験証明書令和 年 月 日証明者住所商号又は名称代表者職氏名印下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者が●●●●業務の実務に従事した経験を有することを証明します。 記１ 入札事項名(１) 入札公告年月日令和３年３月１０日(２) 入札に付する事項ア 事業年度令和３年度イ 調達業務の名称令和３年度最終処分場等に係る水質分析業務委託２ 所属技術者等の業務経験職氏名・生年月日 ( 年 月 日生)雇用期間年 月から現在まで( 年 カ月)(現在の所属部署の名称： )証明する業務の名称(区分)証明する業務経験年数 年 月から 年 月まで( 年 カ月)証明する業務経験の具体的な内容(注)１ 「証明する業務の名称(区分)」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の名称を記入してください。 ２ 「証明する業務経験年数」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の経験年数以上のものを記入してください。 ３ 「証明する業務経験の具体的な内容」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。 (参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所商号又は名称代表者職氏名印この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。 １ 履行した業務名２ 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで３ 契約金額円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。 )上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。 年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印(参考様式)履 行 証 明 書(記載例)(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所和歌山市●●●●番地商号又は名称株式会社●●和歌山支店代表者職氏名和歌山支店長 ●●●● 印この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。 １ 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務２ 履行期間(業務実施期間)令和●●年●●月●●日から令和●●年●●月●●日まで３ 契約金額￥●，●●●，●●● 円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。 )株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務床面積：５，０００㎡建物内外のゴミ収集(毎日)建物内のワックス掛け(２カ月に１回)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。 令和●●年●●月●●日証明者(業務発注者)住所 和歌山市●●●●氏名 株式会社●●●●代表取締役 ■ ■ ■ ■ 印 仕 様 書１ 業務名令和3年度最終処分場等に係る水質分析業務委託２ 目的県内の最終処分場の浸透水、放流水及び周縁地下水並びに不適正処理現場等の場内水及び河川水の状況を把握するため、水質調査を実施する。 ３ 検体の採取方法(1) 通年調査安定型最終処分場の浸透水並びに管理型最終処分場の放流水及び周縁地下水について、和歌山県が定期的に採取し、検体を冷蔵宅配便(受託者負担)にて受託者に送付する。 採取容器(発送用保冷ボックス及び保冷剤を含む。 )は、受託者が前の月の月末までに(４月分にあっては契約後直ちに)当課が指示する場所に届ける。 採取日については、和歌山県が事前に連絡する。 (2) 秋季調査和歌山県の立ち会いのもと、和歌山県の指示する場所において受託者が採取を実施する。 受託者は、採取時の写真、天候(当日、前日)、時刻、気温、水温及び臭気の記録を行うこと。 実施時期は 10 月～11 月頃、延べ 5 日間の調査を計画しているが、採取日時及び採取ルート等は、和歌山県と受託者による相談により決定するものとする。 ４ 委託する分析の内容(分析項目、調査地点及び報告下限値)(1) 通年調査ア 安定型最終処分場の浸透水の分析調査延べ44検体(4つの浸透水を毎月(秋季調査の月を除く。 11ヶ月)発送)分析項目は、別表1-1の「安定型最終処分場浸透水(通年調査)」の欄に○がある項目とし、報告下限値は同表に記載する数値とする。 測定方法は、別表3-1に掲げる方法とする。 イ 管理型最終処分場の放流水の分析調査延べ11検体(1施設×1検体を毎月(秋季調査の月を除く。 11ヶ月)発送。 ４(1)ウの周縁地下水と同時発送。 )分析項目は、別表1-1の「管理型最終処分場放流水(通年調査)」の欄に○がある項目とし、報告下限値は同表に記載する数値とする。 測定方法は、別表3-1に掲げる方法とする。 ウ 管理型最終処分場の周縁地下水の分析調査延べ 22検体(1施設×2 検体(上流・下流)を毎月(秋季調査の月を除く。 11 ヶ月)発送。 ４(1)イの放流水と同時発送。 )分析項目は、別表1-1の「管理型最終処分場周縁地下水(通年調査)」の欄に○がある項目とし、報告下限値は同表に記載する数値とする。 測定方法は、別表3-1に掲げる方法とする。 (2) 秋季調査ア 安定型最終処分場等の浸透水の分析調査調査地点は、別表2-1のとおりとする。 分析項目は、別表1-1の安定型最終処分場等浸透水の欄に○がある項目とし、報告下限値は同表に記載する数値とする。 なお、ノルマルヘキサン抽出物質含有量の分析については、別表2-1の8の項に掲げる地点についてのみ実施する。 測定方法は、別表3-1に掲げる方法とする。 イ 管理型最終処分場等の放流水の分析調査調査地点は、別表2-2のとおりとする。 分析項目は、別表1-2の「管理型最終処分場等放流水」の欄に○がある項目とし、報告下限値は同表に記載する数値とする。 測定方法は、別表3-2に掲げる方法とする。 ウ 周縁地下水の分析調査調査地点は、別表2-3のとおりとする。 分析項目は、別表1-1に記載する周縁地下水の欄に○がある項目とし、報告下限値は同表に記載する数値とする。 なお、ダイオキシン類の分析については、別表2-3の5から8の項に掲げる地点(管理型最終処分場等)についてのみ実施する。 測定方法は、別表3-1に掲げる方法で実施する。 エ 場内水の分析調査調査地点は、別表2-4のとおりとする。 分析項目は、別表1-1に記載する場内水の欄に○がある項目とし、報告下限値は同表に記載する数値とする。 測定方法は、別表3-1に掲げる方法で実施する。 オ 河川水の分析調査調査地点は、別表2-5のとおりとする。 分析項目は、別表1-1に記載する河川水の欄に○がある項目とし、報告下限値は同表に記載する数値とする。 測定方法は、別表3-1に掲げる方法で実施する。 ５ 報告期限(1) 通年調査試料が到着した後、1ヶ月以内に(３月調査分については、３月中に)計量証明書(計量証明の対象とならない分析項目については、これに相当するもの。 以下同じ。 )及び当課指定の様式に分析結果を入力した電子データを提出すること。 (2) 秋季調査全ての試料採取が完了した後、1ヶ月以内に分析結果報告書を提出すること。 ただし、試料採取完了後 1 ヶ月以内に分析できない項目がある場合は、中間報告書を提出すること。 分析結果報告書には、採水時の写真、計量証明書及び当課指定の様式に分析結果を入力した電子データを併せて提出すること。 (3) 速報値の報告５(1)及び(2)の当課指定の様式に記載した基準値を超過した場合は、直ちに速報値として報告すること。 別表１-1 分析項目及び報告下限値分析項目アルキル水銀 0.001 ㎎／L - - - ○ ○ ○総水銀 0.0005 ㎎／L - - - ○ ○ ○カドミウム 0.001 ㎎／L - - - ○ ○ ○鉛 0.005 ㎎／L - - - ○ ○ ○六価クロム 0.02 ㎎／L - - - ○ ○ ○砒素 0.001 ㎎／L - - - ○ ○ ○全シアン 0.1 ㎎／L - - - ○ ○ ○ポリ塩化ビフェニル 0.0005 ㎎／L - - - ○ ○ ○トリクロロエチレン 0.003 ㎎／L - - - ○ ○ ○テトラクロロエチレン 0.001 ㎎／L - - - ○ ○ ○ジクロロメタン 0.002 ㎎／L - - - ○ ○ ○四塩化炭素 0.0002 ㎎／L - - - ○ ○ ○1,2-ジクロロエタン 0.0004 ㎎／L - - - ○ ○ ○1,1-ジクロロエチレン 0.01 ㎎／L - - - ○ ○ ○1,2-ジクロロエチレン 0.004 ㎎／L - - - ○ ○ -シス-1,2-ジクロロエチレン 0.004 ㎎／L - - - - - ○1,1,1-トリクロロエタン 0.0005 ㎎／L - - - ○ ○ ○1,1,2-トリクロロエタン 0.0006 ㎎／L - - - ○ ○ ○1,3-ジクロロプロペン 0.0002 ㎎／L - - - ○ ○ ○チウラム 0.0006 ㎎／L - - - ○ ○ ○シマジン 0.0003 ㎎／L - - - ○ ○ ○チオベンカルブ 0.002 ㎎／L - - - ○ ○ ○ベンゼン 0.001 ㎎／L - - - ○ ○ ○セレン 0.001 ㎎／L - - - ○ ○ ○1,4-ジオキサン 0.005 ㎎／L - - - ○ ○ ○クロロエチレン(塩化ビニルモノマー)0.0002 ㎎／L - - - ○ ○ -水素イオン濃度 - - ○ ○ - ○ ○ ○生物化学的酸素要求量 0.5 ㎎／L ○ ○ - ○ ○ ○化学的酸素要求量 0.5 ㎎／L ○ ○ - ○ ○ -浮遊物質量 1 ㎎／L ○ ○ - ○ - ○ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物質含有量 0.5 ㎎／L - - - ○※1 - -ふっ素 0.1 ㎎／L - - - - - ○ほう素 0.1 ㎎／L - - - - - ○電気伝導率 1 mS／m - - ○ - ○※2 -塩化物イオン 0.1 ㎎／L - - ○ - ○※2 ○ダイオキシン類 － pg-TEQ/L - - - ○ ○※2 ○硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素0.02 ㎎／L - - - - - ○※1 紀美野町長谷字滝谷1009-5の検体に限る。 ※2 管理型最終処分場等にかかるものに限る。 通年調査 秋季調査場内水及び河川水安定型最終処分場等浸透水報告下限値周縁地下水単位安定型最終処分場浸透水管理型最終処分場放流水管理型最終処分場周縁地下水別表１-2 分析項目及び報告下限値秋季調査分析項目アルキル水銀化合物 0.001 ㎎／L ○水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物0.0005 ㎎／L ○カドミウム及びその化合物0.001 ㎎／L ○鉛及びその化合物 0.005 ㎎／L ○有機燐化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。 )0.100 ㎎／L ○六価クロム化合物 0.02 ㎎／L ○砒素及びその化合物 0.001 ㎎／L ○シアン化合物 0.1 ㎎／L ○ポリ塩化ビフェニル 0.0005 ㎎／L ○トリクロロエチレン 0.003 ㎎／L ○テトラクロロエチレン 0.001 ㎎／L ○ジクロロメタン 0.002 ㎎／L ○四塩化炭素 0.0002 ㎎／L ○1,2-ジクロロエタン 0.0004 ㎎／L ○1,1-ジクロロエチレン 0.01 ㎎／L ○シス-1,2-ジクロロエチレン 0.004 ㎎／L ○1,1,1-トリクロロエタン 0.0005 ㎎／L ○1,1,2-トリクロロエタン 0.0006 ㎎／L ○1,3-ジクロロプロペン 0.0002 ㎎／L ○チウラム 0.0006 ㎎／L ○シマジン 0.0003 ㎎／L ○チオベンカルブ 0.002 ㎎／L ○ベンゼン 0.001 ㎎／L ○セレン及びその化合物 0.001 ㎎／L ○1.4-ジオキサン 0.005 ㎎／L ○ほう素及びその化合物 0.1 ㎎／L ○ふっ素及びその化合物 0.1 ㎎／L ○アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物0.06 ㎎／L ○水素イオン濃度 - - ○生物化学的酸素要求量 0.5 ㎎／L ○化学的酸素要求量 0.5 ㎎／L ○浮遊物質量 1 ㎎／L ○ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物質含有量(鉱油類含有量)0.5 ㎎／L ○ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)0.5 ㎎／L ○ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物質含有量 0.5 ㎎／L -フェノール類含有量 0.02 ㎎／L ○銅含有量 0.04 ㎎／L ○亜鉛含有量 0.005 ㎎／L ○溶解性鉄含有量 0.05 ㎎／L ○溶解性マンガン含有量 0.01 ㎎／L ○クロム含有量 0.03 ㎎／L ○大腸菌群数 - 個／㎤ ○窒素含有量 0.05 ㎎／L -燐含有量 0.003 ㎎／L -ダイオキシン類 － pg-TEQ/L ○管理型最終処分場等放流水報告下限値単位別表2-1 安定型最終処分場等浸透水の調査地点1 紀の川市粉河字別所谷3085-15 外2 紀の川市粉河字別所谷3186番 外3 紀の川市粉河字別所谷3186番106 外4 紀の川市粉河字別所谷3186番106 外5 紀の川市桃山町神田字鷹巣尾667番地 外6 紀の川市桃山町調月字城之段519番地1 外7 橋本市彦谷細谷7288 紀美野町長谷字滝谷1009-59 田辺市秋津川字鍵原826番1 外別表2-2 管理型最終処分場等放流水の調査地点1 御坊市塩屋町南塩屋字森ノ硲1423番2 外2 田辺市稲成町2670番地 外別表2-3 安定型最終処分場及び管理型最終処分場等の周縁地下水の調査地点1 紀の川市粉河字別所谷3085-15 外2 紀の川市粉河字別所谷3085-15 外3 紀の川市粉河字別所谷3186番106 外4 紀の川市粉河字別所谷3186番106 外5 御坊市塩屋町南塩屋字森ノ硲1423番2 外6 御坊市塩屋町南塩屋字森ノ硲1423番2 外7 田辺市稲成町2670番地 外8 田辺市稲成町2670番地 外別表2-4 場内水の調査地点1 湯浅町山田山2 橋本市中道字今徳664 外別表2-5 河川水の調査地点1 紀美野町坂本別表3-1 安定型最終処分場等浸透水、周縁地下水、場内水及び河川水項目 測定方法アルキル水銀 昭和46年12月環境庁告示第59号(水質汚濁に係る環境基準について)(以下、この表において「環境基準告示」という。 )付表3に掲げる方法総水銀 環境基準告示付表2に掲げる方法カドミウム 日本産業規格(以下、この表において「規格」という。 )K0102の55.2、55.3又は55.4に定める方法鉛 規格K0102の54に定める方法六価クロム 規格K0102の65.2(規格K0102の65.2.7を除く。 )に定める方法(ただし、規格K0102の65.2.6に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、規格K0170―７の７のａ)又はｂ)に定める操作を行うものとする。 )砒素 規格K0102の61.2、61.3又は61.4に定める方法全シアン 規格K0102の38.1.2(規格K0102の38の備考11を除く。 以下同じ。 )及び38.2に定める方法、規格K0102の38.1.2及び38.3に定める方法、規格K0102の38.1.2及び38.5に定める方法又は環境基準告示付表１に掲げる方法ポリ塩化ビフェニル 環境基準告示付表４に掲げる方法トリクロロエチレン 規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法テトラクロロエチレン 規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法ジクロロメタン 規格K0125の5.1、5.2 又は5.3.2に定める方法四塩化炭素 規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法1,2-ジクロロエタン 規格K0125の5.1、5.2、5.3.1又は5.3.2に定める方法1,1-ジクロロエチレン 規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法1,2-ジクロロエチレン シス体にあっては規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法、トランス体にあっては、規格K0125の5.1、5.2又は5.3.1に定める方法1,1,1-トリクロロエタン 規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法1,1,2-トリクロロエタン 規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法1,3-ジクロロプロペン 規格K0125の5.1、5.2 又は5.3.1に定める方法チウラム 環境基準告示付表5に掲げる方法シマジン 環境基準告示付表6の第1又は第2に掲げる方法チオベンカルブ 環境基準告示付表6の第1又は第2に掲げる方法ベンゼン 規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法セレン 規格K0102の67.2、67.3又は67.4に定める方法1,4-ジオキサン 環境基準告示付表8に掲げる方法クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)平成9年3月13日環境庁告示第10号(地下水の水質汚濁に係る環境基準について)付表に掲げる方法水素イオン濃度 規格0102の12.1に定める方法生物化学的酸素要求量 規格0102の21に定める方法化学的酸素要求量 規格0102の17に定める方法浮遊物質量 環境基準告示付表9に掲げる方法ノルマルヘキサン抽出物質含有量昭和49年9月30日環境庁告示64号(排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法)付表4に掲げる方法電気伝導率 規格K0101の12に定める方法塩化物イオン 規格K0101の32に定める方法ダイオキシン類 規格K0312に定める方法ふっ素 規格K0102の34.1(規格K0102の34の備考1を除く。 )若しくは34.4(妨害となる物質としてハロゲン化合物又はハロゲン化水素が多量に含まれる試料を測定する場合にあっては、蒸留試薬溶液として、水約200mlに硫酸10ml、りん酸60ml及び塩化ナトリウム10gを溶かした溶液とグリセリン250mlを混合し、水を加えて1,000mlとしたものを用い、規格K0170―６の６図２注記のアルミニウム溶液のラインを追加する。 )に定める方法又は規格K0102の34.1.1c)(注(2)第三文及び規格K0102の34の備考1を除く。 )に定める方法(懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しないことを確認した場合にあっては、これを省略することができる。 )及び環境基準告示付表７に掲げる方法ほう素 規格K0102の47.1、47.3又は47.4に定める方法硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素硝酸性窒素にあっては規格K0102の43.2.1、43.2.3、43.2.5又は43.2.6に定める方法、亜硝酸性窒素にあっては規格K0102の43.1に定める方法(硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格K0102の43.2.1、43.2.3、43.2.5 又は43.2.6 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数0.2259を乗じたものと規格K0102の43.1により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数0.3045を乗じたものの和とする。 )別表3-2 管理型最終処分場放流水分析項目 測定方法アルキル水銀化合物 昭和46年12月28日環境庁告示第59号(水質汚濁に係る環境基準について)(以下、この表において「環境基準告示」という。 )付表3に掲げる方法及び昭和49年9月30日環境庁告示64号(排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法)(以下、この表において「排水検定方法告示」という。 )付表3に掲げる方法水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物環境基準告示付表2に掲げる方法カドミウム及びその化合物日本産業規格K0102(以下、この表において「規格」という。 )55に定める方法(ただし、規格55.1に定める方法にあっては規格55の備考1に定める操作を行うものとする。 )鉛及びその化合物 規格54に定める方法(ただし、規格54.1に定める方法にあっては規格54の備考1に定める操作を、規格54.3に定める方法にあっては規格52の備考9に定める操作を行うものとする。 )有機燐化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮに限る。 )排水検定方法告示付表1に掲げる方法又はパラチオン、メチルパラチオン若しくはEPN にあっては規格31.1に定める方法(ガスクロマトグラフ法を除く。 )、メチルジメトンにあっては排水検定方法告示付表2に掲げる方法六価クロム化合物 規格65.2.1に定める方法(着色している試料又は六価クロムを還元する物質を含有する試料で検定が困難なものにあっては、規格65の備考11のb)の1)から3)まで及び規格65.1に定める方法)又は規格65.2.6に定める方法(ただし、塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、日本産業規格K0170－7の7のａ)又はｂ)に定める操作を行うものとする。 )砒素及びその化合物 規格61に定める方法シアン化合物 規格38.1.2(規格38の備考11を除く。 以下同じ。 )及び38.2に定める方法、規格38.1.2及び38.3に定める方法、規格38.1.2及び38.5に定める方法又は環境基準告示付表1に掲げる方法ポリ塩化ビフェニル 日本産業規格K0093に定める方法又は環境基準告示付表4に掲げる方法トリクロロエチレン 日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.2、5.4.1又は5.5に定める方法テトラクロロエチレン 日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.2、5.4.1又は5.5に定める方法ジクロロメタン 日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.2又は5.4.1に定める方法四塩化炭素 日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.2、5.4.1又は5.5に定める方法1,2-ジクロロエタン 日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.2又は5.4.1に定める方法1,1-ジクロロエチレン 日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.2又は5.4.1に定める方法シス-1,2-ジクロロエチレン 日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.2又は5.4.1に定める方法1,1,1-トリクロロエタン 日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.2、5.4.1又は5.5に定める方法1,1,2-トリクロロエタン 日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.2、5.4.1又は5.5に定める方法1,3-ジクロロプロペン 日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.2又は5.4.1に定める方法チウラム 環境基準告示付表5に掲げる方法(ただし、前処理における試料の量は、溶媒抽出、固相抽出いずれの場合についても100ミリリットルとする。 )シマジン 環境基準告示付表6の第1又は第2に掲げる方法(ただし、前処理における試料の量は、溶媒抽出、固相抽出いずれの場合についても100ミリリットルとする。 )チオベンカルブ 環境基準告示付表6の第1又は第2に掲げる方法(ただし、前処理における試料の量は、溶媒抽出、固相抽出いずれの場合についても100ミリリットルとする。 )ベンゼン 日本産業規格K0125の5.1、5.2、5.3.2又は5.4.2に定める方法セレン及びその化合物 規格67に定める方法1,4-ジオキサン 環境基準告示付表8に掲げる方法ほう素及びその化合物 規格47に定める方法ふっ素及びその化合物 規格34.1(規格34の備考1を除く。 )、34.2若しくは34.4(妨害となる物質としてハロゲン化合物又はハロゲン化水素が多量に含まれる試料を測定する場合にあっては、蒸留試薬溶液として、水約200mlに硫酸10ml、りん酸60ml及び塩化ナトリウム10gを溶かした溶液とグリセリン250mlを混合し、水を加えて1,000mlとしたものを用い、日本産業規格K0170―６の６図２注記のアルミニウム溶液のラインを追加する。 )に定める方法又は規格34.1.1c)(注(2)第三文及び規格34の備考1を除く。 )に定める方法及び環境基準告示付表7に掲げる方法アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物アンモニア又はアンモニウム化合物にあっては規格42.2、42.3、42.5、42.6又は42・7に定める方法(ただし、42.2、42.6又は42.7に定める方法により測定する場合において、企画42.1c)の蒸留操作を行うときは、規格42の備考2及び備考3に規定する方法を除く。 )により検定されたアンモニウムイオンの濃度に換算係数0.7766を乗じてアンモニア性窒素の量を検出する方法、亜硝酸化合物にあっては規格43.1に定める方法により検定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数0.3045を乗じて亜硝酸性窒素の量を検出する方法、硝酸化合物にあっては規格43.2.5又は43.2.6に定める方法により検定された硝酸イオンの濃度に換算係数0.2259を乗じて硝酸性窒素の量を検出する方法(ただし、亜硝酸化合物及び硝酸化合物にあっては、当該方法に代えて規格43.2.1(C)12)及びC)13)の式中「－C×1.348」を除く。 )又は43.2.3(C)7)及びC)8)を除く。 )に定める方法により検定された亜硝酸イオン及び硝酸イオンの合計の硝酸イオン相当濃度に換算係数0.2259を乗じて亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量を検出する方法とすることができる。 )水素イオン濃度 規格12.1に定める方法生物化学的酸素要求量 規格21に定める方法化学的酸素要求量 規格17に定める方法浮遊物質量 環境基準告示付表9に掲げる方法ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物質含有量(鉱油類含有量)排水検定方法告示付表4に掲げる方法ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)排水検定方法告示付表4に掲げる方法フェノール類含有量 規格28.1(規格28の備考2及び備考3並びに規格28.1.3のただし書き以降を除く。 )に定める方法銅含有量 規格52.2、52.3、52.4又は52.5に定める方法亜鉛含有量 規格53に定める方法溶解性鉄含有量 規格57.2、57.3又は57.4に定める方法溶解性マンガン含有量 規格56.2、56.3、56.4又は56.5に定める方法クロム含有量 規格65.1に定める方法大腸菌群数 下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)に規定する方法ダイオキシン類 日本産業規格K0312に定める方法