令和３年度和歌山県環境衛生研究センター機械警備業務委託

令和３年度和歌山県環境衛生研究センター機械警備業務委託 別表第１(第５条関係)簡 易 公 開 調 達 公 告令和３年度和歌山県環境衛生研究センター機械警備業務委託(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。 令和３年３月１０日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県環境衛生研究センター機械警備業務委託(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年４月１日から令和６年３月３１日までただし、本契約は地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、上記契約期間中であっても、令和４年度以降において和歌山県の歳入歳出予算の金額について、減額又は削除があった場合は契約を変更し、又は解除することがある。 ２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『４ 警備』の小分類『２ 機械警備』」であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(３) 海草振興局管内に本店を有する者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県環境衛生研究センター和歌山市砂山南３丁目３番４５号(２) 期間令和３年３月１０日(水)から令和３年３月１７日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年３月１０日(水)から令和３年３月１５日(月)までの間において、和歌山県環境衛生研究センターに対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県環境衛生研究センター和歌山市砂山南３丁目３番４５号(２) 期間(提出期限)令和３年３月１０日(水)から令和３年３月１７日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。 以下同じ。 )は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 (２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。 (３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。 (４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和３年３月１７日(水)午後５時００分までに、和歌山県環境衛生研究センターへ必着させること。 (５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。 なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。 ７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。 )は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県環境衛生研究センターの複数の職員により行うものとする。 (３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県環境衛生研究センターの職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 ８ 契約書の要否要９ その他(１) 発注(契約の締結)と関係予算の成立この簡易公開調達による発注(契約の締結)は、当該発注(契約)に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。 必要な予算が成立しない場合には当該簡易公開調達は無効とする。 また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該簡易公開調達を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。 (２) 簡易公開調達及び発注(契約)の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア 名称和歌山県環境衛生研究センターイ 所在地和歌山市砂山南３丁目３番４５号郵便番号 ６４０－８２７２電話番号 ０７３－４２３－９５７０ファクシミリ番号 ０７３－４２３－８７９８ 別表第２(第６条関係)令和３年３月１０日作成和歌山県環境衛生研究センター簡易公開調達説明書「令和３年度和歌山県環境衛生研究センター機械警備業務委託」令和３年度和歌山県環境衛生研究センター機械警備業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。 当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。 簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。 なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 簡易公開調達公告年月日令和３年３月１０日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県環境衛生研究センター機械警備業務委託(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年４月１日から令和６年３月３１日までただし、本契約は地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、上記契約期間中であっても、令和４年度以降において和歌山県の歳入歳出予算の金額について、減額又は削除があった場合は契約を変更し、又は解除することがある。 ３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『４ 警備』の小分類『２ 機械警備』」であること。 (３) 海草振興局管内に本店を有する者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県環境衛生研究センター和歌山市砂山南３丁目３番４５号(２) 期間令和３年３月１０日(水)から令和３年３月１７日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年３月１０日(水)から令和３年３月１５日(月)までの間において、和歌山県環境衛生研究センターに対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。 イ 質問に対しては、原則として令和３年３月１６日(火)までに書面(ファクシミリを含む。 )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県環境衛生研究センターでの備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県環境衛生研究センターの担当者の口頭による回答のみとすることができる。 ５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県環境衛生研究センター和歌山市砂山南３丁目３番４５号(２) 期間令和３年３月１０日(水)から令和３年３月１７日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。 ６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。 以下同じ。 )は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 (２) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。 ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。 イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。 ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者の氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。 )を記入して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。 オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。 (４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和３年３月１７日(水)午後５時００分までに、和歌山県環境衛生研究センターへ必着させること。 (５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。 以下同じ。 )の事務を含む。 )は、和歌山県環境衛生研究センターの複数の職員により行うものとする。 イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。 ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。 )については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。 エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。 )し、又は取りやめることができる。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、和歌山県環境衛生研究センターの長が決定する。 ７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。 なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。 (１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県環境衛生研究センターの複数の職員により行うものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県環境衛生研究センターの職員にくじを引かせるものとする。 (５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 ９ 契約書の要否要10 その他(１) 発注(契約の締結)と関係予算の成立この簡易公開調達による発注(契約の締結)は、当該発注(契約)に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。 必要な予算が成立しない場合には当該簡易公開調達は無効とする。 また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該簡易公開調達を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。 (２) 簡易公開調達及び発注(契約)の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア 名称和歌山県環境衛生研究センターイ 所在地和歌山市砂山南３丁目３番４５号郵便番号 ６４０－８２７２電話番号 ０７３－４２３－９５７０ファクシミリ番号 ０７３－４２３－８７９８様式１(第４項関係) 令和 年 月 日 和歌山県環境衛生研究センター 様事 業 年 度 公告年月日 令和3年3月10日業務の名称住 所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏 名商号(屋号)を含む。 法人にあっては、その名称及び代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について質 問 事 項要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和 ３ 年度令和３年度和歌山県環境衛生研究センター機械警備業務委託質 問 者様式２(第６項関係) 令和 年 月 日住所氏名印和歌山県知事 様注)４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 ること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入す する金額を見積書に記入すること。 事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当1 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税ただし、令和３年度和歌山県環境衛生研究センター機械警備業務委託に係る上記のとおり見積もります。 法人にあっては、主たる事務所の所在地商号(屋号)を含む。 法人にあっては、その名称及び代表者の職氏名見積金見 積 書円 十 百 十 万 千 百見積金額【月額】 和歌山県環境衛生研究センター機械警備業務委託 仕様書１ 委託業務の名称和歌山県環境衛生研究センター機械警備業務委託２ 委託業務の場所対象施設 和歌山県環境衛生研究センター 東館及び西館所 在 地 和歌山市砂山南３丁目３番４５号３ 委託期間 令和３年４月１日から令和６年３月31日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)ただし、令和４年度以降においてこの契約に係る予算が減額等となった場合及び庁舎移転等のやむを得ない事情がある場合は、委託期間を変更することがある。 ４ 業務実施時間受託者が警備操作作動開始の信号を受信したときから解除信号を受信するまでとする。 ただし、火災報知に係る警備時間は終日とする。 ５ 警備方法機械警備システム(異常感知装置、自動通報装置及び警備員による対応を組み合わせた警備活動)６ 対象施設概要敷地面積 1993.08㎡ 建築面積 814.02㎡ 延床面積 2551.08㎡西館地上３階建て 東館地上３階建て いずれも鉄筋コンクリート造７ 委託業務(1) 不審者、不法行為者の早期発見と措置(2) 警備対象施設の異常発見、通報及び緊急措置(3) 火災の早期発見(4) 盗難の早期発見と阻止(5) 警報機器類の正常作動確認、監視及び異常発報時の措置(6) 機械警備システム用に警備対象施設に設置された異常感知装置および自動通報装置(以下警備用装置類と言う)の点検操作(7) その他不測事態の防止と阻止(8) 設定が完了していない場合の機械警備切り替え設定処理(対象施設巡回確認及び施錠・設定業務)８ 警備実施要領(1) 警備用装置類は、発生した異常事態を受託者の監視センター(以下監視センターと言う)に自動的に通報する機能を有するものとする。 通報に必要な通信回線は、受託者の負担により設置する。 (2) 監視センターでは、警報受信機を常時監視し、警備対象施設に異常が発生したことを感知したときは、その異常の状況を的確かつ迅速に判断し、警備対象施設の安全を維持するための最良の措置を実施する。 受託者の巡回警備員の出動が必要と判断した場合は、これを速やかに急行させるとともに、必要な措置を行う。 (3) 監視センターでは、異常事態の確認の結果必要と認めたときは、あらかじめ届け出を受けた委託者の責任者へ電話にて緊急連絡するとともに、必要に応じて所轄消防署並びに警察署等関係機関に通報すること。 (4) 受託者の巡回警備員は、警備業法第43条の都道府県公安委員会規則に定める基準に従い受託者の警備センターと連携を密にし、監視センターの指示に基づき警備対象施設の異常事態に的確に対処し、警備目的を達成する。 (5) 警備対象施設に到着した受託者の巡回警備員は、異常事態確認後、その拡大防止措置をとり、受託者の監視センターにその状況を報告すること。 (6) 委託者は、警備対象施設の防火、防犯その他の事故防止上必要な措置を行い最終退出者は、警備対象施設の施錠確認を行い、警備システムを「ON(警戒)」の状態にし、退出する。 これにより受託者は警備対象施設の機械警備を開始する。 (7) 委託者の最先出勤者は、警備対象施設に入館時、警備システムを「OFF(警戒解除)」の状態にして入館する。 これにより受託者は警備対象施設の機械警備を終了する。 (8) 受託者は、自動火災報知設備によって感知される火災異常を監視し、異常情報を受信した場合における緊急対処及び消防機関への通報等の業務を行うとともに、事態の拡大防止に努める。 監視時間は終日とする。 (9) 受託者は、「連絡体制」及び「警備員到着時間」を明記した書面を予め提出する。 (10) 委託者による機械警備システムの操作運用(機械警備の ON(警戒)およびOFF(警戒解除)においては、容易な複製が不可能である専用のカード等を利用するものとし、受託者は職員数に準じた枚数のカードを作成すること。 (11) 機械警備システムの取扱説明書を備えること。 (12) 工事期間等により機械警備を実施できない状況にあるときは、人的警備をもって補償すること。 ９ 警備計画受託者は、警備計画書(警備機器の種類、配置、配線方式、自動通報装置等を明示した機械警備図面)を提出し、委託者の承認を受けること。 10 警備状況の報告受託者は機動警備報告書を作成し、1ヶ月に1回委託者に報告しなければならない。 また、異常時又は委託者の要求があった場合は、その都度警備状況について報告しなければならない。 11 損害賠償受託者の責めに帰すべき理由により和歌山県若しくは第三者に損害を被った場合、受託者は賠償の責任を負う。 賠償の金額は、対人賠償及び対物賠償を合わせて１事故１０億円を限度とする。 12 守秘義務警備業務にあたり知り得た委託者及び当該施設に関する情報を第三者に漏らしてはならない。 このことは、解約の解除及び期間満了後についても同様とする。 13 現状回復この契約が完了したときは、受託者は遅滞なく機器等を撤去し、設置前に近い状態に回復すること。 また、その費用については、受託者の負担とする。 14 鍵の預託警備上必要な鍵、カード等は、委託者、受託者相互に預託するものとし、授受はそれぞれ鍵受渡証により、その所在を確認できるようにするとともに、厳重に取り扱い保管するものとする。 15 警備機器の保守点検受託者は、警備機器の正常な機能を維持するため適宜に点検を行い、万一異常を認めたときは延滞なく必要な処置を講じることとする。 16 その他(1) 警備機器の設置及び撤去に要する経費は受託者の負担とする。 (2) 警備業務は、令和３年４月１日から開始すること。 (3) 業務の再委託については禁止する。 (4) この仕様書に定めのない事項に関しては、必要に応じ協議して実施するものとする。