県立神戸高等技術専門学院庁舎警備業務

県立神戸高等技術専門学院庁舎警備業務 兵庫県／県立神戸高等技術専門学院庁舎警備業務 window.twttr = (function (d,s,id) {var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id;js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) {_ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking}); window.fbAsyncInit = function() {_ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) {var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return;js = d.createElement(s); js.id = id;js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.1';fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 組織から探す ForeignLanguages ふりがな表示 文字サイズ・色合いの変更 音声読み上げ 検索の仕方 メニュー ホーム 防災・安心・安全 暮らし・教育 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 県立神戸高等技術専門学院庁舎警備業務 ここから本文です。 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 更新日：2021年3月10日県立神戸高等技術専門学院庁舎警備業務種別委託・役務発注機関神戸高等技術専門学院入札方法一般競争入札入札予定日2021年3月24日公示日2021年3月10日申込開始日2021年3月10日申込期限日2021年3月16日詳しくは、下記の入札関連書類をご参照ください。 １．入札申請関係書類（PDF：37KB） ２．公告（PDF：122KB） ３．入札説明書（PDF：167KB） ４．入札参加申込書（様式第２号） （ワード：35KB） ５．兵庫県内に有する事業所等に関する申告書（ワード：15KB） ６．質問書（ワード：16KB） ７．過去の契約実績に関する申出書（ワード：17KB） ８．委任状（ワード：23KB） ９．入札書（ワード：23KB） １０．見積書（ワード：27KB） １１．入札辞退届（ワード：22KB） １２．仕様書（PDF：110KB） １３．庁舎警備業務施設概要図１（PDF：59KB） １４．庁舎警備業務施設概要図２（PDF：32KB） １５．契約書案（PDF：109KB） １６．個人情報取扱特記事項（PDF：48KB） １７．適正な労働条件の確保に関する特記事項（PDF：53KB） 関連メニュー 兵庫県立神戸高等技術専門学院（外部サイトへリンク） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。 Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 神戸高等技術専門学院 北田電話：078-794-6630FAX：078-794-6637Eメール：yoshinori_kitada@pref.hyogo.lg.jp リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 兵庫県庁 法人番号8000020280003〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） トップへ戻る Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和３年３月10日契約担当者県立神戸高等技術専門学院長 竹 岡 嘉 彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称県立神戸高等技術専門学院庁舎警備業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 契約期間令和３年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所県立神戸高等技術専門学院 神戸市西区学園東町５丁目２番(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額(月額)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者で、第一希望業種の大分類「役務の提供」、小分類「警備業務」に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書(以下「申込書」という。 )の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 兵庫県内に事業所を有する者であること。 県の入札参加資格者名簿の｢取引を希望する支店･営業所等｣に兵庫県内の事業所を登録していない者は、 参加申込時に 「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒651-2102 神戸市西区学園東町５丁目２番県立神戸高等技術専門学院総務課 担当 北田電 話(078)794－6630(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和３年３月10日(水)から同月16日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(3) 入札・開札の日時及び場所令和３年３月24日(水)午後２時 県立神戸高等技術専門学院 本館棟３階 向上訓練教室１(4) 入札書等の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書等を提出すること。 ただし、郵便(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による入札については、令和３年３月23日(火)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に契約期間60箇月を乗じた額)の100分の５以上の額を、令和３年３月22日(月)午前11時までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 また、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第１項第３号の規定に該当する場合(過去の契約実績の届出による)は、入札保証金を免除する場合がある。 なお、入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となる。 (3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4) 入札に関する条件ア 入札書は、所定の日時及び場所に到達していること。 イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。 )が所定の日時までに納入されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和３年３月31日(水)以後の任意の日まであること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。 キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ク 入札開始前に一般競争入札参加資格確認通知書の写しを入札執行者に提出すること。 ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務が遂行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 仕 様 書１ 名 称県立神戸高等技術専門学院庁舎警備業務２ 場 所兵庫県立神戸高等技術専門学院 神戸市西区学園東町５丁目２番３ 契約期間令和３年４月１日から令和８年３月31日まで４ 業務内容電気報知方式による警備を行い、警備物件内への不法侵入並びに火災、事故の発生を早期に感知し、警備巡回隊員が現地に急行するとともに、その事件内容によって警察署又は消防署へ緊急出動を依頼するなど適切な措置をとることにより庁舎警備の万全を図る。 (１)警備範囲本館棟、第１実習棟、第２実習棟、講堂兼体育館棟及び周辺(計４棟)(２)警備時間契約期間中24時間警備とする。 (３)警備方法等①本館１階総務課内の警備機器設置により、電気報知による警備とする。 ただし、電気報知システムが機能しない事態が発生したときは、これに代わる対策を直ちに講じるものとする。 ②本館通用口にテンキー方式による電子ロック錠を設置し、暗証番号によりロックが解除できること。 この暗証番号は甲において任意に設定変更できるものであること。 ③電気報知システムは、４棟一括で作動させるものとする。 本館１階内に警備会社独自の警備盤を設置し、職員が建物の鍵を持たずに解除できること。 警備盤の操作では、操作した職員が識別(２か月以上の記録)できること。 ④本館西側扉、第１実習棟、第２実習棟及び講堂兼体育館棟の１階通用口に電子ロック錠を設置し、本館通用口も含め、タイマーにより甲の職員の勤務時間以外は外部からの侵入ができないようにすること。 ⑤各棟１階の電子ロックは、職員室内に操作盤を設置し、遠隔操作により施錠及び開錠が可能であること。 ⑥本館２階職員室に退庁確認の表示盤(スイッチ)を設置し、全てが揃った段階で電気報知システムがセットできるものであること。 ⑦各棟の部屋(別紙○印)及び廊下に警備の死角がないこと。 また、１階部分のドア、窓及びシャッターには閉め忘れが判るセンサーが設置されていること。 (４)警備機器①機器セット時、解除時等に使用する機器は、容易に複製できないものであること。 ②各種機器、配線に異常(短絡切断等含む)が発生した場合は、自動的に原因場所等の感知機能を有して集中感知装置に確実に送信し、発生年月日、時間、内容、対応者について判明するものとする。 ③集中監視装置は、学院全ての端末機器の正常作動を終始確認し、感知した信号内容を警備専用回線を通じ自動的に受信し、下記の事項が明確に表示されるとともに、記録されて迅速に対応できなければならない。 【警備開始、正常警備中、侵入事故、火災事故、その他の事故、機器の異常、異常警報、警備解除】④使用する回線は携帯電話回線(無線方式、乙の名義)を利用し、乙の監視センターにおいて認知できる機能を有するものとする。 なお回線は、通知障害リスク軽減のため複数の通信事業者による多重化を行うこと。 ⑤異常信号を受信した場合は、いかなる場合であっても、対象物件を調査のうえ、学院に設置している機器でなければ復旧できない装置であること。 ⑥エレベーターに警報装置を設置し、結線するとともに異常があったときは乙においてできる範囲の応急措置を行うものとし、不能なときは定められた連絡先に通報する。 (５)警備機器の設置①警備機器の設置並びに当該設備に係る付帯工事費及び契約解除時の撤去については、別に定めがあるものを除き、全て乙の負担とする。 (既存の警備機器を活用しても差し支えない。 )②乙は、電波法第４条に基づく免許を受けた無線局を有し、無線設備を備えた自動車を配置して、当該無線局の電波を受信できるものであること。 (６)警備機器の点検保守及び点検については、都度適宜点検または甲からの要求により乙の費用において実施し、甲に報告するものとする。 (７)防犯機器の使用①甲は、乙から下表の機器等(以下「機器等」という。 )を賃借するものとする。 ②乙は、機器等が常に良好な状態を保つよう、防犯機器を警備機器の点検に合わせ、点検するものとする。 ③機器等が故障した場合は甲の要請により、乙は社員を派遣して修理に着手し、速やかに正常な状態に回復させなければならない。 なお、修理に必要な経費については、乙が負担するものとする。 ただし、甲の責めに帰すべき事由による場合は、甲の費用負担とする。 機器等名称 数量ハウジング一体型カラーカメラ(40万画素相当以上) １台カメラ電源 １台ハードディスクレコーダー(80GB相当以上) １台14型カラーモニターテレビ １台テレビ付インターフォン(発信部１台、受信部２台) １セット門扉用センサー ２セット(８)賠償責任警備対象機器等に生じた損害が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、損害相当額の賠償の責めを負うものとする。 賠償の規模については、甲乙協議のうえ決定するものとする。 ５ その他(１)鍵の保管等①乙は、警備実施にあたり、甲から必要な門扉及び通用口等の鍵の貸与を受け、その取扱いにあたっては、厳重に行うものとし、乙はその受領確認書を甲に提出する。 ②乙は、貸与された鍵を紛失又は棄損したときは、直ちに甲に報告するものとする。 (２)報 告緊急非常電話の受信、事故発生及び緊急連絡の必要を認めた事項については、乙は、甲が作成する連絡先に緊急連絡するとともに、その詳細を甲に文書でもって報告する。