令和３年度神戸刑務所警備業務委託

令和３年度神戸刑務所警備業務委託 入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。 　令和３年３月１０日　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　神戸刑務所長　中　田　学　司　　　●　調達機関番号　０１３　◎　所在地番号　２８　　１　調達内容　（１） 調達件名　令和３年度神戸刑務所警備業務委託　（２） 調達案件の特質等　入札説明書による。 　（３） 委託期間　令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　（４） 履行場所　明石市大久保町森田１２０　　神戸刑務所　（５） 入札方法　契約書及び仕様書記載の業務処理１年間の総料金をもって入札に付す。 　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に，消費税額に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので，入札者は，消費税法に係る課税事業者であるか，免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 　２　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　（３） 令和１・２・３（平成３１・３２・３３年） 度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等（その他） 」において，「Ｂ」以上の等級に格付けされ，近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 　（４） 警備業法（昭和４７年７月５日法律第１１７号） 第２条第１項第１号（以下「１号警備」という。 ） の資格の写しを提出すること。 　（５） 次に掲げる基準を満たす請負業者であること。 　本契約に当たり，業務管理責任者及び指導教育責任者又は施設警備資格２級以上の有資格者を少なくとも１名常駐させること。 　なお，業務管理責任者が不在時には，代理者を配置でき，業務の履行等に支障がない場合，業務担当者が業務管理責任者を，又，業務管理責任者が業務担当者を兼任することは差し支えない。 　（６） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定めた資格を有する者であること。 　（７） 法務省及び他の省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと。 　（８） 入札説明書の交付を受けた者であること。 　（９） 個人情報保護に関する事項　仕様書のとおり。 　（10） 委託職員の待遇に関する各種法律の遵守　仕様書のとおり。 　（11） 資格証明　落札後，仕様書記載の業務に携わる者が，資格所持者であることを証明する証書の写しを提出すること。 　３　警備業法に定める１号警備，個人情報保護に関する事項及び資格審査結果通知書（写） ，暴力団排除条項に係る誓約書及び役員名簿の提出期限　　　令和３年３月２３日（火） 午後５時　４　質疑応答書提出期限　　令和３年３月２３日（火） 午後５時　５　誓約書（役員等名簿添付） の提出期限　　　令和３年３月２３日（火） 午後５時　６　入札書の提出場所等　（１） 入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　明石市大久保町森田１２０　　神戸刑務所用度課　　　　　電話　０７８−９３６−０９１１(内線２４２)　（２） 入札説明書等の交付　令和３年３月１０日（水） から同年３月２３日（火） までの土曜日及び日曜日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時までの間に上記（１） の場所で交付する。 　なお，インターネットに接続の上，電子調達システムからダウンロードすることも可能である。 　（３） 入札書の受領期限　　ア　電子調達システムによる入札をする場合　令和３年３月２５日（木） 午後５時００分　　イ　入札書を郵送する場合　令和３年３月２５日（木） 午後５時００分　ウ　入札書を持参する場合　　　　令和３年３月２６日（金） 午前１１時００分（開札の日時まで） 　（４） 開札日時及び場所　令和３年３月２６日（金） 午前１１時００分入札即開札　神戸刑務所庁舎３階会議室又は電子調達システム　７　その他　（１） 契約手続において使用する言語及び通貨　　　　日本語及び日本国通貨　（２） 入札保証金及び契約保証金 　免除　（３） 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 　（４） 契約書作成の要否　要　（５） 落札者の決定方法　本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり，かつ，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　（６） 入札の提出方法　電報，ファクシミリ，電話及びその他の方法による入札書の提出は認めない　（７） 詳細については，入札説明書による。