大阪国道管内特殊車両自動計測装置点検整備業務

大阪国道管内特殊車両自動計測装置点検整備業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年３月１０日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局大阪国道事務所長 逢坂 謙志１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 大阪国道管内特殊車両自動計測装置点検整備業務数量 1式 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 本業務は、大阪国道事務所が管理する１号特殊車両計測装置、２６号特殊車両計測装置及び４３号特殊車両計測装置の機能保持を目的として、設備全般の年点検を行うものである。 (３)履行期間 契約締結の翌日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所 大阪府大阪市港区弁天１丁目他２箇所(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ② 電報及び郵送による入札は認めない。 ③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用本案件は、入札及び競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。 )の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 平成３１・３２・３３年度または令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 - 2 -なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下、「令和２年３月３１日付け公示」という。 )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 ⑤ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 ⑥ 入札説明書を下記３(３)の交付方法により、電子調達システムから自ら直接ダウンロードした者であること。 または、分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた者であること。 ⑦ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑧ 本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。 ⑨ 同種業務等の履行実績平成２３年度以降に元請として完了(完成)した、以下の要件を満たす点検整備業務又は工事(以下「同種業務等」という。 )の履行実績を有すること。 (甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。 )・走行車両を対象とした車両計測設備の点検整備業務又は工事なお、車両計測設備とは、通行する車両の総重量、軸重などを自動計測し、特殊車両通行許可制度に違反している車両を特定するための設備である。 また、点検整備業務とは当該設備の機能維持のため、道路管理施設等点検整備標準要領(案)(H28.3)又は道路管理施設等点検整備要領(H16.3)又はこれに類する別途定められた点検整備要領に基づく年点検を実施した業務とし、工事とは当該設備の新設又は修繕工事(路側処理装置、車両検知装置、重量計測装置、車両情報取得装置、走行状況画像撮像装置のいずれかの取替を含むものに限る。 )とする。 ただし、点検整備業務については、令和２年度完了見込みのものでもよい。 - 3 -⑩ 次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。 １)管理技術者の資格機械、建築,電気又は電気通信に関する学科を卒業後、高校は５年以上、大学・短大・高専は３年以上の同種業務等の実務経験を有する者、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。 イ．技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門、電気電子部門又は総合技術監理部門建設部門(選択科目を「機械」又は「電気電子」とするものに限る。 )とするものに限る。 )とするものに合格した者。 )の資格を有する者。 ロ．走行車両を対象とした車両計測設備の点検整備業務点検整備業務又は工事に関して合計５年以上の実務経験を有する者。 ハ．機械器具設置工事、電気工事又は電気通信工事に関して１０年以上の実務経験を有する者。 ニ．機械器具設置工事の監理技術者資格者証の交付を受けている者。 ホ．１級及び２級電気工事施工管理技士の資格を有する者。 ヘ．１級又は２級電気通信工事施工管理技士の資格を有する者。 上記の期間に１年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以下、「長期休暇」という。 )を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。 なお、長期休暇を取得した期間に相当する期間を、実績として求める期間に加える場合、期間は年単位とし、１年未満は切り捨てとする。 ２)配置予定管理技術者については、直接的な雇用関係があること。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒５３６－０００４大阪府大阪市城東区今福西二丁目１２－３５国土交通省 近畿地方整備局 大阪国道事務所 経理課 建設専門官電話０６－６９３２－１４２３ (内線４０４)(２)入札説明書の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書の交付方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。 )ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 - 4 -(４)電子調達システムのURLhttps://www.geps.go.jp/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 大阪国道事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するための ICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法① 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (７)暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 予算成立の事情により、本業務の入札日を変更する場合や、取り止める場合があ- 5 -る。 (８)手続きにおける交渉の有無 無(９)その他 詳細は入札説明書による。 - 6 -別表１３．(２)入札説明書の交付期間令和３年 ３月１０日(水)から令和３年 ３月２６日(金)まで３．(５)申請書等の受領期限令和３年 ３月２９日(月)１２時００分３．(６)入札書の受領期限令和３年 ５月１１日(火)１２時００分３．(７)開札の日時令和３年 ５月１２日(水)１０時００分