三度埼灯台仮設工事

三度埼灯台仮設工事 公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年３月９日支出負担行為担当官代理第八管区海上保安本部次長 島谷 邦博１ 競争入札に付する事項(１)契約件名 三度埼灯台仮設工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和３年１０月１日(４)履行場所 三度埼灯台(島根県隠岐郡西ノ島町)(５)入札方法等本案件は、電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に変えることができるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 詳細は、入札説明書参照のこと。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (３)令和１・２年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「土木工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされた者であること。 (４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格決定通知書の写しを電子調達システムにより令和３年３月２２日１７時００分までに提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格決定通知書の写を紙により下記５に提出すること。 ４ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所(１)交付期間 令和３年３月９日 ～ 令和３年３月２２日１７時００分までの間。 (２)仕様書・入札説明書については、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 (http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話０７７３－７６－４１００(内線２２２３)６ 入札の日時及び場所(１)電子調達システム又は紙による入札の締切り令和３年３月２９日 １７時００分(２)開札の日時及び場所令和３年３月３０日 １０時００分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。 また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。 ７ 入札保証金 免 除８ 契約保証金 納 付(保管金の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))契約保証金の額は、請負代金の１０分の１以上とする。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 第八管区海上保安本部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札及び落札者の決定方法(１)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (４)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 11 契約書作成の要否要(ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は省略することがある)12 前金払有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。 なお、請負代価の１０分の４以内)13 支払いの条件履行完了後14 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 交通部整備課 計画技術官電話０７７３－７６－４１００(内線２６５６)15 その他本調達は、令和３年度予算の成立を条件とする。 以上、公告する。 入 札 説 明 書(電子入札案件)１ 一般競争に付する事項(１)契約件名 三度埼灯台仮設工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和３年１０月１日(４)履行場所 三度埼灯台(島根県隠岐郡西ノ島町)(５)入札方法等本件は提出資料及び入札を電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、第八管区海上保安本部に紙入札方式参加承諾願を提出し承諾することにより紙入札方式に代えるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及会計令第７０条(以下「予決令」という。 )の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する者。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。 (３)令和１・２年度国土交通省一般参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「土木工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされた者であること。 (４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者全てが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。 )① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。 以下同じ。 )である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等を除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３ 契約条項等を示す場所京都府舞鶴市字下福井９０１番地 舞鶴港湾合同庁舎内第八管区海上保安本部総務部経理課及び第八管区海上保安本部ＨＰ４ 入札書の締切及び開札の日時、場所(１)入札書の締切日令和３年３月２９日 １７時００分(２)開札の日時令和３年３月３０日 １０時００分(３)開催の場所舞鶴港湾合同庁舎３階 入札室第１回の入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステム送信される通知は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合に開札に時間を要するなど、予定時間を大幅に超えるような事態になれば、当本部から連絡を行う。 また、紙入札業者は、入札会場で待機すること。 原則として退室は認めない。 ※ 第１回の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した「工事内訳書」を提出すること。 「工事内訳書」の様式は問わない。 入札書の提出締切日(時間)までに提出すること。 (４)入札書等の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。 ただし、発注者に紙入札を承諾され紙にて入札するものは、入札書(様式)にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きしなければならない。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとのする。 ② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、上記３宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ④ 工事内訳書についても直接及び郵送の場合は、入札書同様に封筒にいれ(工事内訳書在中)とし提出すること。 ⑤ 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うべきこと。 ⑥ １回目の開札に立ち合わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。 ５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免 除(２)契約保証金 納 付(保管金の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))契約保証金の額は、請負代金の１０分の１以上とする。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 第八管区海上保安本部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ６ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第八管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札並びに記名を欠く入札書(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札書)は無効とする。 工事内訳書が別表各項に掲げる場合に該当する者については、第八管区海上保安本部入札・見積者心得書第６条(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別 表１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(未提出であると同視できる場合)(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が欠けている場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合７ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 (押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を余白に記載すること。 )(２)入札者又はその代理人は､本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ８ 落札者の決定方法(最低価格落札方式)(１)第八管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (４)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (６)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 ９ 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は省略することがある)(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 (３)上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 入札参加承諾願、ＩＣカード確認書、入札説明書、仕様書交付及び競争参加資格確認資料の提出期間(１)期 間令和３年３月９日 ～ 令和３年３月２２日 １７時００分まで(２)下記(３)により仕様内容を確認した者で、入札参加を希望する者は競争参加資格確認資料として、・ 国土交通省一般競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る。 )における「資格決定通知書」の写し・ ＩＣカード確認書(添付) ＝ 電子入札用・ 紙入札方式参加承諾書(添付)＝ 紙入札用・ 紙入札業者入力表(添付) ＝ 紙入札用を提出すること。 ただし、電子調達システムが利用できない者は、ＩＣカード確認書に代えて入札参加承諾願及び紙入札業者入力表とともに下記１０へ持参又は郵送すること。 入札参加の合否は、令和３年３月２３日１７時００分までに電子調達システムにより通知する。 また、紙入札方式参加承諾書を提出した場合は、メール等にて通知する。 (３)入札説明書の交付は、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。 (ダウンロードできない場合は、申し出ること。 )※ 入札参加希望者で、確認書類が期限までに到着していない場合は、入札に参加できないので十分注意すること。 (４)仕様書下記１２の担当係に連絡のうえ入手すること。 なお、メール(電子ファイルＰＤＦ等)又は宅急便により仕様書の交付を希望する者は、交付期間中に申し出て入手すること。 (送料は入札参加希望者の負担・着払)11 契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話０７７３－７６－４１００(内線２２２３)12 仕様内容に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 交通部整備課 計画技術官電話０７７３－７６－４１００(内線２６５６)13 前金払有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。 なお、請負代価の１０分の４以内)14 支払条件履行完了後とする。 15 入札書提出にかかる委任(１)代表者以外の者が入札書を提出する場合には、事前に委任状を提出すること。 (２)記載事項 ： 件名、委任事項(入札書提出に関する全ての件)、委任者記名押印、受任者記名押印。 16 低入札価格調査を受けたものとの契約に関する事項低入札価格調査を受けたものとの契約に関しては次のとおり取り扱うものとする。 (１)契約保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。 (２)前金払の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。 17 入札者に要求される事項入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 18 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)発注者(以下、｢甲｣という。 )及び請負者(以下、｢乙｣という。 )が締結した請負契約(以下、｢本契約｣という。 )に関し、乙(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ① 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号以下、「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下、「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。 )② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下、「乙等」という。 )に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において、同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４号)第９６条の３又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２)乙が違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 19 暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度について(１)第八管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下、「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、 不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)(１)及び(２)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 (４)建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 20 その他(１)書面により入札箱に投函された入札書については、第八管区海上保安本部入札見積者心得書第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (２)入札参加を辞退するものは、上記１０に入札書提出期限までに連絡することとし、電子調達システムの場合は辞退とみなすものとし、紙入札の場合は、辞退届を提出すること。 (３)入札参加希望者が電子調達システムで各種書類を送信した場合、当方から通知書及び受付票等を発行するので必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。 (４)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は「第八管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (５)異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)本調達は、令和３年度予算の成立を条件とする。 21 入札書・委任状等の書式第八管区海上保安本部ＨＰから、適宜ダウンロードし作成すること。 なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記１０に申し出ること。 URL http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 入札審査係○宛先ＦＡＸ番号：０７７３－７６－４１６６確 認 書件 名： (電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日会社名等部署名確認者 印電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。 「スペース」分も左詰めで記入。 枠不足の際は、追加してください。 )＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式２紙入札方式参加願１ 発注件名上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。 様式２－２紙入札業者入力表件 名業者名称郵便番号住 所部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先ＦＡＸ番号連絡先メールアドレス 令和３年度三度埼灯台仮設工事仕 様 書第八管区海上保安本部１章 工事概要1.1工 事 名 称 三度埼灯台仮設工事1.2工 事 場 所 三度埼灯台 ： 島根県隠岐郡西ノ島町大字浦郷字老屋2545-21.3工 事 期 間 契約日～令和３年10月１日1.4工 事 概 要工事内容・資機材運搬路整備 一式1.5管 理 者 等 (a) 管理者境海上保安部 交通課〒６８４－００３４鳥取県境港市昭和町９－１ 境港港湾合同庁舎０８５９－４２－２５３４(b) 発注元第八管区海上保安本部 交通部 整備課〒６２４－８６８６京都府舞鶴市字下福井９０１ 舞鶴港湾合同庁舎０７７３－７６－４１００1.6注 意 事 項 (a) 工事の施工は、監督職員と十分連絡を取りながら実施する。 (b) 工事の施工において仕様等に疑義が生じた場合は、請負者のみの判断によらず、監督職員と協議してその対応を決定する。 (c) 工事作業中は、既設灯台及び機器類並びに灯火に影響を及ぼさないよう十分注意して作業を行う。 万一、何らかの障害等を与えた場合は速やかに監督職員に連絡するとともに適切な処置を行う。 ℡ ℡- 1 -２章 一般共通事項2.1適 用 範 囲 本仕様書、関係法令等に適合するように施工し、該当事項の無いものには適用しない。 本仕様書に記載の無い事項でも、自然付帯する事項は、請負金額の範囲内で実施する。 2.2設 計 図 書2.3監 督 職 員 監督職員とは、｢第八管区海上保安本部長｣が任命する職員で、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 2.4疑 義 に 対 する 協 議2.5現場の納まり等の関係による協議2.6官公署その他への 手 続 き2.7工事現場の安全 (a) 工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者と衛 生 管 理 なり、関係法令等に従ってこれを行う。 ただし、別に責任者を定める場合は、これに協力する。 (b) 工事現場においては常に整理整頓を行い、危険箇所等の点検を行うなど、事故の防止に努める。 (c) 作業船等が輻輳している区域を航行する場合は、見張りを強化する等して事故防止に努めなければならない。 (b)(a)質問回答書を含む)をいう。 設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する 設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることなく、監督職員と協議する。 現場の納まり、取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は、監督職員と協議する。 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出、手続き等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないように注意する。 - 2 -2.8災害及び公害の防 止 に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。 なお、第三者に対して損害を与えた場合は、請負者は適正な補償をしなければならない。 (1) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 (2) 公害の防止に努める。 (3) 細心の注意をもってしても、災害又は公害の発生のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。 (4) 気象、海象の変化に注意し、事故の防止に努める。 (5) 機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 2.9臨 機 の 処 理 災害又は公害が発生した場合及び発生するおそれのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 2.10養 生 既存部分、施工済み部分、未使用材料等で、汚染又は損傷のおそれがあるものは、適切な方法で養生及び保護を行う。 2.11後 片 付 け 工事完成に際しては、建築物等の内外の後片付け及び清掃を行う。 2.12実 施 工 程 表 工事着工に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 2.13施 工 計 画 書 工事着工に先立ち、工種別に、材料、工法、品質管理等を具体的に定めた施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、施工計画書作成の必要性が少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 2.14施工図、現寸図、 施工図、現寸図、見本等は、必要に応じて速やかに提出し、監督見 本 等 職員の承諾を受ける。 ただし、作成の必要性が少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 2.15専門工事業者へ 2.12、2.13及び2.14により作成した図書等は、関係する専門工事の 指 示 業者に周知徹底する。 工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令等に従い適切- 3 -2.16材 料 (a) 材料は新品とし、監督職員の検査を受けて合格したもの又は2.18により使用承諾を受けたものとする。 (b) 設計図書に｢JIS(日本工業規格)の規格品｣と指示された材料は、JISマ－クの表示のあるもの又はJISの規格証明書の添付されたものとする。 (c) 調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して、承諾を受ける。 2.17材料搬入の報告 材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ、証明となる資料を添えて、監督職員に報告する。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて、報告を省略することができる。 2.18材 料 の 検 査 (a) 材料は、種別ごとに監督職員の検査を受ける。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 (b) 合格した材料と同じ種類の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする。 2.19材料の検査に伴 (a) 試験は、下記の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 (b) 供試体は、監督職員の承諾を受けて作製する。 (c) 試験は、公的試験所、その他の試験所、工事現場等適切な場所で行い、その場所の決定にあたっては、監督職員の承諾を受ける。 (d) 試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。 2.20施 工2.21施 工 の 検 査 監督職員の検査は、下記の場合に行う。 ただし、これによることが困難な場合は、別に指示する。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員の指定した工程に達した場合。 う 試 験 等 施工は、設計図書並びに2.12、2.13及び2.14による監督職員の承諾を受けた実施工程表、施工計画書、施工図及び現寸図等に従って行う。 - 4 -2.22施工の立会い 監督職員の立会いは、下記の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員が特に指示する場合。 2.23施工の検査に伴 (a) 試験は、下記の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 (b) 供試体の作製及び試験所等は、2.19による。 2.24他工事との出合い 他の請負者によって施工される工事との出合いとなる場合、監督職員の指示に従い、関係請負者間において十分協議を行い、相互に円滑な工事の実施に努めなければならない。 2.25工 事 報 告 工事の進捗、材料の搬入・搬出、船舶・機械の運転日、作業別人員数、気象状況等を記載した報告書を毎週作成し、監督職員に提出する。 2.26工 事 写 真 (a) 工事着工前から工事完成までに撮影した写真は、施工順にアルバムに整理する。 特に、工事完成後、地中に埋設される部分や、外部から確認することができない部分の撮影を忘れないよう十分注意するとともに、被写体の寸法が判明するよう、スケールポール又は箱尺等を同時に撮影する。 (b) 工事写真の仕様は、次による。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 (1) 工事写真は、原則デジタル写真とする。 (2) 色彩は、カラーとする。 (3) 有効画素数は、100万画素程度から300万画素程度とする。 (4) 大きさは、1,200×900ピクセル程度から2,000×1,500ピクセル程度とする。 (5) ファイル形式は、JEPGとする。 (c) 工事写真の提出部数及び形式は次による。 (1) 工事写真は原則として、原本及びアルバムを工事完成時に各１部提出する。 (2) 原本は、電子媒体(撮影時のJPEG)とする。 (3) アルバムは、監督職員との協議により紙媒体又は電子媒体とする。 う 試 験 等- 5 -2.27完 成 写 真 (a) 完成写真は、正面・側面等２～３方向から撮影する。 (b) 写真の仕様は、2.26(b)による。 2.28竣 工 検 査 現場代理人は検査に立会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成された場合以外は、検査職員の指示に従い、請負者の負担において適切な措置を講じなければならない。 2.29官 給 品 等 (a) 本工事において官給品がある場合は、現場代理人又は主任技術者は下記の措置を行う。 (1) 官給品の引き渡しを受けるにあたり、事前にその旨を管理者へ連絡する。 (2) 官給品の引き渡しを受ける際には現場に立ち会い、｢官給品受領書｣を監督職員に２部提出する。 (3) 官給品の保管場所、保管方法及び使用状況について指示を受けた場合には、必要な措置を講ずる。 (4) 官給品の使用が終了した際には、｢官給品精算書｣を監督職員に２部提出して確認を受け、引き渡しを行う。 (b) 本工事において撤去品が発生した場合は、現場代理人又は主任技術者は下記の措置を行う。 (1) 撤去品の保管場所、保管方法及び保管状況について指示を受けた場合には、必要な措置を講ずる。 (2) 監督職員の指示する場所に運搬し、｢撤去品発生通知書｣を監督職員に２部提出する。 2.30発 生 材 (a) 原則として全て構外に搬出し、関係法令等に従い、請負者のの 処 置 責任において適切に処分する。 (b) 発生材の処分に伴い、適正に処分されたことを証明する産業廃棄物管理票等を監督職員に提出する。 (c) 発生材のうち、売り払い可能な鋼材等のスクラップは、監督職員と協議のうえ、指示された整理・保管方法をとり、調書を添えて監督職員に引き渡す。 2.31非 常 の 処 置 本工事施工中、当庁の業務に支障をきたしてはならない。 工事施工のため、やむを得ず業務に支障をおよぼすおそれのある場合は、必ず事前に監督職員に連絡し、その指示を得て施工する。 なお、管理者への連絡は密に行う。 - 6 -2.32異 常 現 象 へ 請負者は、施工途中における安全確保のため、異常現象等に対しの 対 応 て、下記に示すことなどの必要な措置を講じなければならない。 (a) 天災等に対しては、天気予報等に注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるための防災体制を確立しておかなければならない。 (b) 作業時に危険を予知した場合は、直ちに作業を中止し、作業員を安全な場所に避難させなければならない。 (c) 異常箇所の点検及び原因の調査等は、二次災害防止のための応急措置を行った後、安全に十分注意して行わなければならない。 2.33事 故 災 害報 告2.34 工 事 を 施 工 請負者は、次のとおり工事を施工しない日や時間帯を定め、作業し な い 日 等 員等の休日等の確保を適正に行う。 (a) 工事を施工しない日は、原則、土曜日及び日曜日とする。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 (b) 工事を施工しない時間帯は、原則、平日の午後６時から翌日の午前６時までとする。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 職員に通知するほか、遅滞なく別に定める｢事故災害発生報告書｣を監督職員に提出しなければならない。 請負者は、工事の施工中に事故災害が発生した場合、直ちに監督- 7 -３章 工事仕様(特記仕様書)本仕様書に記載されていない事項や詳細については、下記仕様書等による。 仕 様 書 名 監 修 等公共建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部(建築工事編，電気設備工事編，機械設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部(建築工事編，電気設備工事編，機械設備工事編)土木工事共通仕様書 国土交通省大臣官房技術調査課建築工事標準仕様書(ＪＡＳＳ) 日本建築学会港湾工事共通仕様書 国土交通省港湾局全ての設計図書は、相互に補完する。 １節 安全対策等3.1.1安 全 対 策 等 (a) 三度埼灯台は、西ノ島の西端に位置し、周囲三方が断崖であることから、請負者は、作業員等の転落防止等安全確保のため危険範囲をロープ及び表示板等で明示するとともに、作業員へ周知徹底を行い、災害の未然防止をすること。 (b) 三度埼灯台は、大山隠岐国立公園の特別保護地区に位置していることから、公園内での行為は、監督職員の指示に従うこと。 (c) 三度埼灯台は、周囲が牧場であり、通年牛馬等の放牧が行われている。 島内には、牛馬等の転落を防ぐため、柵が張り巡らせてあるので、通行等により開放したときは、必ず閉塞する。 また、牧場内を通行する際は、重機、車輌等は徐行し、安全運転を行うとともに人、牛馬、野生動物等に危害を加えないよう適切な安全対策を講じる。 ２節 仮設工3.2.1資 機 材 (a) 資機材運搬路は、図示(図面番号2/16)のとおり県道320号か運 搬 路 入 口 ら分岐し、三度埼灯台へ接続する。 (b) 当該道路は牧場内にあり、当該牧場は牛馬等を放牧していることから、入口の門扉は、通行時のみ開放し、通行後は必ず閉じる。 (c) 通行に関して、事前に次の機関に連絡を行うこと。 機関名 島根県農業協同組合 隠岐どうぜん地区本部所在地 〒684-0303 島根県隠岐郡西ノ島町美田2148番地2連絡先 08514-7-8005- 8 - ３節 土工3.3.1資 機 材 (a) 図示(図面番号2/16)の範囲において、工事用車輌が通行可能運 搬 路 整 備 な程度の資機材運搬路を整備する。 (b) 図示(図面番号3/16～16/16)の範囲において、機械掘削により岩石脆弱部分の斫りを行う。 (c) 斫り出した岩塊は、原則として牧場外への搬出は行わず、運搬可能な程度に細かく砕き、牧場内の盛土箇所へ運搬する。 (d) 運搬した岩塊は、路床に敷き均し、盛り立て及び埋め戻しのうえ、締め固めを行う。 (e) 盛り立て部分は、法面の整形を行い、崩壊を防止するとともに、安定した勾配を確保する。 (f) 斫り出した運搬路の表面は、有害な突起や窪みを取り除き、車輌が通行可能な程度、平坦に整形する。 (g) 整形後は、運搬路を保護するため、資機材運搬路周囲の土又は岩塊の一部を細かく砕いたものを敷き均す。 (h) 法面を保護するため、1cm程度の客土を吹き付ける。 (i) 客土及び敷き均す土等の材料は、原則牧場内のものを使用する。 やむを得ず、牧場外からの土、砂を搬入する場合は、予め監督職員と協議する。 なお、牧場内の植生を乱さないため、種子等の混入が想定される土等は使用しない。 (j) 土のう積み立て等を行う場合、土のう袋の材料は、原則として麻又は生分解性を有する自然循環性素材とし、環境への負荷を最小限にするよう配慮する。 (k) 資機材運搬路の斜面の傾斜は、12%程度の勾配とする。 3.3.2災害及び公害の (a) 工事中は、異常沈下、法面の滑動その他による災害が発生し防 止 ないよう、災害防止上必要な処置を行う。 (b) 土砂の運搬によるこぼれ、飛散及び排水による泥土の流出等を防止し、必要に応じて清掃及び水洗いを行い、公害防止に努める。 (c) 掘削機械等の使用に当たっては、騒音、振動その他現場内外への危害等の防止及び周辺環境の維持に努め、必要に応じて適切な処置を講ずる。 - 9 -3.3.3使 用 機 械 等 土工に使用する機械等は次を標準とする。 (a) 大型ブレーカ(油圧式1,300kg級)(b) バックホウ (クローラ型山積0.8m3(平積0.6m3)) (c) ダンプトラック 10t積み(d) 振動ローラ(ハンドガイド式 0.8～1.1t)(e) タンパ(60～80kg)3.3.4重機等の搬出入 工事現場にバックホウ等の重機を搬入、搬出する際は、予め重量、形状を考慮し、適切な規格の車輌を使用するとともに、周辺の道路状況に応じ、誘導員を配置するなど適切な措置を講じて、安全に行う。 - 10 -神 田注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版設計年月日図面番号設 計 縮 尺図面名称件 名図 示第八管区海上保安本部 交通部整備課西ノ島町521555696114210193176204263268珍崎0 500 1,000Ｎ36°10′36°00′133°10′ 133°00′知夫村知夫里島中ノ島海士町西ノ島町西ノ島三度珍埼島 後 水 道赤禿山焼火山高崎山 中井口別府湾大 口赤灘口浦郷湾大森島舟島大井鼻立ケ埼島津島 神島浅島大波加島獅子鼻俵島 帯ケ埼黒島鼻大桂島松島知々井岬ヒーゴ島宇津屋鼻高田鼻松屋ノ鼻木路ケ埼唐橋鼻松ケ埼雉子ケ鼻麦山鼻目洞鼻白崎鼻高崎鼻星神島二股島冠島西毛瀬埼小森島福井日ノ津 知々井御波須賀崎多井豊田宇受賀北分菱浦来居宇賀倉の谷物井別府船越大山大津波止市部浦郷赤ノ江三度埼灯台工事場所位置図 S=1:200,000案内図 S=1/10,000Ｎ位 置 図福 井滋 賀京 都兵 庫岡 山広 島島 根鳥 取隠岐諸島三度埼灯台位置図、案内図三度三度埼灯台仮設工事令和３年２月三度埼灯台工事場所資機材運搬路整備等16 １神 田設計年月日図面番号設 計 縮 尺図面名称件 名図 示第八管区海上保安本部 交通部整備課注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版210↑浦郷港至 県道320号→鬼舞ｽｶｲﾗｲﾝ至 黒島鼻町営バス停留所【 三度】三度港矢走二十六穴三度埼灯台Ｎ三度埼0 500 1,000案内図 S=1/5,000三度埼灯台仮設工事＜整備内容：資機材運搬路敷均し＞矢走二十六穴 204Ｅ箇所Ｆ箇所Ｇ箇所Ｈ箇所三度三度・岩石脆弱部分の斫りＥ、Ｆ、Ｇ、Ｈ各箇所の資機材運搬路整備長さ925ｍ 高低差90ｍ傾斜に収まるよう運搬路保護土を配置する。 資機材運搬路の斜面は、勾配が１２％程度の・法面保護の客土吹付・運搬路の盛り立て及び埋め戻し・盛り立て部分の法面の整形・運搬路表面の敷き均し長さ1,707ｍ 高低差40ｍ令和３年２月16 ２この範囲は、別工事で資機材運搬路整備案内図 (資機材運搬路整備図)神 田注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版設計年月日図面番号設 計 縮 尺図面名称件 名図 示第八管区海上保安本部 交通部整備課三度埼灯台仮設工事区間距離20.81m区間距離25.15m区間距離24.76m30.17m区間距離区間距離48.52m25.46m区間距離区間距離30.20m区間距離27.73m区間距離27.72mＤ箇所ＮＥ箇所 平面図 S=1/500Ｅ０Ｅ１Ｅ２Ｅ３Ｅ４Ｅ５Ｅ６Ｅ７Ｅ８Ｅ９Ｆ箇所Ｅ箇所平面図３令和３年２月16神 田注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版設計年月日図面番号設 計 縮 尺図面名称件 名図 示第八管区海上保安本部 交通部整備課DL=195.00DL=195.00三度埼灯台仮設工事DL=195.00面積 11.15 m2DL=195.00面積 7.73 m24,0004,0004,0004,000運搬路表面の敷き均し岩石脆弱部分の斫り運搬路表面の敷き均し運搬路表面の敷き均し運搬路表面の敷き均しＥ０Ｅ箇所 横断面図(1)Ｅ１ Ｅ３Ｅ２岩石脆弱部分の斫り岩石脆弱部分の斫り岩石脆弱部分の斫りＥ箇所 横断面図(1) S=1/100面積 6.04 m2面積 7.45 m2４ 16令和３年２月法面保護(客土吹付)法面保護(客土吹付)法面保護(客土吹付)法面保護(客土吹付)神 田注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版設計年月日図面番号設 計 縮 尺図面名称件 名図 示第八管区海上保安本部 交通部整備課DL=195.00 面積 9.70 m2DL=190.00面積 10.64 m2DL=190.00面積 13.39 m2DL=185.00面積 8.44 m2三度埼灯台仮設工事運搬路表面の敷き均し4,000運搬路表面の敷き均し運搬路表面の敷き均し運搬路表面の敷き均し岩石脆弱部分の斫りＥ箇所 横断面図(2)Ｅ箇所 横断面図(2) S=1/100岩石脆弱部分の斫りＥ４Ｅ５ Ｅ７Ｅ６令和３年２月16 ５岩石脆弱部分の斫り法面保護(客土吹付)岩石脆弱部分の斫り法面保護(客土吹付)4,000法面保護(客土吹付)法面保護(客土吹付)4,0004,000神 田注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版設計年月日図面番号設 計 縮 尺図面名称件 名図 示第八管区海上保安本部 交通部整備課DL=180.00面積 8.05 m2DL=185.00面積 7.78 m2三度埼灯台仮設工事4,0004,000運搬路表面の敷き均し運搬路表面の敷き均しＥ箇所 横断面図(3)Ｅ８ Ｅ９Ｅ箇所 横断面図(3) S=1/100 ６ 16令和３年２月岩石脆弱部分の斫り法面保護(客土吹付)岩石脆弱部分の斫り法面保護(客土吹付)神 田注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版設計年月日図面番号設 計 縮 尺図面名称件 名図 示第八管区海上保安本部 交通部整備課三度埼灯台仮設工事ＮＦ箇所 平面図 S=1/500Ｆ箇所 平面図、標準断面図Ｆ０Ｆ１区間距離105.78m面積 5.00 m2Ｆ箇所 標準横断面図 S=1/100Ｇ箇所Ｅ箇所令和３年２月７ 16岩盤脆弱部分の斫り4,000運搬路表面の敷き均しＧ７注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版件 名図面名称設計年月日縮 尺 設 計 神 田 図 示図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課三度埼灯台仮設工事Ｎ区間距離区間距離区間距離区間距離区間距離区間距離区間距離区間距離区間距離区間距離28.89m31.97m26.38m36.57m31.63m22.80m31.54m17.69m23.11m13.10mＧ10Ｇ９Ｇ８Ｇ６Ｇ５Ｇ４Ｇ３Ｇ２Ｇ１Ｇ０Ｇ箇所平面図Ｆ箇所Ｈ箇所Ｇ箇所 平面図 S=1/500令和３年２月16 ８注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版件 名図面名称設計年月日縮 尺 設 計 神 田 図 示図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課DL=200.00DL=195.00面積 8.52 m2DL=190.00DL=190.00面積 9.69 m2三度埼灯台仮設工事運搬路表面の敷き均し運搬路表面の敷き均し4,0004,0004,0004,000運搬路表面の敷き均し運搬路表面の敷き均しＧ箇所 横断面図(1)岩石脆弱部分の斫りＧ３ Ｇ１Ｇ０ Ｇ２Ｇ箇所 横断面図(1) S=1/100面積 12.33 m2面積 3.39 m2令和３年２月16 ９岩石脆弱部分の斫り法面保護(客土吹付)岩石脆弱部分の斫り法面保護(客土吹付)法面保護(客土吹付)岩石脆弱部分の斫り法面保護(客土吹付)注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版件 名図面名称設計年月日縮 尺 設 計 神 田 図 示図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課DL=185.00DL=185.00DL=185.00面積 46.64 m2三度埼灯台仮設工事4,0004,000運搬路表面の敷き均し運搬路表面の敷き均し岩石脆弱部分の斫り岩石脆弱部分の斫り4,000運搬路表面の敷き均し岩石脆弱部分の斫りＧ４Ｇ箇所 横断面図(2) S=1/100Ｇ箇所 横断面図(2)面積 15.81 m2面積 29.07 m2Ｇ５Ｇ６令和３年２月16 10法面保護(客土吹付)法面保護(客土吹付)法面保護(客土吹付)注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版件 名図面名称設計年月日縮 尺 設 計 神 田 図 示図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課三度埼灯台仮設工事Ｇ箇所 横断面図(3)DL=170.00DL=175.00面積 12.16 m2運搬路表面の敷き均し運搬路表面の敷き均し4,0004,000岩石脆弱部分の斫りＧ８Ｇ箇所 横断面図(3) S=1/100Ｇ７令和３年２月11 16面積 6.75 m2岩石脆弱部分の斫り法面保護(客土吹付)法面保護(客土吹付)神 田注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版設計年月日図面番号設 計 縮 尺図面名称件 名図 示第八管区海上保安本部 交通部整備課三度埼灯台仮設工事DL=160.00面積 48.53 m2面積 62.68 m2DL=155.004,0004,000運搬路表面の敷き均し運搬路表面の敷き均しＧ箇所 横断面図(4)Ｇ箇所 横断面図(4) S=1/100Ｇ10Ｇ９法面保護(客土吹付)法面保護(客土吹付)法面保護(客土吹付)法面の整形法面の整形法面の整形法面保護(客土吹付)法面の整形16 12令和３年２月注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版件 名図面名称設計年月日縮 尺 設 計 神 田 図 示図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課三度埼灯台仮設工事区間距離区間距離区間距離区間距離区間距離区間距離区間距離区間距離23.12m21.20m37.83m37.17m38.81m58.93m36.34m41.30mＮ三度埼灯台Ｇ箇所Ｈ箇所 平面図 S=1/500Ｈ箇所 平面図Ｇ10Ｈ１Ｈ２Ｈ３Ｈ４Ｈ５Ｈ６Ｈ７至 三度地区、 三度港令和３年２月13 16Ｈ８神 田注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版設計年月日図面番号設 計 縮 尺図面名称件 名図 示第八管区海上保安本部 交通部整備課DL=150.00面積 48.63 m2三度埼灯台仮設工事DL=145.00面積 164.89 m2運搬路表面の敷き均しＨ箇所 横断面図(1)Ｈ箇所 横断面図(1) S=1/100Ｈ１Ｈ２4,000令和３年２月14 16法面の整形法面保護(客土吹付)法面の整形法面保護(客土吹付)法面の整形法面保護(客土吹付)運搬路表面の敷き均し法面の整形法面保護(客土吹付)4,000神 田注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版設計年月日図面番号設 計 縮 尺図面名称件 名図 示第八管区海上保安本部 交通部整備課三度埼灯台仮設工事DL=155.00DL=155.00DL=160.00DL=165.00運搬路表面の敷き均し運搬路表面の敷き均し運搬路表面の敷き均し運搬路表面の敷き均し4,0004,0004,0004,000Ｈ箇所 横断面図(2)Ｈ箇所 横断面図(2) S=1/100Ｈ５Ｈ６Ｈ３Ｈ４面積 4.11 m2面積 5.10 m2令和３年２月15 16岩石脆弱部分の斫り法面保護(客土吹付)岩石脆弱部分の斫り法面保護(客土吹付)面積 0.76 m2面積 1.30 m2面積 0.64 m2面積 1.53 m2岩石脆弱部分の斫り岩石脆弱部分の斫り法面保護(客土吹付)法面保護(客土吹付)神 田注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版設計年月日図面番号設 計 縮 尺図面名称件 名図 示第八管区海上保安本部 交通部整備課DL=165.00三度埼灯台仮設工事4,000DL=170.00面積 5.00 m2運搬路表面の敷き均し運搬路表面の敷き均しＨ７Ｈ８Ｈ箇所 横断面図(3) S=1/100Ｈ箇所 横断面図(3)令和３年２月16 164,000面積 1.23 m2岩石脆弱部分の斫り面積 2.82 m2法面保護(客土吹付)岩石脆弱部分の斫り法面保護(客土吹付)