令和３年度中部地方港湾におけるヒアリ侵入状況確認調査等業務

令和３年度中部地方港湾におけるヒアリ侵入状況確認調査等業務 令和３年度中部地方港湾におけるヒアリ侵入状況確認調査等業務[中部地方環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 中部地方環境事務所 調達情報 令和３年度中部地方港湾におけるヒアリ侵入状況確認調査等業務 2021年03月10日令和３年度中部地方港湾におけるヒアリ侵入状況確認調査等業務 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和３年３月１０日 支出負担行為担当官 中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸 １ 競争入札に付する事項（１） 件名 令和３年度中部地方港湾におけるヒアリ侵入状況確認調査等業務 （２） 仕様等 入札説明書による。 （３） 納入期限 令和４年１月２１日 （４） 納入場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 中部地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 （５） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２−５−２ 中部地方環境事務所総務課会計係 電話 052-955-2130（直通） （２） 入札説明書の交付 中部地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・http://chubu.env.go.jp/procure/ （３） 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 （４） 入札・開札の日時及び場所 日時 令和３年４月５日（月） １４時００分 場所 中部地方環境事務所 第２会議室 愛知県名古屋市中区三の丸２−５−２（中部経済産業局総合庁舎１階） ４ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp/ ５ その他（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要 （５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 （６） 令和３年４月１日までに令和３年度の予算（暫定予算を含む。 ） が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 （７） その他 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書等[PDF 589.9 KB] 入札参加表明書等様式[DOC 72.5 KB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Reader（無償） をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL 052-955-2130地図・交通案内 環境省ホームページについて プライバシーポリシー ヘルプ 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved. 入 札 説 明 書令和３年度中部地方港湾におけるヒアリ侵入状況確認調査等業務［全省庁共通電子調達システム対応］中部地方環境事務所は じ め に本業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官 中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸２．競争入札に付する事項(１)件名 令和３年度中部地方港湾におけるヒアリ侵入状況確認調査等業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)納入期限等 令和４年１月２１日(４)納入場所 中部地方環境事務所(５)入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)中部地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２中部地方環境事務所総務課会計係電話052-955-2130(直通) ＦＡＸ052-951-8889(２)入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．入札参加表明及び入札に関する質問の受付(１)本件入札に参加する意思がある者は、次に従い、別記様式１の入札参加表明書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。 (入札説明会に参加した者については、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しの提出は不要。 )また、この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。 提出期限 令和３年３月２９日(月)１７時００分まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く。 )提出場所 ４.(１)の場所提出方法 持参、郵送、ＦＡＸ、電子メール(REO-CHUBU@env.go.jp)又は電子調達システムにより提出すること。 なお、ＦＡＸ又は電子メールで提出した場合には、中部地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。 (電子調達システムで提出する場合は、環境省入札心得に定める様式２も併せて提出すること。 )(２)(１)の質問に対する回答は、令和３年４月１日(木)１７時までにＦＡＸにより行う。 ６．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和３年４月５日(月) １４時００分場所 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２中部地方環境事務所 第２会議室(中部経済産業局総合庁舎１階)(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合環境省入札心得に定める様式２を令和３年３月２９日(月)１７時までに電子調達システムにより提出した上で、(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式３による書面を令和３年３月２９日(月)１７時までに、４．(１)の場所へ持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メール(REO-CHUBU@env.go.jp)により提出すること。 なお、ＦＡＸ又は電子メールで提出した場合には、中部地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。 書面により入札書を提出する場合は、(１)の日時及び場所に、環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。 電話、ＦＡＸ、郵送等による提出は認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ７．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 ８．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 ９．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するものとする。 (２)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。 (３)個人情報の取扱い環境省から預託される保有個人情報の取扱いに係る業務を実施する場合には、落札者は、環境省入札心得に定める様式６による書面を速やかに提出しなければならない。 (４)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システムホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル)受付時間 平日 9 時 00 分～17 時 30 分 (国民の祝日・休日、12 月 29 日から 1 月 3日までの年末年始を除く)(５)契約締結日までに令和３年度の予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 ◎添付資料・別紙 環境省入札心得・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書別記様式１令和 年 月 日入札参加表明書(及び質問書)支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和○年度○○業務に係る入札への参加を表明します。 ※１．平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格書(全省庁統一資格)の審査結果通知書の写しを添付すること(入札説明会に参加した者については添付不要。 )。 ※２．入札説明書に関する質問がある場合には、質問書(様式は任意)を添付すること。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：(別紙)環 境 省 入 札 心 得(物品役務 最低価格落札方式)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札を行う場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札を行うこと」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式３による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［令和○年度○○○業務］の入札書在中」と朱書きして、入札日時に提出すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札を行うこと。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札の情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式４による委任状を持参しなければならない。 また、代理人等が電子入札システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 ８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 ９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子入札システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 )を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札を行った場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名押印が必要。 このとき、代表印は不要(委任状には必要)。 下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：令和○年度○○業務２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子入札案件の電子入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加をいたします。 記入札件名：令和○年度○○業務担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子調達案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和○年度○○業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：様式４－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者役職・氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和○年度○○業務の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：様式４－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)令和○年度○○業務の入札に関する一切の件担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：封筒の記入例(入札書)表 裏○ 令 中 支○ 和 部 出○ ○ 地 負○ ○ 方 担○ 年 環 行○ ○ 境 為○ ○ 事 担○ 月 務 当○ ○ 所 官○ ○ 総)日 務入 課札 長件名 殿を記入すること(印住(株)所 ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○印封緘に使用する印は、入札当日出席する代理人の印(代表者が出席する場合はその印)を使用する。 様式５入札辞退届令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和○年度○○業務に係る入札を辞退します。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：(保有個人情報の取扱いがある場合)様式６令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和○年度○○業務に係る個人情報の管理について令和○年度○○業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。 記１ 個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添のとおり実施します。 ２ 管理体制及び実施体制※ 個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合は体制図にその旨明記してください。 個人情報管理責任者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL: E-mail:個人情報管理担当者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL: E-mail:体制図３ 検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、中部地方環境事務所担当官による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。 なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。 ＜実施計画＞※ 中部地方環境事務所担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。 ４ 個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応５ その他担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：(再委任等を申請する場合)様式７再委任等承諾申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委任等したく、本件契約書第５条の規定に基づき承諾を求めます。 記１ 業務名：令和○年度○○業務２ 契約金額：３ 再委任等を行う業務の範囲：４ 再委任等を行う業務に係る経費：５ 再委任等を必要とする理由：６ 再委任等を行う相手方の商号又は名称及び住所：７ 再委任等を行う相手方を選定した理由：担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：(保有個人情報の取扱いがある場合)様式８令和 年 月 日支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和○年度○○業務における再委任等業務に係る個人情報の管理について令和○年度○○業務における再委任等業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。 記１ 再委任等を行う業務の範囲２ 個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添の通り実施します。 ※社内規程等あれば添付３ 管理体制及び実施体制※ 個人情報の取扱いに係る業務を再々委託する場合は体制図にその旨明記してください。 個人情報管理責任者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL: E-mail:個人情報管理担当者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL: E-mail:４ 検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、中部地方環境事務所担当官又は○○○(中部地方環境事務所契約相手方)による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。 なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。 ＜実施計画＞※ 中部地方環境事務所担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。 ５ 個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応６ その他体制図担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mail：- 1 -印紙契 約 書 (案)支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸(以下「甲」という。 )は、 (以下「乙」という。 )と「令和３年度中部地方港湾におけるヒアリ侵入状況確認調査等業務」(以下「業務」という。 )について、次の条項により契約を締結する。 (契約の内容)第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。 (契約金額)第２条 契約金額は金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)とする。 (履行期限及び納入場所)第３条 履行期限及び納入場所は次のとおりとする。 履行期限 令和４年１月２１日納入場所 中部地方環境事務所(契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 (再委任等の制限)第５条 乙は、業務の処理を他人(乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )に委託し、又は請け負わせてはならない。 但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。 (監督)第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。 ２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。 (検査及び引渡し)第７条 乙は、業務の全部を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。 ３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。 この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日(別添１)- 2 -から起算する。 (契約金額の支払い)第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額(この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。 以下同じ。 )の支払いを請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内(以下「約定期間」という。 )に契約金額を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。 ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。 (仕様書等の変更)第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。 この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。 ２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から第９条までの規定に準じ精算する。 (契約の解除)第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。 一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。 二 乙が第５条、第１９条又は第１９条の２若しくは第２０条の規定に違反したとき。 三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。 四 履行期限内に業務終了報告書の提出がなかったとき。 ２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法- 3 -第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(再受任者等に関する契約解除)第１３条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。 (違約金等)第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ２ 次に掲げる者が契約を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等３ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、- 4 -公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。 )。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。 )に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ４ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ５ 第１項、第２項及び第３項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。 (損害賠償)第１５条 甲は、第１２条又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 (表明確約)第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。 (不当介入に関する通報・報告)第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (担保責任)第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に契約の内容に適合しな- 5 -いものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。 (秘密の保全)第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は他の目的に利用してはならない。 (個人情報の取扱い)第１９条の２ 乙は、甲から預託された個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。 )をいう。 )及び特定個人情報(マイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報をいう。 )(以下、「個人情報」という。 )については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。 ２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を再委任等する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該再受任者等も講ずるように求め、かつ当該再受任者等が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない、承認を得た再受任者等の変更及び再受任者等が再々委任等を行う場合についても同様とする(以下、承認を得た再受任者等を単に「再受任者等」という。 )。 ３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合は、あらかじめ書面により甲の承諾を得なければならない。 ４ 乙は個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 ５ 乙は、個人情報を取り扱う従事者の明確化、従事者に対する監督・教育を行うものとする。 ６ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、事前に甲の承認を得た場合はこの限りでない。 一 甲から預託された個人情報を第三者(前項記載の書面の合意をした再受任者等を除く。 )に提供し、又はその内容を知らせること。 二 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的(特に明示がない場合は本契約の目的)の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。 三 特定個人情報を取り扱う業務において、乙(再受任者等があるときは再受任者等を含む。 )の事務所、事業場等から外部に特定個人情報を持ち出すこと。 ７ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理(再受任者等による管理を含む。 )のために必要な措置を講じなければならない。 ８ 甲は、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、所属の職員に、乙(再受任者等があるときは再受任者等を含む。 )の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について実地検査等の調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。 ９ 乙は、業務の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及- 6 -び電子媒体(これらの複製を含む。 )が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、その旨を書面により甲に報告しなければならない。 ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。 １０ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人(個人情報により識別されることとなる特定の個人)への対応等について直ちに報告しなければならない。 また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。 １１ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。 １２ 乙は、乙又は再受任者等の責めに帰すべき事由により、業務に関連する個人情報(甲から預託された個人情報を含む。 )の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。 １３ 本条の規定は、本契約又は業務に関連して乙又は再受任者等が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。 (債権譲渡の禁止)第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 ２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令(昭和５５年政令第２２号)第５条第１項に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。 (紛争又は疑義の解決方法)第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。 - 7 -本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和３年 月 日甲 住 所 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２氏 名 支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸 印乙 住 所氏 名 印令和３年度中部地方港湾におけるヒアリ侵入状況確認調査等業務仕様書１．業務の目的特定外来生物のヒアリ(Solenopsis invicta)が、平成29年６月に国内で初めて確認されたことを受けて、ヒアリが生息する国と地域と定期航路を持つ港湾においてモニタリング調査等を実施してきた。 令和２年９月には、名古屋港飛島ふ頭の事業者敷地において、多数のヒアリの女王アリを含むコロニーが確認されたことを踏まえ、同港においては重点的な防除作業を実施するとともに、確認地点及び周辺地域におけるヒアリの生息確認調査を令和２年11月までに実施した。 さらに、多数のヒアリの女王アリを含むコロニーが確認されたことを踏まえ、全国の港湾においても調査の実施状況を点検し、必要に応じて調査手法等を改善した上で追加調査を実施した。 これまでの調査の結果、国内ではヒアリの定着は確認されていないが、定着を防ぐためには、引き続き港湾地域での警戒が不可欠である。 本業務では、ヒアリの侵入状況を確認するため、中部地方の港湾における調査を実施するとともに、令和元年度から令和２年度にヒアリが確認された箇所周辺のフォローアップ調査を実施する。 ２．業務内容請負者は、中部地方環境事務所担当官(以下「担当官」という。 )と緊密な連絡調整を行い、その指示に従いつつ、以下の業務を実施する。 (１)業務計画の立案本業務の調査内容及び時期等について調査計画を立案し、担当官の了承を得る。 調査計画は、各対象港湾等の調査が本仕様書に定める調査期間内に確実に完了することを念頭に、港湾等関係者との調整や調査体制等を考慮し、各港湾におけるおおよその取組状況が判読できる計画とすること。 (２)ヒアリの侵入状況確認調査別紙の５港湾を対象として、中国等ヒアリ生息地から輸送されたコンテナの保管場所及びその周辺等、ヒアリの侵入が疑われる場所において、ベイト(誘引剤)を活用した目視調査(必要な場所にベイトを設置し、専門の調査員が踏査しながら確認)により実施する。 ① ベイトトラップの設置個数は、別紙を基準としつつ、設置箇所は各港湾の状況に応じて担当官と調整の上、実施すること。 特にコンテナヤード内においては、敷地内の通路等を網羅的に踏査するとともに、舗装の隙間や割れ目、土壌や草が存在する箇所については必ずベイトを設置し、特に入念に調査を行うこと。 その他、港湾内の植栽や緑地帯等の定着リスクの高い場所も対象に加えること。 ② 港湾区域への立入りのための関係者との調整については、請負者が実施することとし、具体的な実施方法等については、各港湾の状況を踏まえて担当官と協議の上実施すること。 一部の港湾については、コンテナヤード内への立ち入り制限のために作業時間が限られていることから、対応できるよう人員体制を整えること。 (別添２)③ 現地の状況により、上記で指定する目視による調査が不可能であると判断される場合については、その理由を整理した上で実施方法について担当官と協議すること。 やむを得ず粘着トラップを使用する場合は、誘引餌を用いずに 3 日以上設置することを原則とする。 ④ 調査の実施にあたっては、アリ類の識別知識を有する者を含めることとし、踏査した軌跡をGPSデータで記録するとともに、ヒアリ等(⑤参照)が確認された場合は電子データにて地図上(S1:5000以上)にプロットし、現地の状況を写真により記録すること。 ⑤ 確認されたアリについては、少なくともヒアリ類(ヒアリ(Solenopsis invicta)又はアカカミアリ(Solenopsis geminata))、及び同様に特定外来生物であるコカミアリ(Wasmannia auropunctata)、アルゼンチンアリ(Linepithemahumile)のほか、ハヤトゲフシアリ(Lepisiota frauenfeldi)等侵略性が指摘されている外来アリ)かそれ以外の種かについてまで同定し、結果を整理する。 また、在来アリ類の分布状況の概要を整理する。 ⑥ 調査においてヒアリ類又はコカミアリと疑わしいアリを確認した場合には、速やかにアリの防除に有効な薬剤を散布し、防除すること。 ただし、営巣状態や集団となっていた場合は、拡散を招くことがないよう、薬剤の散布等に先立って直ちに担当官に報告し、指示を仰ぐこと。 ⑦ 調査は年間2 回(春季(5～7 月を想定)、秋季(9～11 月を想定)に各１回)を基本とするが、時期の設定にあたっては天候等にも左右されるため、十分余裕を持って計画し、担当官と協議の上で決定すること。 (３)ヒアリのフォローアップ調査フォローアップ調査の対象地は、名古屋市(名古屋港)及び四日市市(四日市港)の２地点となるが、名古屋市のフォローアップ調査は、「令和 3 年度名古屋港飛島ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務」にて別途調査を実施することとする。 このため、本調査では別紙のとおり四日市市において、周辺の半径２km程度を対象としてベイト(誘引剤)を活用した目視調査(必要な場所にベイトを設置し、専門の調査員が踏査しながら確認)により実施する。 ① ベイトトラップの設置個数は、別紙を基準としつつ、設置箇所は各地点周辺の状況に応じて担当官と調整の上、実施すること。 特にコンテナの搬入出のルートとなる周辺道路や人が集まる公園等の草地、植栽や緑地帯等の定着リスクの高い場所も対象に加えること。 ② トラップ設置等調査実施のための地元自治体や港湾管理者等関係者との調整については、請負者が実施すること。 以下、実施方法の変更、調査記録の整理、実施回数及び時期等については、２．(２)③から⑦を準用のこと。 (４)関係者との連携、連絡調整、情報提供(２)及び(３)の調査の実施に当たっては、２．(１)で立案した業務計画に基づき、事前に港湾関係者等と連携して対応方針(調査地への立ち入りの許諾、調査実施日時・場所の設定、発見時の対応方法、調査地点・発見時の様子・同定結果のデータ等の公表方法等)を定める。 また、本業務で得られた情報について、担当官からの指示に従い、関係者へ電子メール等で情報提供を行う。 (２)及び(３)の実施に際して、ヒアリと疑われるアリを確認した際は、速やかに担当官の指示を仰ぎ、関係者への連絡や調整を行うこと。 なお、粘着トラップを使用した場合には、ヒアリ類が含まれるか否かを、回収後２日以内に確認すること。 また、本業務履行期間中に、各港湾の港湾管理者等よりヒアリ類と疑われる事例の通報があった場合には、速やかに担当官の指示を仰いだ上で、同定・防除に関する助言や現場対応の支援等を行うとともに、結果を担当官へ報告する。 調査結果については、春季調査は令和３年８月９日までに、秋季調査は１２月１３日までに、概要をとりまとめて担当官へ報告する。 (５)港湾の概況に関する情報整理調査や概要報告の完了後、港湾に関する基本情報やヒアリ類が営巣可能な場所の確認結果、調査ルート・地点を示した図面、概況写真を港湾毎の個票に整理すること。 個票に関しては担当官が示す様式によることとする。 (６)業務打合せ上記業務に伴う打合せを 2 回程度行うものとする(名古屋市内を想定)。 なお、業務着手時の打合せでは、業務実施計画書及び工程表を提出すること。 また、打合せ後は、速やかに記録簿を作成し、担当官に提出するものとする。 ３．業務履行期限令和４年１月21日まで４．成果物環境省野生生物課外来生物対策室では、全国の調査の進捗状況を HP で公表し定期的に更新することから、請負者は、２．(４)に定める報告期限に限らず港湾ごとの調査が完了した時点でその都度、調査結果を含め電子メール等で報告すること。 また、業務全体の結果をとりまとめ、以下に定めるとおり成果物を提出すること。 (１)報告書：５部(Ａ４版50頁程度)(２)報告書の電子データを収納したDVD-R １式・報告書の電子版・業務時に撮影した写真・個票・２．で得られたGISデータ(テキストファイル形式、shapeファイル形式及びKMLファイル形式)(３)提出期限：令和４年１月21日(４)提出場所：中部地方環境事務所野生生物課報告書及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。 ５．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。 )が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ６．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttp://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf７．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 協議した内容については記録簿を作成し、担当官に提出するものとする。 (２)本業務を行うに当たっては、「ヒアリの防除に関する基本的考え方Ver.3.0」を参考とすること。 (３)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて本業務に係る資料を所定の手続きを経て中部地方環境事務所内で閲覧することを可能とする。 資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 また、閲覧を希望する資料であっても、本業務に係る資料における情報セキュリティ保護等の観点から、閲覧できない場合がある。 連絡先：中部地方環境事務所 野生生物課 ( TEL：052-955-2139 )別紙２(２)ヒアリの侵入状況確認調査２(３)ヒアリのフォローアップ調査No. 港湾 トラップ数／回 備考1 名古屋港(飛島) 270 飛島北、NCB、飛島南、TCB名古屋港(鍋田) 1102 三河港 703 四日市港 120 北、南、浜園4 敦賀港 305 金沢港 60No. 所在地 トラップ数／回 備考1 四日市市 50(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定も基づき定められた環境物品等の調達に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は担当官と協議の上、基本方針(http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式(３)(２)による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体は DVD-R とする。 業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。