令和２年度名古屋法務局熱田出張所ほか２庁トイレ等改修工事

令和２年度名古屋法務局熱田出張所ほか２庁トイレ等改修工事 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年３月１０日支出負担行為担当官名古屋法務局長 鈴 木 裕 治１ 競争入札に付する事項⑴ 工事名令和２年度名古屋法務局熱田出張所ほか２庁トイレ等改修工事⑵ 工事場所名古屋市熱田区神宮四丁目８番２０号 名古屋法務局熱田出張所名古屋市名東区社が丘四丁目４０番地 名古屋法務局名東出張所愛知県半田市東洋町一丁目１２番地 名古屋法務局半田支局⑶ 工事内容本工事は，仕様書で指定する箇所の和式便器の洋式便器への改修，手洗い水洗の自動化，大便器洗浄装置の自動化及び照明の自動化を実施するとともに，これに附帯する関連工事を行う⑷ 工期令和３年７月３０日(金)まで２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 本件工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における「建築一式工事」のC等級以上または「管工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされているもの(上記２(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ⑷ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑸ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)⑹ 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 ⑺ 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ⑻ 本件仕様書に定める工事内容と同等の契約実績(履行を完了したもの)を有すること。 ３ 入札手続等⑴ 連絡先〒４６０-８５１３名古屋市中区三の丸二丁目２番１号 名古屋合同庁舎第１号館１階名古屋法務局会計課施設係 (担当：田中)電話 ０５２－９５２－８１１７(直通)⑵ 入札説明書の入手期間，入手場所及び入手方法ア 入手期間令和３年３月１０日(水)から同年４月２６日(月)までイ 入手場所及び入手方法上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日午前９時から午後５時１５分まで(ただし，正午から午後１時までを除く。 )。 なお，窓口で交付を希望する場合には，事前に電話連絡の上，来庁し，入手すること。 ⑶ 申請書及び資料の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年３月１１日(木)から同月２２日(月)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時１５分まで(ただし，正午から午後１時までを除く。 )。 イ 提出場所上記３⑴の場所ウ 提出方法申請書に令和３・４年度の法務省一般競争(指名競争)参加資格に係る資格決定通知書の写し，誓約書，会社の現在事項証明書(提出日より３か月以内のもの。 写しでも可)及び本件仕様書に定める工事内容と同等の契約実績(履行を完了したもの)を有することを証する書面(契約書(工事仕様も含む。 )，工事実績情報(ＣＯＲＩＮＳ)の写し等)を添えて，持参(上記３⑴と同じ。 )，郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 なお，持参の場合は，事前に電話連絡の上，来庁すること。 ⑷ 入札日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日 時 令和３年４月２６日(月)午後５時１５分までイ 場 所 上記３⑴に同じウ 提出方法 上記３⑴に持参(郵送は認めない。 )。 ⑸ 開札の日時及び場所ア 日 時 令和３年４月２７日(火)午前１０時００分イ 場 所 名古屋市中区三の丸二丁目２番１号名古屋合同庁舎第１号館 名古屋法務局６階会議室４ その他⑴ 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 ⑵ 入札保証金免除⑶ 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店)。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 ⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑸ 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ⑹ 手続における交渉の意図の有無無⑺ 契約書作成の要否要⑻ 本件工事に直接関係する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無⑼ 関連情報を入手するための照会窓口上記３⑴に同じ。 ⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３⑶により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ⑾ 詳細は入札説明書による。