電子複合機の保守契約

電子複合機の保守契約 入　　札　　公　　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　令和３年３月１０日　　 分任支出負担行為担当官　 北陸農政局新川流域農業水利事業所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 瀬戸　太郎　　１　一般競争に付する事項：役務の提供等　（１） 件名及び数量　　　電子複合機の保守契約　　　　　　　　　　　　　FUJI　XEROX　DocuCentre-V２ C6673　２台　（２） 調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。 　（３） 契約期間　　　 令和３年４月１日から令和４年３月３１日までとする。 　（４） 履行場所　　　 北陸農政局新川流域農業水利事業所　（５） 入札方法　 入札書には、当方が提示する月間予定数量に従って計算した年間（12ヶ月　 分） 保守料（２台分） の金額の総価を記載すること。 また、月間料金算出の　 際、ロスコピーの計算がある場合は当方が提示した月間予定数量から差し引　 いて計算すること。 　　　　　　　　　　　　　なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当す　 る額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数を　 切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及　 び地方消費税に係わる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積も　 った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 　　２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項　（１） 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規　 定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた　 め必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 令和01・02・03年度（平成31・32・33年度） 農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役　 務の提供等」において、「Ｃ」または「Ｄ」等級に格付けされた「関東・甲信越」地域の競争参　 加資格を有する者であること。 　（３） 当該物品に係る、迅速なアフターサービス及びメンテナンス体制が整備されていることを証明　 した者であること。 　（４） 証明書等の提出期限の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から、北陸農政局物品の製造　 契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置等要領（平成26年10月１日付け26陸総第453　 号） に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 　　　　３　書類の提出場所等　（１） 入札説明書等の交付場所及び日時、交付方法　　　　ア 場　所　　　　〒953-0041　新潟市西蒲区巻甲5488番地　　　　　　　　　　　 　北陸農政局新川流域農業水利事業所庶務課経理係　 　　 　電話0256-73-6200　　　　イ 日　時　　　　令和３年３月１０日から令和３年３月２３日までの９時00分から　 17時00分まで(ただし、行政機関の休日を除く。 ） 　　　　ウ 交付方法等　　　　　　 上記アの交付場所にて無料で交付する。 　　　　　　 なお、交付申請の際に令和01・02・03年度（平成31・32・33年度） 農林水産省競争参加資　 格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」における資格審査結果通知書の写しを提出しなけれ　 ばならない。 　　　　　　 また、交付期間中に上記３の（１） に入札説明書等を記録できるＣＤ−Ｒなどの電子媒体　 を提出すれば、その電子媒体に入札説明書を記録し送付する。 　　　　　　 ただし、上記の送付に係る費用については、配布を希望するものの負担とする。 　（２） 入札説明会の場所及び日時　 　 　上記３（１） の交付場所で入札説明書等の交付により入札説明会に替えるものとする。 　（３） 競争参加資格確認書及び上記２（３） が確認できる保守体制運用図の受領期限及び提出先　　　　ア 期　限　　　　令和３年３月２６日　17時00分まで　　　　イ 場　所　　　　北陸農政局新川流域農業水利事業所庶務課経理係　　　　　　　　　　　 持参又は郵送（書留郵便や配達記録が残るものに限る） により提出すること。 　 なお、電報・ファクシミリ・電話その他の方法による提出は認めない。 　（４） 入札執行の日時及び場所　　　　ア 日　時　　　　令和３年３月３０日　11時00分　　　　イ 場　所　　　　北陸農政局新川流域農業水利事業所２Ｆ入札室　　　　　　 　　　　　　なお、郵送・電報・ファクシミリ・電話その他の方法による入札は認めない。 　　４　入札者に要求される事項及び審査　（１） この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に基づいて作成した競争参加資格確認書と上　 記２（３） が確認できる保守体制運用図を上記３の（３） までに提出しなければならない。 　（２） 上記を分任支出負担行為担当官が審査し、上記２を満たした者を最終的に当該競争に参加させ　 るものとする。 　　５　その他　（１） 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　日本語及び日本国通貨　（２） 入札保証金及び契約保証金　　　　　免除　（３） 入札の無効　　　　　入札公告に示した競争参加資格がない者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び北陸　 農政局競争入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。 　（４） 契約書作成の要否　　　　　要　（５） 落札者の決定方法　　　　　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効　 な入札を行った入札者を落札者とする。 　（６） 契約締結日は、令和３年４月１日とする。 　　　　ただし、予算が成立しないときは、本（暫定） 予算成立日とする。 　（７） 本公告に記載なき事項及び詳細は入札説明書による。 　 以上公告する。 　　　 お知らせ　 １　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成　 １９年農林水産省訓令第２２号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き　 かけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 　　 詳しくは、当省のホームページ　 （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） 　 をご覧下さい。