自家用電気工作物保安管理業務委託

自家用電気工作物保安管理業務委託 １ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。 ３ 入 札 ①日 時 令和３年３月２５日 (木)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 部分払に関する特約条項(ただし、希望する場合のみ付すものとし、部分払いによる支払回数は３回以内とする。 )分任支出負担行為担当官防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 大 倉 盛 之公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 令 和 3 年 3 月 10 日公 告 第 26 号規 格 納 地 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 納 期仕様書のとおり 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 件 名防衛装備庁航空装備研究所土浦支所令和4年3月31日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 自家用電気工作物保安管理業務委託 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等有１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 (６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 ② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑨ 本書記載事項に関しては、下記それぞれの担当部署へ照会のこと。 ( 入札に関する照会 ) 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４７ 担当：阿 部(仕様書等内容に関する照 住所 茨城県稲敷郡阿見町掛馬１９７０ 防衛装備庁 航空装備研究所土浦支所 業務班ＴＥＬ ０２９－８８７－１１６８(内線)１０４ 担当：長谷川 前項(２)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和３年３月２４日(水)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和３年３月２４日(水)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 ⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 ⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。 また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑨に記載の住所に送付すること。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和３年３月２４日(水)１７時１５分までに提出するものとする。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。 防衛装備庁仕様書 １／４品件名自家用電気工作物保安管理業務委託仕様書番号 ０３－土－１５作成年月日 令和３年 ３月 ８日作成部署名 航空装備研究所土浦支所業務班１．総則１．１ 適用範囲この仕様書は、防衛装備庁航空装備研究所土浦支所(以下、「土浦支所」という。 )に設置されている自家用電気工作物の保安管理業務(以下、「本役務」という。 )について規定する。 １．２ 関連文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものであり、入札または見積書提出時における最新版とする。 (１)電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)(２)電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第７７号)(３)保安規定(需要設備・内燃力発電所)(平成２８年４月航空装備研究所土浦支所)２．役務に関する要求２．１ 概要本役務は、土浦支所における自家用電気工作物の保安管理業務委託を実施するものである。 ２．２ 委託内容契約相手方は、１．２に基づき土浦支所における自家用電気工作物の維持管理に関し必要な指導、助言を行うとともに、別紙に示す役務対象自家用電気工作物の維持管理について、毎月１回の月次点検及び年１回の年次点検(１．２(３)に基づくＢ点検)を実施し、その他、立会の必要が生じた場合は随時対応するものとする。 ２．２．１ 電気主任技術者に係る申請契約相手方は、１．２(２)第５２条第２項の規定により承認を受ける必要が生じた場合は、当該手続きに係る書類の作成に協力するものとする。 ２．２．２ 保安規定の変更契約相手方は、１．２(１)第４２条第２項の規定により保安規定を変更する必要が生じた場合は、作成に協力するものとする。 ４枚中の２枚２．２．３ 系統図の新規作成契約相手方は、本役務の実施期間中に新たに系統図を作成する必要が発生した場合は、現地調査等により速やかに作成し、官に提出し承認を得るものとする。 ２．３ 資格本役務に従事する者は「第３種電気主任技術者免状」以上の電気主任技術者免状を有し、実務経験を有することを原則とする。 ２．４ 委託場所防衛装備庁航空装備研究所土浦支所２．５ 委託期間委託期間は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間とする。 ３．検査２．２項について４項の提出書類及び自家用電気工作物の正常運用の確認をもって検査する。 ４．提出書類契約相手方は、表に示す書類を官に提出するものとする。 表 提出書類番号 名称 数量・単位 提出時期 提出場所 備考１ 資格免状(写) １部契約後、速やかに防衛装備庁航空装備研究所土浦支所２自家用電気工作物点検報告書(月次)１部／月月次点検後速やかに３自家用電気工作物点検報告書(年次)１部／年年次点検後速やかに５．その他の指示５．１ 工事請負契約相手方は当該年度において官が発注する工事を請け負う場合は、保工分離の原則に基づき実施するものとする。 ４枚中の３枚５．２ 官側の支援契約相手方は、本役務を実施するにあたり官の保有する施設、設備、文書等を使用する必要が有る場合は、あらかじめ官と十分調整の上、官の規程を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。 ５．３ その他この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 ４枚中の４枚別紙受電室設 備 容 量 ２，４３３ｋＶＡ受 電 電 圧 ６．６ｋＶ遮 断 器 容 量 ７．２ｋＶ／４００Ａ高 圧 配 電 盤 数 受電盤×１、饋電盤×４低 圧 配 電 盤 数 受電盤×１饋 電 盤 回 路 数 ６．６ｋＶ×３回路地 上 変 台 数 ４変圧器変圧器容量 地上変台 受電室 備考３ｋＶＡ １３０ｋＶＡ １ 地上変台Ｃ５０ｋＶＡ １ 地上変台Ｃ１００ｋＶＡ ２ 地上変台Ａ、Ｂ１５０ｋＶＡ １ 地上変台Ｄ２００ｋＶＡ １ 地上変台Ｄ３００ｋＶＡ １ 地上変台Ａ５００ｋＶＡ ３ 地上変台Ａ、Ｂ合計 １０ １内 燃 力 発 電 所 ６５０ｋＶＡ