研究開発に伴う業務補助

研究開発に伴う業務補助 公告　　下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（平成31年4月1日） を熟知の上、参加されたい。 　令和３年３月２５日　　分任支出負担行為担当官　大倉　盛之　　１ 入札方式　一般競争入札　　２ 入札に付する事項　(1)件名　研究開発に伴う業務補助　　(2)規格　別紙仕様書のとおり　(3)数量　１件　(4)納地　防衛装備庁航空装備研究所　(5)納期　令和３年４月１日〜令和４年３月３１日　　３ 入札　(1)日　時　令和３年３月２５日(木） 　１４時００分　(2)場　所　航空装備研究所 管理棟　１階入札室　　４ 参加資格　(1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　(2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　(3)平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 　(4)大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備　品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者　（以下「指名停止期間中の者」という。 ） でないこと。 　(5)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 　(6)都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 　(7)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年7月5日法律第88号） 第5条第1項に規定する許可を受けている者であること。 　　５ 入札方法　(1)　本件は派遣労働者１人１時間あたりの額を定める単価契約であり、入札書に記載する金額は１人１時間あたりの額とし、履行に必要な一切の費用を含むものとする。 ただし、次の各号に定める実働時間がある場合、当該実働時間に係る派遣労働者１人１時間当たりの単価は、入札書に記載された金額にそれぞれ次の区分に定める割合を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てる。 ） とする。 　　(1) １日の就業時間数が８時間を超える場合　100分の125　　(2) 休日勤務の場合　100分の135　　(3) 深夜（午後10時から翌日の午前５時ま　　　で） に勤務した場合は、(1)の「100分の125」　は「100分の150」、(2)の「100分の135」は「1　00分の160」とする。 　　(4) 超過時間が１月について60時間を超える　場合、その60時間を超える部分については、　　(1)の「100分の125」とあるのは「100分の15　　0」、(2)の「100分の135」とあるのは「100分　の150」、(3)の「100分の150」及び「100分の1　60」とあるのは「100分の175」とする。 　(2） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 　　６ 保証金入札保証金　　免除　　 契約保証金　　免除　　７ 入札の無効　(1) ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 　(2) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 　　８ 契約書作成の必要の有無　　有　　９ 契約をしようとする基本契約条項等　　　労働者派遣契約条項　　　談合等の不正行為に関する特約条項　　　暴力団排除に関する特約条項　　　部分払に関する特約条項（ただし、希望する　　場合のみ付すものとし、部分払いによる支払　　回数は１１回以内とする。 ） 　１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 　　１１ その他　(1) 郵便入札について　《１》　郵便入札の可否　　可　《２》　郵便入札方法　書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。 　また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１(9)に記載の住所に送付すること。 　《３》　郵送する書類等　（ア） 防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） の資格審査結果通知書（写） 　（イ） 入札書　《４》　封筒について　前項《２》を入れる封筒（以下内封筒という） については、長３（縦235mm×横120mm） 程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 　《５》　入札の回数　郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 　《６》　入札の無効　郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 　《７》その他留意事項　郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 　(2) 電子入札・開札システムの利用　本件は、政府電子調達（GEPS） を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 　《電子入札による入札書受領期間》　公告日から令和３年３月２４日（水） １７時１５分まで（行政機関の休日を除く） 。 　また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和３年３月２４日（水） １７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 　(3) 端数処理　入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 　(4) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 　(5) 提出資料