沖縄県平和祈念資料館「上水加圧給水ポンプ更新工事」に係る一般競争入札について

沖縄県平和祈念資料館「上水加圧給水ポンプ更新工事」に係る一般競争入札について 一般競争入札公告沖縄県平和祈念資料館「上水加圧給水ポンプ更新工事」に係る一般競争入札について沖縄県が発注する沖縄県平和祈念資料館「上水加圧給水ポンプ更新工事」について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和３年８月16日沖縄県平和祈念資料館長 雉鼻 章郎１． 一般競争入札に付する事項(１) 件名： 上水加圧給水ポンプ更新工事(２) 工事場所： 沖縄県平和祈念資料館(沖縄県糸満市字摩文仁６１４－１)(３) 工事内容： 仕様書による(４) 契約期間： 契約日から令和４年３月18日まで２． 一般競争入札参加資格要件「上水加圧給水ポンプ更新工事」に係る一般競争入札(以下「本入札」という。 )に参加できる者は、次に掲げる(１)から(４)の要件を満たすこと。 また、共同企業体として提案する場合、構成員全員が次に掲げる(１)の要件を、構成員代表者が(２)(３)(４)の要件も満たしていること。 (１) 令和３年・４年度沖縄県建設工事入札参加資格者名簿の「管工事業」に登録されている業者(２) 沖縄県内に本社(本店)、支社(支店・営業所等)を有し、契約に関する事務をこれら沖縄県内の事業所等で行う者。 (３) 沖縄県内において、下記の期間内に完了した下記の業務実績を１件以上有していること。 ア 期 間：平成30年４月１日～令和３年３月31日イ 工事内容：管工事、修繕工事を元請けとして施工ウ 発 注 者：沖縄県、国又は県内市町村が発注した工事(４) 本工事を共同企業体として実施しようとする場合にあっては、各構成員が本工事の実施に充分な能力を有し、かつ各構成員間の責任及び役割が明確になっていること。 ３． 本入札に参加することができない者次に掲げる(１)から(５)までの要件に一つでも該当する者は本入札に参加することができない。 また、共同企業体として提案する場合、次に掲げる(１)から(５)の要件に一つでも該当する者が構成員の中にいると本入札に参加することはできない。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者(２) 一般競争入札参加資格確認申請期日から入札日までの間において、本県の指名停止、または指名除外の措置を受けた者(３) 一般競争入札参加資格確認申請期日以前６ヵ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者(４) 会社更正法(昭和２７年法律第172号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者、または民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(５) 次の各号に該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその会計者、その他反社会勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。 )イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体ウ 法人でその役員のうちに暴力団等反社会勢力に属する者がいること。 ４． 申請書等の提出及び本入札参加資格の確認本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を申請期間内に次の場所に提出し、本入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、ならびに競争参加資格がないと判断された者は、本入札に参加することができない。 (１) 提出する書類ア 一般競争入札確認申請書イ 法人登記謄本の写し(最新のもので、６ヶ月以内に交付されたもの)ウ 地方公共団体等業務契約実績証明書(過去２箇年の実績がある場合のみ提出)※ 共同企業体として提案する場合、「イ」の資料については構成員全員、「ウ」の資料については構成員代表者のみ提出するものとする。 (２) 申請書等の提出期間令和３年8月16日(月)から令和３年８月25日(水)までの午前９時から12時、午後１時から５時の間(土日及び祝祭日を除く)郵送の場合は令和３年８月25日(水)午後５時必着(３) 申請書等の提出場所沖縄県平和祈念資料館 (TEL：098-997-3844)(４) 申請書等の提出方法持参もしくは郵送(書留もしくは特定記録郵便による。 )で提出すること。 FAX 及び電子メールによる提出は受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 (５) 入札参加資格の確認結果通知入札参加資格の有無については、申込書確認の上、申請者に通知する。 (６) 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 (７) 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号または名称イ 住所または所在地及び電話番号ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑(８) 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、またはその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該者にその旨を通知する。 ５． 入札執行の場所及び日時入札書は持参により提出すること。 なお、郵送または電報による入札は認めない。 (１) 入札会場 沖縄県平和祈念資料館 １階会議室(２) 入札日時 令和３年９月７日(火) 14時00分 開始６． 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語ならびに通貨日本語及び日本国通貨７． 入札保証金本入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金またはこれに代わる担保を納付または提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合※ 「同種、同規模の契約」とは今回発注する工事と同規模の管工事業務等をいう。 ８． 入札書に記載する金額入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするもので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９． 入札に関する注意事項(１) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (２) 入札書、委任状には、業務名及び業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。 (３) 代理人が行う委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印鑑では訂正できない。 (４) 入札を希望しない場合には参加しないことができるので、入札辞退届を郵送または持参により提出すること。 10．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 (１) 入札参加資格者のない者が行った入札(２) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札(３) 同一人物が同一事項について行った２通以上の入札(４) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(５) 委任状を持参しない代理人の行った入札(６) 入札書の表記金額を訂正した入札(７) 入札書の表記金額、氏名、印章または重要な文字が誤脱し、または不明な入札(８) 入札条件に違反した入札(９) 談合その他不正の行為があった入札(10) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札11． 落札者の決定方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者またはくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。 なお、再度の入札は2回のみとする。 (４) 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 12. その他(１) 申請者及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２) 契約担当者は、提出された申請書及び資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (３) 申請者及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れがあった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 (４) その他、詳細については、入札説明書による。 13. 本案件に関する質問・回答質疑については、質疑書に質問事項を記載のうえ、以下のとおり提出するものとする。 質疑事項がなければ提出は不要とする。 (１) 提出期間 令和３年８月16日(月)から８月20日(金)までの午前９時から12時、午後１時から５時の間(２) 提出場所 〒901-0333 沖縄県糸満市字摩文仁６１４－１沖縄県平和祈念資料館 総務班 (担当：与那嶺)TEL 098-997-3844、 ＦＡＸ 098-997-3947E-mail yonamikz@pref.okinawa.lg.jp(３) 質疑書の提出方法持参または郵送、ＦＡＸ及び電子メールによる。 提出期間を過ぎたものは受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 (４) 回答方法令和３年８月16日(月)から８月25日(水)までの間、沖縄県平和祈念資料館ホームページで公表する。 ただし、質問がない場合は公表しない。 入 札 説 明 書沖縄県が発注する沖縄県平和祈念資料館「上水加圧給水ポンプ更新工事」に係る一般競争入札(以下「入札」という。 )については、関係法令に定めることのほか、本案件入札公告及びこの入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和３年８月 16 日(月)２ 一般競争入札に付する事項(１) 件名： 上水加圧給水ポンプ更新工事(２) 業務場所： 沖縄県平和祈念資料館(糸満市字摩文仁６１４－１)(３) 工事内容： 仕様書による(４) 契約期間： 契約日から令和４年３月 18 日まで３ 入札に参加する者に必要な資格本案件入札公告に示すとおり。 ４ 入札保証金本入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の 100 分の５以上の入札保証金またはこれに代わる担保を納付または提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種・同規模の契約業務を２回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合※ 「同種、同規模の契約」とは今回発注する工事と同規模の管工事業務等をいう。 ５ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名 称 沖縄県 子ども生活福祉部 平和祈念資料館 総務班所在地 沖縄県平和祈念資料館(糸満市字摩文仁６１４－１)６ 入札参加資格確認申請書の提出等本案件入札公告に示すとおり。 ７ 入札説明会入札説明会は行わない。 ただし、希望者は事前連絡の上、現場確認することができる。 対応期間：令和３年８月 16 日(月)～８月 20 日(金) 午前 10 時～午後４時８ 最低制限価格設定しない。 ９ 入札の方法本案件入札公告に示すとおり。 10 落札者の決定方法本案件入札公告に示すとおり。 11 契約保証金沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 101 条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金またはこれに代わる担保を納付または提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合※ 「同種、同規模の契約」とは今回発注する工事と同規模の管工事業務等をいう。 同等品規格確認票同等品規格確認票!_FilterDatabase同等品規格確認票!Print_Area同等品規格確認票!Print_Titles別紙,同等品規格確認票,例示品,同等品候補,番号,品名,メーカー・型番,数量,定価(税抜),仕 様,品名,メーカー・型番,定価(税抜),仕 様,確認印,1,上水加圧給水ポンプ,川本製作所KFE50A5.5,1,別紙「後継機種仕様書」のとおり,2,3,4,5,上記同等品候補の確認をお願いします。 , 令和 年 月 日,所在地,商号・名称,代表者氏名,印,担当者名,印,＊「同等品候補」欄には、貴社で同等品の認定を受けたい対応物品のメーカー、型番、規格等、定価(税抜き)を記入して下さい。 ,＊不認定となる可能性も加味し、複数の同等品があればそれも提出して下さい。 ,＊「確認印」欄は、審査の結果同等品と認定した場合、担当者の印を、不認定であれば「否」と記入してお返しします。 ,＊必要な資料を添付して下さい。 ,印, 入札保証金について(詳細)本入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第 100 条の規定により、見積もる契約金額の 100 分の５以上の入札保証金を納付すること。 なお、入札保証金額が不足する場合は、その入札は無効となります。 １ 入札保証金が免除となる場合次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。 いずれかご対応ください。 (1)保険会社との県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 提出期限：令和３年９月６日(月) ※ 入札前日(2)過去２箇年の間に国又は地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出した場合。 別紙の『地方公共団体等業務契約実績証明書』に必要事項を記入し、金額及び履行期限が記載された契約書の写しを添えて提出してください。 提出期限：令和３年８月 25 日(水)※ 入札の申請書類提出時に併せて提出ください２ 入札保証金を現金で納付する場合上記１の免除に該当しない場合は、現金で納付していただきます。 (1)納付方法① 入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し当館へ提出する。 提出期限：令和３年８月25日(水)※ 入札の申請書類提出時に併せて提出ください② 納付書を当館受付で受取り、納付書に記載されている銀行等の機関で入札保証金を納める。 ③ 納付先の銀行等から受領書を受け取る。 ④ 入札前までに当館担当者へ受領書の写しを提出する。 (2)入札保証金の還付・落札しなかった場合は、入札保証金還付請求書を当館へ提出し、約２週間後に指定された口座に当館が振り込む・落札した場合は、納付すべき契約保証金に充当する。 充当しない場合は、契約保証金を徴収後、先に納付済みの入札保証金を還付する。 ※落札した場合、契約保証金として契約金額の100 分の 10 以上を契約締結前に納付する必要がある。 (3) 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 沖縄県平和祈念資料館：総務班TEL:997-3844 FAX:997-3947