【建設工事】第18号警察本部庁舎無停電電源装置更新工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】第18号警察本部庁舎無停電電源装置更新工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項入 札 公 告( 個 別 事 項 )警察本部庁舎無停電電源装置更新工事に関する一般競争入札公告警察本部庁舎無停電電源装置更新工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。 以下「規則」という。 )第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください令和３年８月１６日岐阜県警察本部長 奥野 省吾１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 第１８号工 事 名 警察本部庁舎無停電電源装置更新工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 岐阜市薮田南２－１－１(3) 工事概要 ・無停電電源装置更新(１)無停電電源装置 ２台(№２は出力盤一体型)(２)直送分岐盤 １台(３)出力分岐盤＋蓄電池盤(３００ｋVA)２台(4) 工 期 契約の日から 令和４年７月 29日(5)予定価格 ２７３，４３５，８００円(消費税及び地方消費税(10％)を含む)(6) 低入札調査基準価格 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 ２ 入札参加資格本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )による入札参加とします。 (1) 単体にて入札に参加するものに必要な資格は次のとおりです。 必要な建設業の許可特定(電気工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿搭載業種・総合点数電気工事業・総合点数750点以上施工実績に関する条件平成１８年度以降申請期限日までに、元請負として、完成引渡しの済んでいる以下の工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の実績に限る。 )。 ただし、当該実績が国及び岐阜県発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定がある団体が発注した工事、及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績評定点の通知があるものに限る。 )のうち、下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・完成引き渡しの済んでいる、建物の電気設備工事で、工事費(税込み)が7,000万円以上のもの(新築、増築、改修を問わない。 )配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア又はイ)を満たし、かつ、本工事に専任で配置できる者であること。 ただし、本工事の現場に着手する日(令和３年１０月１０日)には、主任技術者、監理技術者にあっては、専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合に合っては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 ア １級電気工事施工管理技士又は技術士(電気電子部門)若しくはそれと同等以上の資格を有するものであること。 イ 平成１８年度以降申請期限日までに、元請負として、完成引渡しの済んでいる、建物の電気設備工事で、工事費(税込み)が7,000万円以上のもの(新築、増築、改修を問わない。 )の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員としての主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )監理技術者に関する条件本工事は特例監理技術者の配置を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 株式会社 岐阜建築設備計画その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 なお、別表４の(１)の(２)により提出する「積算内訳書」については、提示した工事費内訳表ファイルのうち「工事費総括表」までを１ＭＢに収まるよう、１ファイルとして作成した上で添付すること。 (2) ２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は次の次のとおりです。 必要な建設業の許可特定(電気工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿搭載業種・総合点数電気工事業・総合点数 代表構成員(その出資比率が構成員のうちで最大である者をいう。 以下同じ。 )750点以上、その他構成員750点以上構成員の各々の出資比率４０％以上であること。 施工実績に関する条件＜代表構成員＞平成１８年度以降申請期限日までに、元請負として、完成引渡しの済んでいる以下の工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の実績に限る。 )。 ただし、当該実績が国及び岐阜県発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定がある団体が発注した工事、及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績評定点の通知があるものに限る。 )のうち、下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・完成引き渡しの済んでいる、建物の電気設備工事で、工事費(税込み)が7,000万円以上のもの(新築、増築、改修を問わない。 )配置技術者に関する条件＜代表構成員＞本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア又はイ)を満たし、かつ、本工事に専任で配置できる者であること。 ただし、本工事の現場に着手する日(令和３年１０月１０日)には、主任技術者、監理技術者にあっては、専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合に合っては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 ア １級電気工事施工管理技士又は技術士(電気電子部門)若しくはそれと同等以上の資格を有するものであること。 イ 平成１８年度以降申請期限日までに、元請負として、完成引渡しの済んでいる、建物の電気設備工事で、工事費(税込み)が7,000万円以上のもの(新築、増築、改修を問わない。 )の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員としての主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )＜その他構成員＞本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事に専任で配置できる者であること。 ただし、本工事の現場に着手する日(令和３年１０月１０日)には、主任技術者、監理技術者にあっては、専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合に合っては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 ・１級電気工事施工管理技士又は技術士(電気電子部門)若しくはそれと同等以上の資格を有するものであること。 監理技術者に関する条件本工事は特例監理技術者の配置を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件いずれの構成員についても、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 株式会社 岐阜建築設備計画その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 なお、別表４の(１)の(２)により提出する「積算内訳書」については、提示した工事費内訳表ファイルのうち「工事費総括表」までを１ＭＢに収まるよう、１ファイルとして作成した上で添付すること。 ３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県警察本部 総務室 会計課契約担当058-271-2424(内線2254)〒500-8501岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県警察本部庁舎工事担当課岐阜県警察本部 総務室 装備施設課営繕担当058-271-2424(内線2276)４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和 ３年 ８月１６日(月)午前９時から令和 ３年 ９月１５日(水)午後４時まで(県の機関の休日は除く)・電子入札システムによりダウンロード・入札担当課による閲覧【注意】※設計図にはパスワードを設定しています。 ※設計図のパスワードについては、下 記のメールアドレスに閲覧希望のメールを送信してください。 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ c18873@pref.gifu.lg.jpﾒｰﾙの件名 ●●工事の閲覧希望ｺﾒﾝﾄ欄 １入札参加資格者番号２企業名３担当者名４連絡先※パスワードはメールで返信します。 ただし、閲覧を希望される方のうち、当該工事の入札要件の「必要な建設業の許可」「業種及び総合点数」「事業所の所在地に関する条件」いずれも満たす方にのみ送信します。 質問の受付令和 ３年 ８月１６日(月)午前９時から令和 ３年 ９月 ３日(金)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札の場合 入札担当課まで持参回答書の閲覧令和 ３年 ８月１６日(月)午前９時から令和 ３年 ９月１０日(金)午後４時まで電子入札システムによる工事担当課による閲覧申請書の提出令和 ３年 ８月１７日(火)午前９時から令和 ３年 ８月３０日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札の場合別記様式１を入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和 ３年 ９月 １日まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和 ３年 ９月１３日(月)午前９時から令和 ３年 ９月１４日(火)午後４時まで電子入札システムによる開札令和 ３年 ９月１５日(水)午前１１時００分から電子入札システムによる岐阜県警察本部庁舎内 ５階※紙入札の場合、入札参加資格確認通知書の写しを持参のこと確認資料の提出(落札候補者のみ)令和 ３年 ９月１６日(木)午前９時から令和 ３年 ９月１７日(金)午後４時まで別記様式２を入札担当課まで持参苦情申し立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知の通知日から起算して７日以内(県の機関の休日を含まない)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申し立てに対する回答苦情申し立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。 )書面により回答入札結果の公表落札決定した日入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」に記載しています。 注)入札参加申請において、添付ファイルが無いことにより電子入札システムのエラーが出る場合には「入札参加申請添付ファイル．ｄｏｃ」(空ファイル)を添付し入札参加申請を行ってください。