【政府調達】放送授業のインターネット配信サービス

【政府調達】放送授業のインターネット配信サービス 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年８月１６日契約担当者放送大学学園事務局長 土生木 茂雄◎調達機関番号 235 ◎所在地番号 12○第９号１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量放送授業のインターネット配信サービス一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和４年４月１日から令和８年３月31日(5) 履行場所 放送大学学園(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 放送大学学園契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和３年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和２年３月３１日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 契約担当者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒261－8586 千葉県千葉市美浜区若葉２－11 放送大学学園財務部経理課用度第１係電話043－298－4228(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和３年10月7日17時00分(4) 開札の日時及び場所 令和３年11月5日14時00分 放送大学学園管理棟２階入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、放送大学学園契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity: Shigeo Habuki, Director The Foundation for the Open University of Japan(2) Classification of the services to be procured : 71, 27(3) Nature and quantity of the services tobe required : Internet Streaming Service 1 Set(4) Fulfillment period : From 1 April, 2022through 31 March, 2026(5) Fulfillment place : The Foundation forthe Open University of Japan(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulation concerning the Contract for The Foundation for the Open University of Japan,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade Cqualification during fiscal 2021 in theKanto・Koshinetsu area in offer of services for participating in tenders by Singlequalification for every ministry and agency,Ｃ not be currently under a suspensionof business order as instructed by Director. (7) Time limit of tender : 17:00 7 October, 2021(8) Contact point for the notice : The Foundation for the Open University of Japan, 2-11 Wakaba Mihama-ku Chiba-shi Chiba-ken261－8586 Japan, TEL 043－298－4228 放送授業インターネット配信サービス仕様書令和3年7月放送大学学園＜目次＞1. 調達件名.. 12. 目的.. 13. 用語の定義.. 14. 調達範囲と導入スケジュール.. 25. 納品物.. 36. 納品等.. 37. 本サービス提供期間.. 38. 要求要件.. 39. 留意事項.. 39.1 導入に関する留意事項.. 39.2 著作権の帰属.. 49.3 その他.. 410. 受注要件.. 410.1 実績に関する事項.. 410.2 実施体制及び要員に関する事項.. 410.3 品質管理能力に関する事項.. 411. 検査及び検収.. 412. 賠償・復旧.. 413. 情報セキュリティに関する遵守事項.. 413.1 機密情報.. 413.2 提供データの保持.. 513.3 提供データの返却.. 513.4 損害賠償.. 514. 各種要件.. 514.1 サービス要件.. 614.2 機能要件.. 914.3 データセンター要件.. 1014.4 ハードウェア構成要件.. 1014.5 サポート要件.. 1014.6 その他の要件.. 111/111. 調達件名「放送授業インターネット配信サービス 一式」2. 目的放送大学学園(以下、「本学園」という。 )で平成 29 年度から本運用を開始した放送授業のインターネット配信サービス(以下、「本サービス」という。 )の契約が令和4年3月31日を持って終了となるため新たに調達する。 3. 用語の定義以下に、本書で使用する用語を定義する。 用語 定義本学園管理者 本学園情報部情報推進課職員。 放送授業 本学園が提供する授業の一形態で、テレビ、又はラジオにより放送される授業。 テレビ科目放送授業のうち、BS 等で放送している科目。 映像・音声が含まれる。 原則として、45分の番組が15回で1科目を構成する。 インターネットだけで配信する科目を含む。 ラジオ科目放送授業のうち、BS や radiko 等で放送している科目。 音声のみで、映像は含まれない。 原則として、45分の番組が15回で1科目を構成する。 放送授業コンテンツ放送授業と同内容のインターネット配信用のコンテンツ。 現在、テレビ科目は、MP4(H.264, AAC)形式のビデオファイルを用いてインターネット配信を行っている。 ラジオ科目は、MP4(AAC)形式のオーディオファイルを用いてインターネット配信を行っている。 配信制限コンテンツ放送授業コンテンツのうち、放送大学の学生、及び本学園教職員のみに配信するコンテンツ。 一般向けコンテンツ 放送授業コンテンツのうち、一般向けに配信するコンテンツ。 PC 基本ソフトウェアとして、Windows又はmacOSを搭載したコンピュータ。 モバイル端末基本ソフトウェアとして、Android、iOS、iPadOSのいずれかを搭載したスマートフォンやタブレット端末。 DRMデジタル著作権管理。 電子機器上のコンテンツの無制限な利用を防ぐために、特定のソフトウェア又はハードウェアでしか再生できないようにする技術・管理方法のこと。 2/114. 調達範囲と導入スケジュール図1.の「本調達の範囲」で示された「放送授業インターネット配信サービス」を提供すること。 図1.放送授業インターネット配信サービス模式図(1) 導入準備(～令和4年3月)1) 運用設計本サービスの提供に向けて、運用設計を行い、設計に基づきサービス提供に関する仕組みを構築すること。 また、サービス提供に関するシステム構成図等ドキュメントを整備すること。 2) 導入テスト本サービスの提供に向けて、システム動作テスト、セキュリティテスト、システム負荷テストを実施すること。 各テストにおいては、それぞれテスト計画書、テスト仕様書を作成し、本学園の承認を得ること。 また、テスト実施後に、テスト結果報告書を作成し報告すること。 3) 既存データ移行・新規登録運用開始前までに、令和4年度に利用する放送授業コンテンツ(テレビ科目約160 科目2,800 ファイル、ラジオ科目約190科目2,800ファイル)及び設定データ等の移行を行うこと。 4) 教育訓練本学園管理者に対して、本サービス利用の教育訓練を実施すること。 教育内容の詳細については、本学園管理者と協議の上、決定することとする。 放送授業コンテンツ全て視聴可能3/11(2) 本運用(令和4年4月～令和8年3月)1) 本サービス提供時間本サービスの監視を行い、24時間365日サービスを提供すること。 本学園管理者から平日昼間(9：00～17：45)において、電話又はメールでの問合せが可能であること。 2) バックアップ本学園管理者が登録した放送授業コンテンツ、データのバックアップを行い、障害時には、当日0時時点のデータに復旧できること。 (3) 代替サービスの提供(令和4年4月～令和8年3月)契約期間中に本サービスを継続して提供できなくなった場合は、代替サービスを提供すること。 なお、代替サービス提供のための費用は本調達に含むこと。 (4) サービス終了後の作業(令和8年4月)本サービスの契約期間満了後、本サービスで使用したすべての機器から本調達に関する設定・データなどをすべて消去し、これを証明する書類を提出すること。 5. 納品物本調達の納品物は以下のとおりとする。 なお、(4)については、電子媒体(CD 等)でも納品すること。 なお、電子媒体で提出する成果物については、市販のワープロソフト等で編集可能なファイル形式とすること。 (1) サービス設計書(システム構成図等を含む)(2) サービス運用計画書(3) テスト結果報告書(4) 本学園管理者向け操作マニュアル6. 納品等(1) 納品期限 令和4年4月1日(金)(2) 納品場所 本学園の指定する場所7. 本サービス提供期間(1) 令和4年4月1日(金)～令和8年3月31日(火)8. 要求要件本仕様書が要求する要件はすべて必須の要求要件である。 (1) 必須の要求要件は本学園が必要とする最低要件を示しており、提案内容の性能等がこれらを満たしていないと判定された場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。 (2) 提案内容の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学園が設置する技術審査委員会において、提案サービスに係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 (3) 入札仕様等の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 9. 留意事項9.1 導入に関する留意事項(1) 本サービス提供のために必要となる機器等(開発・テスト環境のハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク機器等を含む)、ライセンス及び消耗品等については、すべて受託者が負担すること。 機器等は、本4/11学園の外部に設置し、受託者が管理すること。 (2) 本サービスの提供に際し、本学園統合認証システムとの認証連携機能について問題なく稼働することを確認すること。 なお、認証連携機能において問題が発生した場合には、本学園統合認証システムの導入業者と協力し、対応を実施すること。 (3) 本サービス提供のためのハードウェア及び基本ソフトウェア、ミドルウェアを含むすべての構成要素に対して稼動責任を負うこと。 9.2 著作権の帰属マニュアル等納品物に係る著作権は本学園に帰属する。 また、受託者は、本学園がWebサイトや出版物にて本サービスの画面(ログイン画面、コンテンツ視聴までの遷移画面、プレーヤ画面など)を使用する場合、事前の同意を要することなく無償で許諾すること。 9.3 その他本調達仕様書に記載されていない事項又は仕様について疑義が生じた場合は、本学園、受託者双方が協議して決定するものとする。 10. 受注要件10.1 実績に関する事項入札受領期限時点において、他機関向けに3年間以上継続して提供しているビデオ配信サービスを有すること。 また、該当サービスは、入札受領期限時点において利用者5万人以上のサービスであること。 10.2 実施体制及び要員に関する事項(1) 本業務は、受託者の従業員により実施することとし、原則、受託内容の再委託は禁止する。 ただし、本業務の一部を第三者に再委託する場合は、委託範囲と再委託の必要性を明記した上、事前に本学園管理者の承諾を得ること。 なお、主たる部分の業務を再委託すること及び他の作業者の指揮・統括を行う主要な作業者(プロジェクトマネージャ)を再委託先の社員や契約社員とすることは認めない。 (2) 本業務を行うにあたっては、本学園管理者と協議の上、定期的な打ち合わせを持つこととする。 10.3 品質管理能力に関する事項受託者は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること。 11. 検査及び検収本学園管理者の立ち会いのもと実施する導入テストの合格及び納品物の納入をもって検収とする。 12. 賠償・復旧検収後、本サービス提供期間終了までに不具合が発見された場合には、受託者において迅速に修理、修正又は交換を行うこと。 必要に応じて、関係するドキュメントを修正して納入すること。 13. 情報セキュリティに関する遵守事項13.1 機密情報(1) 本調達において、受託者は、本学園が提供するデータ(本サービス上に登録する放送授業コンテンツを含む)を適切に管理しなければならない。 本学園が提供するデータのうち、本学園が指定するデータは機密情報として取り扱うこと。 5/11(2) 前項に関わらず、機密情報が以下に該当する情報である旨を証明する通知が受託者によりなされ、本学園が当該通知の内容が適正であるものと判断した場合には、当該機密情報は機密保持義務を負わないものとする。 ・ 既に公知、公用の情報・ 開示後、受託者の責めによらず公知、公用となった情報・ 開示を受けたときに既に受託者が知得していた情報・ 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなしに受託者が入手した情報・ 受託者が開示された情報と無関係に開発、創作した情報・ 法令により開示することが義務付けられた情報13.2 提供データの保持(1) 受託者は、本調達業務に着手する以前にデータ管理者を選任し、本学園に書面にて通知すること。 また、人事異動等により変更が生じた際は、速やかに変更事項を書面にて通知すること。 (2) 受託者は、本調達業務に着手する以前に、本学園が提供するデータを利用する作業者及び機密情報を利用する作業者の名簿を作成し、本学園に提出すること。 また、人事異動等により変更が生じた際は、速やかに変更事項を書面にて提出すること。 (3) 受託者は、本学園から開示された機密情報を機密として保持し、また、本学園の書面による事前の承諾を得ることなく、本学園に提出した機密情報を利用する作業者名簿に記載されていない第三者に機密情報を開示、漏えい及び公表してはならない。 (4) 受託者は機密情報を機密にしておくために合理的な安全保証の予防措置を取らなければならない。 (5) 本学園が提供したすべてのデータは本学園の所有物であり、かつ本学園の所有物のまま残ることを確認する。 受託者は本学園が提供したデータについていかなる権利も有さない。 (6) 本学園が提供したデータの目的外利用については、すべて禁止する。 (7) 機密情報の引渡し及び受領については、日時、種類及び受取人等記録をつけること。 (8) 本学園が提供したデータの複製については、原則禁止とする。 ただし事前に本学園の許可を得た場合は、この限りではない。 (9) 機密情報の保管は、施錠管理等適切な対策を施すこと。 (10) 機密情報を電子メールにて送受信する際は、事前にパスワードを設定して行うこと。 13.3 提供データの返却受託者は、本学園の要求があったときは、速やかに本学園が提供したデータの現物、複製、要約及び各業務につき直接発生した二次的資料を本学園に返却又は破棄し、一切のこれらの資料を保管しないものとする。 本調達の終了後、本学園に返却するものを除き、提供されたデータをすべて破棄すること。 13.4 損害賠償受託者が、本調達に違反して本学園が提供したデータを外部に漏えいしたり、持ち出したりしたことを起因として、本学園又は関係機関が損害を被った場合には、本学園は受託者に対して損害賠償を請求し、かつ本学園が適当と考える必要な措置を取る権利を有する。 14. 各種要件提案時に各要件を満たすことを示す提案資料を作成して提出すること。 6/1114.1 サービス要件(1) 基本サービスの概要本サービスの実現に利用するビデオ配信サービス(以下｢基本サービス｣という。 )について、以下の情報を記載した資料を作成すること。 基本サービス内容・基本サービスの名称・基本サービスの内容・本提案に向けての追加開発の有無と内容基本サービス利用形態・基本サービスを利用できる地域、国・基本サービスを利用できる言語 (日本語のみ、多言語対応など)基本サービス提供形態・リソース共有レベル (他利用者と共有、仮想的に占有、物理的に占有など)・システム性能や構成を示したシステム構成図 (14.4 ハードウェア構成要件の内容及びネットワーク構成を含む)基本サービス改版履歴 ・基本サービス開始時期と改版履歴(2) 放送授業コンテンツ放送授業コンテンツに関して、以下の要件を満たすこと。 1) 配信制限コンテンツ本学園の統合認証システム(CAS認証)で認証されたユーザ(学生・教職員約10 万人)のみ、視聴可能なこと。 認証されないユーザは視聴できないこと。 2) 一般向けコンテンツ動作環境を満たせば誰でも認証なしで視聴可能なこと。 配信制御コンテンツとは異なるハードウェアやソフトウェアを用いて配信することも可とするが、その場合、これに係る費用も本調達に含むこと。 (3) データ配信データ配信に関して、以下の要件を満たすこと。 1) 放送授業コンテンツの二次利用を防ぐ機能を有すること。 提案資料には、二次利用を防ぐ方法の詳細を記載すること。 2) テレビ科目(特別講義を含む)は、本学園が用意するMP4(H.264, AAC)形式のファイル(約500kbps)を配信できること。 ファイル形式の変換が必要な場合は、受託者側で実施すること。 3) ラジオ科目(特別講義を含む)は、本学園が用意するMP4(AAC)形式のファイル(約100kbps)を配信できること。 ファイル形式の変換が必要な場合は、受託者側で実施すること。 4) テレビ科目、ラジオ科目は科目毎(1科目原則15回、最大30回)に配信制限コンテンツ、一般向けコンテンツの選択が出来ること。 (4) 管理ツール1) 本学園管理者が、以下の表に示す分類を作成し、放送授業コンテンツを登録・削除・変更及び配信制限の設定(科目毎に配信制限コンテンツ、一般向けコンテンツの選択)ができる管理ツールを提供すること。 管理ツールがない場合は、本学園管理者の依頼により、随時放送授業コンテンツの登録・削除・変更及び配信制限の設定を行うこと。 その場合は、更新作業費用も、本調達に含めることとする。 提案資料には、管理ツールの画面遷移サンプルを記載すること。 7/11放送授業コンテンツは、以下の階層に分類できること。 階層 種別 概要第1階層 学部種別「教養学部」、「大学院」、「特別講義」など最大10分類第2階層 コース(学科)種別「基盤科目」、「司書教諭資格取得」、「生活健康科学プログラム」など最大50分類第3階層 科目名、特別講義名「コンピュータのしくみ('14)」、「ウナギ大回遊の謎を追う」など最大600科目第4階層 放送回教養学部の科目は1～15回大学院の科目は1～15回又は1～30回特別講義は1回視聴者が第3階層を表示する場合には、科目に関する以下の情報を表示できること。 表示項目 例科目が属する上位階層(第1階層、第2階層) 教養学部 情報コース科目名、科目コード(一意の最大8桁英数字) パソコンのしくみ('16) 1111111a主任講師名 放送 太郎 (※複数人の場合あり)テレビ・ラジオの別 テレビ第3階層に配置される科目は、固有のURL(科目コードを含む)を持たせること。 URLの形式 https://xxx.ouj.ac.jp/./.?caa=科目コード例 https://v.ouj.ac.jp/view/ouj/#/navi/vod?caa=1234567視聴者が第4階層を表示する場合には、講義に関する以下の情報を表示できること。 表示項目 例放送回 第01回タイトル(テーマ) パソコンの概要(第1章)サムネイル画像 (省略)第4階層に配置される講義は、固有のURL(科目コード、回数を含む)を持たせること。 URLの形式 https://xxx.ouj.ac.jp/./.?ct=V&caa=科目コード&coa=回数例 https://v.ouj.ac.jp/view/ouj/#/navi/player?ct=V&caa=1234567p&coa=82) 本学園管理者が、放送授業コンテンツの視聴履歴を取得可能なこと。 配信制限コンテンツの視聴履歴は、ユーザの識別子も含めること。 3) 本学園管理者が、科目別及び月別の利用統計データをMicrosoft Excelで集計できる形式(CSV等)で取得可能なこと。 提案資料には、利用統計データのサンプルを記載すること。 (5) 視聴サイト分類階層に従って放送授業コンテンツを表示できる、視聴サイトを提供すること。 提案資料には、視聴サイトへのログインから配信制限コンテンツを視聴するまでの遷移画面と、視聴サイトへのアクセスから一般向けコンテンツを視聴するまでの遷移画面のサンプルを記載すること。 1) 科目名、担当講師名で放送授業コンテンツを検索できる検索機能を有すること。 8/112) システムメンテナンス、障害等でサービスを停止する場合は、メンテナンス画面(視聴者へサービスが停止している旨とその理由などを表示する画面)に切替できること。 (6) 動作環境本サービスは、下記の動作推奨環境で動作すること。 下記に記載された OS 及びブラウザについて、調達期間中に開発元のサポートが終了した場合、動作推奨環境から削除してよい。 また、調達期間中にOS及びブラウザの新バージョンがリリースされた場合、速やかに対応すること。 対応に相当の工数を要する場合は、費用負担を含め、本学園管理者と対応を協議することとする。 1) WindowsWindows端末の動作推奨環境は、下表のとおりとする。 項目 内容OSMicrosoft Windows 10Microsoft Windows 8.1ブラウザMicrosoft Edge 最新バージョンFirefox 最新バージョンGoogle Chrome 最新バージョン2) MacMac端末の動作推奨環境は、下表のとおりとする。 項目 内容OS macOS (最新版から2バージョン前まで)ブラウザSafari 最新バージョンFirefox 最新バージョンGoogle Chrome 最新バージョン3) ChromebookChromebook端末の動作推奨環境は、下表のとおりとする。 項目 内容OS Chrome OS 最新バージョンブラウザ Google Chrome 最新バージョン4) AndroidAndroid端末の動作推奨環境は、下表のとおりとする。 項目 内容OS Android 5.0以上ブラウザ Google Chrome 最新バージョン5) iOS、iPadOSiOS、iPadOS端末の動作推奨環境は、下表のとおりとする。 項目 内容OS iOS 11.2以上、iPadOS 13以上ブラウザ Safari 最新バージョン9/11(7) 再生プレーヤ放送授業コンテンツを再生するプレーヤは以下のとおりとする。 以下に示す以外の機能がある場合は提案資料に追記すること。 提案資料には、プレーヤの画面サンプルを記載すること。 1) 放送授業コンテンツを再生するプレーヤ、アプリケーションは、再生、一時停止、停止、シーク、巻き戻し(10～60 秒程度再生位置を戻す)、早送り(１0～60 秒程度再生位置を進める)の機能を有すること。 巻き戻し、早送りは、具体的な秒数を提案資料に記述すること。 2) 各放送授業コンテンツは、1倍速だけでなく、0.8倍速及び1.5倍速による配信が可能であること。 プレーヤの機能を用いて再生時に再生速度を変更する方法でも、各倍速用のファイルを予め用意する方法でも可とする。 ただし、後者の場合、各倍速用のファイルは受託者が作成し、その分のディスク容量を含め提案すること。 3) 本学園より SAMI 形式の字幕データの提供を行う。 本データを用いて再生プレーヤ上で、映像と同期を取りながら字幕を表示することが可能なこと。 また、字幕データは、数式も表示が可能なこと。 14.2 機能要件以下に示す機能について要件を満たすこと。 カテゴリ 機能名 詳細 備考基本機能限定配信機能オンデマンド動画を特定の視聴者に向けて限定配信する機能。 HTTPプロキシを経由した再生が行えること。 視聴環境に応じた最適な方式で配信すること。 対応コンテナフォーマット MP4最大管理ユーザ数 100,000最大同時ログイン数2,000超過時は後から接続する視聴者に向けてメッセージを通知。 視聴回数 50万回/月に耐えられること動画データ保存容量 9TB以上視聴機能視聴マーク表示機能視聴した動画コンテンツにマークを表示する機能。 最後に視聴した日を表示。 タイトル・概要表示機能動画毎にタイトル、概要及び詳細情報を表示する。 詳細情報の文書は、リッチテキスト形式での装飾が可能で、ハイパーリンクを埋め込むことが可能。 動画並べ替え機能ユーザ自身が動画一覧を、タイトル順、新着順に並び替える機能。 動画コンテンツ 管理機能公開期間設定機能 登録した動画の公開期間を設定する機能。 視聴プレーヤ埋め込み機能任意のウェブページに、動画視聴プレーヤを埋め込むことのできる機能。 10/11ダイレクトリンク機能 動画コンテンツ毎にハイパーリンクを発行する機能。 科目コードを含むURLの発行を可能とするお知らせ機能ユーザに届けたいメッセージをトップ画面に表示する機能。 文字装飾やハイパーリンクの埋め込みも可能。 一般向けコンテンツ表示時はOFFにするサムネイル(縮小画像)自動生成機能動画アップロード時に動画一覧に表示する縮小(サムネイル)画像を自動で生成する機能。 動画コンテンツ登録時の作業負担を軽くする機能。 接続数制限機能最大同時視聴者数を設定する機能。 接続数超過時は、後から接続する視聴者に向けてメッセージを通知。 セキュリティ DRM機能著作権保護の観点からDRM(Digital Rights Management)技術を利用した動画配信を行う機能。 放送授業コンテンツは、すべてDRMによる保護を行う。 視聴環境に応じた最適な規格を用いること。 14.3 データセンター要件本サービスを提供するデータセンターは、以下の要件を満たすこと。 提案時にはデータセンターの要件を満たしていることを示す資料を提出すること。 (1) 本サービスを提供するデータセンターは日本国内に設置し、国内法準拠によりデータを管理すること。 また、本学園から現地視察の要望があった場合は対応可能であること。 (2) 堅牢性、機密性及びサービス維持の点から、日本データセンター協会(JDCC)のデータセンター ファシリティ スタンダードのティア３相当のレベルであること。 (3) 電源は、電力会社から2系統以上で受電していること。 停電時には非常用発電機による24時間のサービス維持が可能であること。 (4) データセンター事業者は、ISMSを取得していること。 (5) データセンター側の回線は異なる複数のキャリアで接続されていること。 14.4 ハードウェア構成要件本サービスを提供する機器は、以下の要件を満たすこと。 提案資料には要件を満たしていることを示す資料を提出すること。 (1) 24時間365日(システムメンテナンス時間を除く)サービスを提供するため、システムは冗長構成で構築していること。 (2) 本学園から提供する放送授業コンテンツ(テレビ科目：約500kbps、45分のビデオファイル5,000ファイルラジオ科目：約100kbps、45分のオーディオファイル5,000 ファイル)を保存できるディスク容量を提供すること。 サービス提供のためにファイル形式の変換が必要な場合は、変換後のファイル容量も含めて提供すること。 提案資料には、ディスク容量の見積根拠を記載すること。 (3) 同時視聴者数(再生数)1,000名に耐えられるように、サーバ・ネットワークを構築すること。 (4) CDNやエッジサーバ追加対応が可能な拡張性を有すること。 14.5 サポート要件本サービスのサポートは、以下の要件を満たすこと。 提案時には要件を満たしていることを示す資料と、サポート体制図を提出すること。 (1) 24 時間 365 日(システムメンテナンス時間を除く)サービスを提供できるサポート・監視体制を構築すること。 サポート窓口は一本化していること。 11/11(2) 平日昼間(9：00～17：45)において、本学園管理者から、日本語での電話又はメールによる問合せが可能なこと。 (3) システムメンテナンス等でサービスを停止する場合は、実施希望日の 1 ヶ月以上前に本学園管理者に連絡し、調整を図ること。 (4) サービスを提供する基本ソフトウェア及びミドルウェア等に脆弱性が見つかった場合には、随時対応を行うこと。 脆弱性修正パッチの適用等緊急を有する場合には、本学園管理者と調整して対応すること。 14.6 その他の要件(1) 月額費用については、データ転送量に関わらず、定額制であること。 以 上