（RE-09814）次世代放射光施設の蓄積リングビーム入射部用ボタン型BPM電極の製作【掲載期間：2021-8-16～2021-9-6】

（RE-09814） 次世代放射光施設の蓄積リングビーム入射部用ボタン型BPM電極の製作【掲載期間：2021-8-16～2021-9-6】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所ＦＡＸ 0774-71-3072島田 真理子技術審査資料 (4)(5)14時00分管理部 経理・契約課17時00分令和3年9月6日(月)令和3年9月22日(水)(3)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)令和3年9月7日(火)0774-71-3023国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)E-mail：ＴＥＬ(2)件名内容一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215履行期限R3.8.16 R3.9.6実施しない国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス(1)記次世代放射光施設の蓄積リングビーム入射部用ボタン型BPM電極の製作量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部長 羽石 明博関西光科学研究所(木津地区)宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1京都府木津川市梅美台八丁目１番地７(2)(3)履行場所入札公告令和4年3月31日製造請負令和3年8月16日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)令和3年8月27日 (金) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年8月31日 (火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 次世代放射光施設の蓄積リングビーム入射部用ボタン型BPM電極の製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構21 一般仕様件名次世代放射光施設の蓄積リングビーム入射部用ボタン型BPM電極の製作目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )が官民地域パートナーシップにより整備する、次世代放射光施設の電子ビーム蓄積リング入射部での入射ビーム診断に使用するボタン型BPM(ビーム位置モニター)電極を製作するものである。 仕様範囲ビーム入射部用ボタン型BPM電極の製作及び試験 40個納入期限令和4年 3月31日詳細なスケジュールは、契約後に打合せの上、決定する。 物品製作後、納入までの保管は、受注者が行うこと。 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所検査条件試験検査成績書で2.4節に規定する試験に全て合格していることを確認し、外観検査、員数検査を行い問題がないことの確認、提出図書の完納をもって合格とする。 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 3提出図書以下の書類、又は提出物を日本語で作成して提出すること。 図書名 提出時期 部数 確認① 製作工程表 契約後速やかに １部 要② 確認図面 製作前 １部 要③ 試験検査要領書 試験前 １部 要④ 完成図面 納入時 ３部⑤ 試験検査成績書 納入時 ３部(確認方法)量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 これら①〜⑤をそれぞれ印刷してＡ４ファイルに綴じ、表紙と目次を付けた物を「完成図書」として１冊提出すること。 また、①〜⑤の電子ファイルをＣＤ−Ｒなどの記録媒体に収めた物も上記の「完成図書」に綴じて提出すること。 ④については、DXF等のCADファイルも提出すること。 (提出先)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ品質管理本品の製作に係る設計・製作・設置等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理4(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI 規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。 従って、設計・製作・試験等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 (1) 放射性同位元素等規制法(RI規制法)(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) 日本電機工業会規格(JEM)、電気学会が定める規格(JEC)(5) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙－１「産業財産権等の取扱いについて」 に定められたとおりとする。 機密保持受注者は、本品の製作にあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 ただし、予め量研の承諾を得た場合にはこの限りでない。 グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 協議本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定5に従うものとする｡権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。 資料等から波及する特許権は、量研に帰属する。 その他故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。 また原因と対処方法を速やかに量研に報告すること。 62 技術仕様一般事項事前確認項目： 以下の項目について事前に確認を得ること。 ① 確認図面(製作前)② 試験検査要領書(試験前)使用条件本電極は超高真空のチェンバーに取り付けて使用するため、高い気密性及び清浄度が確保されなければならない。 また、150 ℃のベーキング温度にも耐える必要がある。 仕様2.3.1 概要次世代放射光施設蓄積リングの入射部に設置する入射ビーム診断用ビーム位置モニター(BPM)のためのボタン型電極である。 2.3.2 構造・ボタン電極の構造を、図１に概念図として示す。 ・ボタン電極各部の寸法、公差を、図２に参考図として示す。 2.3.3 材質・電極の中心導体ピン及びボタン部は、モリブデン(Mo純度 99.9%以上)とすること。 ・外導体はSUS316L、絶縁体はアルミナセラミック(Al2O3純度 99.5%以上)とすること。 2.3.4 セラミック接合部・中心導体(モリブデン)とセラミック及び外導体(SUS316L)とセラミックはロウ付けにより接合すること。 ・モリブデンとセラミックのロウ付けは、銅などの中間材を介さずに、ロウ付け接合すること。 ・ロウ付け接合前に、セラミックのメタライズ、Niメッキ等の必要な表面処理を施すこと。 72.3.5 寸法公差、仕上げなど・指示なき公差は、仕様値±0.2 mm以内、目標値±0.1 mm以内とすること。 ・指示なき表面粗さは、Ra1.6以下に仕上げること。 ・指示なき角部R及びC面取りは、最大 0.1 mmとすること。 ・図２に記載したAからKの寸法については、指定公差内で加工すること。 A : 上下方向の位置決め用に設ける段差構造(B面)の直径は、プラス公差0.0μm、マイナス公差 50μm以内で加工すること。 B : ボタン電極直径は、±30μm以内の公差で加工すること。 C : A面 (9.0)は、真空チェンバーに設ける取り付け穴に隙間ばめとし、5μmから15μmのマイナス公差とすること。 D：B面からボタン先端までの寸法は、プラス公差 0.0μm、マイナス公差25μm以内で加工すること。 E : A面に対するセラミック部外導体の同軸度は、100μm以下とすること。 F：A面に対するボタン電極の同軸度は、50μm以下とすること。 G : B面に対して、A面の直角度を50μm以下とすること。 H : B面に対するボタン面の平行度は、25μm以内とすること。 I : B面から溶接開先までの長さは、±50μm以内の公差で加工すること。 J：ボタン電極の厚さ5 mmは、仕様値±0.2 mm以内、目標値±0.1 mm以内の公差で加工すること。 K : ボタン面角部のC面取りは、50μm以下とすること。 2.3.6 気密性・Heリーク量が1.3×10-11 Pa m3/sec以下であること。 2.3.7 絶縁抵抗試験・中心導体と外導体間の絶縁抵抗が109Ω以上であること。 2.3.8 耐電圧・実効電圧500 VのAC 50 Hz又は60 Hzに対し、放電等の異常がないこと。 2.3.9 コネクター部・同軸フィードスルーの中心導体外径及び外導体内径などの寸法は、SMA規格に準拠すること(図１参照)。 ・Reverse-polarityのSMAコネクター(中心導体：ピン形、外導体：ジャック)とすること(図１参照)。 2.3.10 貸与品・TDR波形測定装置 １式8内訳本体：テクトロニクス社DSA8200相当品 1台サンプリングモジュール：テクトロニクス社80E10B (50GHz)相当品 １台測定用ケーブル 1式貸与場所：兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1の指定する場所貸与・返却に伴い必要となる手続は受注者の責任で行うこと。 2.3.11 その他・レーザーマークなどにより、個々のボタン電極にシリアル番号を刻印すること。 試験2.4.1 試験項目・ 以下の 2.4.3 項から 2.4.10 項に示す試験項目を受注者側の工場等で実施し、記録を提出すること。 全電極について試験を実施すること。 また、試験に必要な器具・装置等は全て受注者にて準備すること。 ・ 試験の詳細については、試験検査要領書を事前に提出し確認を得ること。 また、必要に応じて、量研の担当者等が立会いを行う。 2.4.2 試験場所、環境・ 電極は超高真空中で使用するので、試験の際に埃、塵などが付着しない清浄な環境で実施すること。 必要に応じて、簡易クリーンブース等を準備し作業すること。 ・ 試験の際に、電極に接触する工具、プローブ等については、エタノール(99.5%)で十分汚れを拭き取ってから使用すること。 ・ 電極を取り扱う際には素手で扱うことは厳禁とし、ゴム手袋の着用を徹底すること。 2.4.3 材料試験・ 主要部品の材質が、適用ＪＩＳ値又はメーカー規定値を満足していることをミルシートで証明すること。 2.4.4 外観試験・ 目視により有害な傷、ひび、変形、ごみ類の付着、腐食のないことを確認すること。 特にセラミック部は、拡大鏡などを用いて確認すること。 2.4.5 寸法試験・ 図２に示す公差指定寸法AからKについて測定・記録し、指定公差範囲内であることを確認すること。 92.4.6 Heリーク試験・ Heリーク試験を実施し、リーク量が1.3×10-11 Pa m3/sec以下であることを確認すること。 試験時のリークチャートも合わせて提出すること。 ・ 試験に必要な簡易真空容器などは受注者にて準備すること。 2.4.7 絶縁抵抗試験・ 常温、常湿下において、メガによりDC 500 Vを印加し、中心導体と外導体間の絶縁抵抗が109 Ω以上であることを確認すること。 2.4.8 耐電圧試験・ 耐電圧試験器を用いて、実効電圧500 VのAC 50 Hz又は60 Hzを１分間印加し、放電等の異常がないことを確認すること。 2.4.9 TDR波形測定・ 貸与するTDR波形測定装置を用いて、受注者にて準備する測定用治具に取り付けたボタン電極からの反射波形を測定・保存し、シミュレーションで得られる波形と著しく異ならないことを確認すること。 図３(参考図)に示すシミュレーション波形(破線)の上下に描かれた２本の実線は判定基準の目安を表し、測定した波形が実線間の範囲に収まっていれば異常なしとする。 ・ 波形データは、画像及び数値データの両方を提出すること。 なお、シミュレーション波形については、仕様範囲外とする。 ・ 準備する測定用治具は、測定ケーブルのテンションなどにより、電極がグラつかないように、治具に電極を固定できる構造とすること。 ・ TDR波形測定装置の使用方法等を含め、測定の要領については、担当者が立ち会い指示する。 2.4.10 熱サイクル試験・ 真空炉又は窒素雰囲気中にて、室温 → 150 ℃ → 室温を5サイクル実施後に、2.4.4項から2.4.9項の検査を行い、異常がないことを確認すること。 ・ 昇温、降温レートについては、特に規定しない。 洗浄・ 部品段階及び組み立て後の段階で、10-8 Pa以下の超高真空での使用が可能な洗浄を行うこと。 ・ 全ての試験検査完了後に、超高真空対応の洗浄をした上で納品すること。 10梱包、輸送・ 電極のSMAコネクター部に、保護用のPVCキャップを取り付けること。 ・ 電極同士が干渉しないように、仕切りケース等を用いて 1 電極ずつ収納すること。 ・ ケースは清浄なものとし、内部に乾燥窒素ガスを充填すること。 ・ 輸送時の振動等で破損しないよう、緩衝材を使った梱包とすること。 ・ 輸送時は有害な衝撃等を与えないよう配慮すること。 以上(要求者)部課(室)名： 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名： 上島 考太11(数値の単位：mm)12図３：反射率で表示したTDR波形(参考図)。 ２本の実線は判定基準の目安を表し、測定した波形が実線に挟まれた範囲内に収まっていれば、異常なしとする。 破線はシミュレーション波形。 別紙－1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。