【8月16日公告】入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業PPPモニタリング業務委託

【8月16日公告】入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業PPPモニタリング業務委託 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業ＰＰＰモニタリング業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の６の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。 令和３年８月１６日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象業務(１)業務名 入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業ＰＰＰモニタリング業務委託(２)業務場所 狭山市大字南入曽４２８番１(３)業務期間 契約確定の日から令和５年３月３１日まで(４)業務概要 (１)設計モニタリング事業者が作成した基本設計図書等と本市が示す公募に係る業務要求水準書及び関係法令との適合性の確認等(２)整備モニタリング事業者が作成する工事監理報告書等の確認及び現場等の確認(３)レポート作成設計・整備モニタリングに対するモニタリング・レポートの作成(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 (１)価格競争方式により落札候補者を決定する。 (２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 (３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 ３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。 )により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 ４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。 )は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 ５ 競争参加資格確認申請書の提出令和３年８月１６日(月) ９時００分から令和３年８月２６日(木) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 ６ 設計図書等に関する質問 令和３年８月１６日(月) ９時００分から令和３年８月２３日(月) １０時００分まで2設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 ７ 質問に対する回答 令和３年８月２６日(木) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。 なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 ８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。 (２)提出期間令和３年８月２７日(金) ８時３０分から令和３年８月３０日(月) ９時３０分まで９ 開札日時 令和３年８月３０日(月) １０時１０分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)資格者名簿への登載 申請業務［業務分類(大)］ 建設コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 都市計画及び地方計画令和３・４年度狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。 )に、上に示す業務で登載された者であること。 ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。 なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 (２)所在地 営業所等所在地 埼玉県内又は東京都内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 (３)業務実績 ＰＰＰ(官民連携)に係る業務契約の締結日にかかわらず平成２３年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。 )又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。 (４)配置予定の技術者 ―(５)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 ウ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことエ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契3約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 カ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 13 入札保証金 免除する。 14 契約保証金 免除する。 15 支払条件(１)前金払 しない。 (２)中間前金払 しない。 (３)部分払 する。 16 現場説明会 開催しない。 17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。 この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 (２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 (２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 (４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。 この場合は、電子入札システム上で案内する。 ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 (６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 4(７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 (２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 (３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 (４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (５) 落札者との契約は、狭山市業務委託契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 (６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599 入 札 説 明 書１ 業務名 入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業ＰＰＰモニタリング業務委託２ 業務場所 狭山市大字南入曽４２８番１３ 業務期間 契約日から令和５年３月３１日まで４ 業務概要 別添業務委託仕様書のとおり５ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。 受付日時 令和３年８月２３日(月) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。 回答日時 令和３年８月２６日(木) 午前１０時から※質問がなかった場合は、連絡しませんのでご了承ください。 入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業ＰＰＰモニタリング業務委託仕様書１ 業務名入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業ＰＰＰモニタリング業務委託２ 目的本業務は、本市が実施する入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業(以下「本事業」という。 )に関して、本事業における公募に係る業務要求水準書等に基づき、本市と基本協定を締結した優先交渉権者(以下「事業者」という。 )が進める設計及び整備に対するモニタリング支援を行うことを目的とする。 ３ 委託期間契約日より令和５年３月３１日までとする。 ４ 委託場所狭山市大字南入曽４２８番１５ 業務の対象施設等(１)対象地狭山市大字南入曽４２８番１(７，６５８㎡)(２)対象施設本事業に係る事業者が所有し、令和５年１月から本市へ賃借を予定している子育て支援拠点施設及び公共広場を対象施設とする。 子育て支援拠点施設及び公共広場の詳細は以下のとおりである。 ア 子育て支援拠点施設① 構造 木造② 敷地面積 約５，５００㎡③ 建築面積 約２，１９３㎡④ 整備概要 建築工事、外構工事(園庭・屋外施設、駐車場、自転車駐車場)、電気設備工事、機械設備工事イ 公共広場① 面積 約２，０００㎡② 整備概要 広場整備工事(３)想定スケジュール(予定)ア 設計モニタリング業務契約日から令和３年１２月末までイ 施設整備モニタリング業務令和４年１月から令和５年１月末まで６ 業務内容(１)設計モニタリングア 技術支援事業者が作成した基本設計図書及び実施設計図書と本市が示す公募に係る業務要求水準書及び関係法令と適合しているかを確認する。 (２)整備モニタリングア 技術支援① 工事監理報告書等の確認事業者が作成する工事監理報告書等の内容を確認し、必要に応じて市へ助言を行う。 ② 現場等の確認市の要望に応じ、工事の主要な工程で工事現場において、整備の履行状況の確認支援及び必要な助言を行う。 イ 協議への出席整備に関する事業者の定例会議(月１回)に出席し、必要な助言を行う。 ウ 進捗管理事業者が進める整備の進捗状況を把握し、遅延等が生じる可能性がある場合には、市へ必要な助言を行う。 エ 検査確認支援① 中間及び竣工検査へ立ち合い、市へ必要な助言を行う。 ② 事業者が作成する竣工図書及び備品リストと本市が示す公募に係る業務要求水準書及び関係法令と適合しているかを確認する。 (３)レポート作成設計モニタリング及び整備モニタリングに対するモニタリング・レポートを作成し、市に報告する。 当該レポートには、本業務に係る打合せ等の記録も含める。 (４)その他必要な支援本事業を進めるにあたり必要となる各種助言や情報提供等の支援を行う。 ７ 留意事項(１)業務実施についてア 業務実施にあたっては、本市職員と連携しつつ、円滑な業務実施を図ること。 イ モニタリングの対象となる本事業に係る事業者が行う設計及び整備の進捗状況により、業務の全部又は一部が中止若しくは変更となり、契約解除や契約期間途中での業務完了又は業務内容が変更となる場合がある。 業務の全部又は一部が中止となる場合の委託料の支払いについては、履行された業務分のみとする。 ウ 本業務の受託者は、本事業の円滑な推進を図るため、下記の要件を満たす者を配置すること。 また、設計図書の設計内容を的確に判断するとともに、施設の設計及び整備についての技術能力及び経験を有する者とする。 ① 設計モニタリング(ア)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による一級建築士であること② 整備モニタリング(ア)建築(意匠)工事・建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による一級建築士であること。 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有すること。 若しくは監督員がそれと同等の能力があると認めた者であること。 (イ)建築(構造)工事・建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による一級建築士であること・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有すること。 若しくは監督員がそれと同等の能力があると認めた者であること。 (ウ)電気設備工事公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有すること。 若しくは監督員がそれと同等の能力があると認めた者であること。 (エ)機械設備工事公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有すること。 若しくは監督員がそれと同等の能力があると認めた者であること。 (２)参考資料について本業務の実施にあたっては、以下の資料を参考とすること。 なお、資料については本市から貸与する。 ア 入曽地区子育て支援拠点施設等整備基本計画イ 入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業① 公募に係る実施方針② 公募に係る業務要求水準書ウ その他、本事業に関係する資料(３)モニタリング支援業務受託者の資格モニタリング業務を客観的かつ適切に実施するため、本事業に関する事業者の代表企業及び構成企業は、本業務の受託者となることはできない。 ８ 支払い方法(１)部分払い１回(出来高報告書に基づくもの)及び業務完了時の支払い(２)支払時期ア 第１回目 令和３年度末イ 完了時 令和４年度業務完了時９ 提出物(１)契約後速やかに提出するものア 業務着手届イ 業務実施計画書ウ 業務工程表エ 業務実施体制オ 管理技術者通知書(２)令和３年度末に提出するものア 出来高報告書(３)業務完了時に提出するものア 業務完了届イ 成果品(詳細は１０のとおり)１０ 成果品本業務の成果品は、以下のものとし、原則としてワード、エクセル又はパワーポイントで作成することとする。 成果品は、Ａ版縦を基本とするが、図表等を使用しＡ４版で収まらない場合は、Ａ３版を可とする。 また、成果品の納品に際して、発注者の検査を受けなければならない。 (１)成果品の内容ア 業務報告(各種レポート 業務実施過程、打ち合わせ、会議録等含む)イ 資料集(本業務を通じて収集した資料)(２)成果品の様式成果品は、ファイル綴りでの成果品２部及び電子データ(ＣＤ－ＲＯＭ等)１枚により提出すること。 また、履行期間中に業務目的を達成するため発注者が必要とする資料については、その提供に随時協力すること。 (３)成果品の帰属本業務の成果品の著作権は、発注者に帰属するものとし、発注者は受注者の文書による承諾なく成果品を第三者に提供してはならない。 ただし、本業務着手以前に受注者または著作権保有者が保有すると発注者が確認した著作物については、著作権はその保有者に留保されるものとし、発注者はその一部使用権及び使用承諾をもって使用するものとする。 (４)成果品の納入場所狭山市福祉こども部入曽地区子育て支援拠点等整備プロジェクトチーム(埼玉県狭山市入間川１－２３－５ 狭山市役所本庁舎1階)１１ 連絡及び協議受注者は、本業務の詳細について発注担当職員と随時連絡をとり、十分な協議を行うとともに、本業務の進捗管理や発注者の意思の確認に努め、業務目的を達成しなければならない。 なお、市との協議は、業務の進捗状況等に合わせて、必要に応じて実施することとし、協議後は速やかに議事録を作成し、市へ提出する。 １２ 秘密の保持受注者は、本業務に際して発注者から貸与・開示された資料や情報を発注者の文書による承諾なく本業務以外に使用してはならない。 また、それら資料・情報を他に漏らしてはならない。 １３ 個人情報の取り扱い個人情報の取り扱いに関する事項については、別紙「個人情報の取扱いに関する特記事項」を遵守すること。 １４ その他この仕様書に定めのない事項及び仕様書内容に疑義が生じた場合は、発注者及び受注者が双方協議し、決定する。