群馬労働局関係官署で使用する新型コロナウイルス等飛沫感染防止用アクリルパーテーションの調達

群馬労働局関係官署で使用する新型コロナウイルス等飛沫感染防止用アクリルパーテーションの調達 公示第１１０号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年８月１６日支出負担行為担当官群馬労働局総務部長 冨田 英晴１．調達内容(１)調達件名群馬労働局関係官署で使用する新型コロナウイルス等飛沫感染防止用アクリルパーテーションの調達(２)調達件名の特質及び数量等入札説明書による(３)納入期限入札説明書による(４)履行(納入)場所入札説明書による(５)入札の方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること２．競争参加に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること(２)厚生労働省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと(３)平成３１・３２・３３年度(令和１・２・３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域で「物品の製造」又は「物品の販売」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること(４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること(５)本公告に示した物品を支出負担行為担当官が指定する日時、場所に十分に納入することができる者であること(６)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (７)障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する法定雇用障害者数を雇用している者であること。 法定雇用障害者数に満たない場合は、障害者雇用率達成に向けて障害者雇用状況の改善に取り組んでいること。 (常用労働者数が４３．５人未満の事業主について、本要件は適用しない。 )(８)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行っている者であること。 (常時雇用する労働者が３０１人未満の事業主には本要件は適用しない)(９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３．電子調達システムの利用本案件は電子調達システムにて執り行う。 但し、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に入札説明書中の様式２にて申し出た場合に限り、紙入札方式で参加することができる。 ４．入札者に求められる義務等(１)本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を証明するための書類及び入札説明書に示す仕様に基づく審査資料を提出し、支出負担行為担当官から「競争参加資格確認通知書」の交付を受けなければならない(２)開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から審査資料等の書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない５． 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒371-8567 群馬県前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎9階厚生労働省群馬労働局総務課会計第一係 担当：竹沢 電話027(896)4732(２)入札説明書の交付方法① 交付日時は、本公告の日から令和３年８月３１日(火)までの土曜、日曜、祝日及び公休日を除く午前８時３０分から午後5時１５分まで② 上記５の(１)の交付場所にて手交又は郵送する(３)審査資料の提出期間及び場所① 本公告の日から令和３年９月１日(水)までの土曜、日曜、祝日及び公休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで但し、令和３年９月１日(水)のみ正午１２時００分まで② 提出書類については、入札説明書による③ 審査資料の提出場所上記５(１)に同じ(４)競争参加資格確認通知書の交付競争参加資格の確認は、審査資料提出日をもって行うものとし、その結果は「競争参加資格確認通知書」により令和３年９月３日(金)までに通知する(５)入札、開札の日時及び場所① 日時 第1回入札 令和３年９月９日(木) 午前１０時００分第2回入札 令和３年９月９日(木) 午前１１時００分② 場所 上記５(１)に同じで９階総務部総務課③ 入札書の提出は郵送あるいは電子調達システムによることとし、電送は認めない６．公告期間令和３年８月１６日(月)から令和３年８月３１日(火)午後５時１５分まで７．各種提出書類の押印の省略にかかる留意事項今般の入札において、契約書を除くすべての提出書類(契約関係書類)について、押印を不要としているが、担当者等から提出される書類については、事業者として決定した正式な書類であること。 なお、押印を省略した書類に虚偽等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴取等を適用する場合がある。 ８．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする(３)入札保証金及び契約保証金 免除(４)落札者の決定方法予算決算及び会計令 第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする(５)手続きにおける交渉の有無 無(６)契約書の作成の要否 要(７)その他 詳細は入札説明書による以上公示する。