令和３年度　窓口自動受付発券機用消耗品単価契約

令和３年度　窓口自動受付発券機用消耗品単価契約 入札公告　　次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式） に付します。 　　令和３年３月１５日　支出負担行為担当官　鹿児島労働局総務部長　田之上　英治　　記　　１　調達内容　（１） 調達件名　　　　「令和3年度 窓口自動受付発券機用消耗品単価契約」　（２） 仕様等 　 入札説明書及び仕様書による。 　（３） 履行期間　　　　契約締結日から令和4年3月31日まで　（４） 履行場所　　　支出負担行為担当官の指定する場所　（５） 入札方法　　　入札金額は総価で行う。 　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。 　　２　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 予決令第71条各号に該当しない者であること。 　（３） 令和１・２・３年度　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一） が、「物品の販売」（事務用品類） でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 　（４） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間に次の（オ及びカについては２保険年度） 保険料について滞納がないこと。 　ア　厚生年金保険　　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 　ウ　船員保険　エ　国民年金　　オ　労働者災害補償保険　　カ　雇用保険　（５） 資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 　（６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 　（７） 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 　（８） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 　（９） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない者であること。 　（10） 当該調達品目等に係る迅速なアフターサービス、メンテナンスが即日可能な体制が整備され、また、支出負担行為担当官が指定する日時、場所に納入ができること。 　　　３　契約条項を示す場所等　（１） 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先　〒892-8535　鹿児島市山下町13−21　　鹿児島合同庁舎２階　鹿児島労働局総務部総務課会計第一係　　（担当　福岡） 　電話099−223−8275　（２） 入札説明書の交付期間　令和3年3月15日（月） 9時00分から同年4月2日（金） 16時00分まで　入札説明書受け取り時に、入札参加資格決定通知書（写） 及び印鑑を持参すること。 　（３） 入札説明会の日時及び場所　　入札説明会は実施しないので担当者に詳細を確認すること。 　（４） 入札書の受領期限　　令和3年4月5日（月） 15時00分　（５） 開札日時及び場所　　令和3年4月6日（火） 15時30分　　鹿児島合同庁舎２階　鹿児島労働局総務課　※新型コロナウイルス感染症予防の観点から、入札参加者の当日の立会いは不要。 　　４　政府電子調達システムの利用　本案件は、政府電子調達システムで行う。 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申し出の上、紙入札で参加することができる。 　　５　その他　（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　（２） 入札保証金及び契約保証金　　　免除　（３） 入札者に要求される事項　　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した義務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 　（４） 入札書の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者のした入札書、入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書及び入札積算内訳書に計算誤りがあるものは無効とする。 　（５） 契約書作成の要否　　　要　（６） 落札者の決定方法　　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 　（７） 契約締結日（履行期間又は契約期間の初日） までに政府予算（暫定予算案を含む。 ） が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本案件に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 　（８） その他　　　　詳細は入札説明書及び仕様書による。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上