令和３年度和歌山県職員研修所機械警備業務委託料

令和３年度和歌山県職員研修所機械警備業務委託料 別表第１(第５条関係)簡 易 公 開 調 達 公 告令和３年度和歌山県職員研修所機械警備業務委託(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という )第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和 。 ６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。 令和３年３月１５日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県職員研修所機械警備業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県職員研修所についての機械警備業務を実施する。 詳細は仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年４月１日から令和６年３月３１日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 。 大分類『４ 警備』の小分類『２ 機械警備』 」であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県総務部総務管理局人事課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年３月１５日(月)から令和３年３月２２日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という )を除く日の午前９時００分から午後５時４５分(最終日にあっては、午 。 後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年３月１５日(月)から令和３年３月１８日(木)の午後５時４５分までの間において、和歌山県総務部総務管理局人事課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む )により行うこと。 。 その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県総務部総務管理局人事課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間(提出期限)令和３年３月１５日(月)から令和３年３月２２日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時４５分(最終日にあっては、午後５時００分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という )をもって落札価格とするので、見積 。 者(見積書を提出する者をいう。 以下同じ )は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 。 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 (２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。 (３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。 (４) 郵送により見積書を提出する場合には (３)の見積書を入れた封筒を令和３年３月 、( ) 、 。 ２２日 月 午後５時００分までに 和歌山県総務部総務管理局人事課へ必着させること(５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。 なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。 ７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう )は、見積書 。 の提出期限後直ちに、和歌山県総務部総務管理局人事課の複数の職員により行うものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局人事課の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 ８ 契約書の要否要１ その他(１) 発注(契約の締結)と関係予算の成立この簡易公開調達による発注(契約の締結)は、当該発注(契約)に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。 必要な予算が成立しない場合には、当該簡易公開調達は無効とする。 また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該簡易公開調達を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。 (２) 簡易公開調達及び発注(契約)の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア 名称和歌山県総務部総務管理局人事課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２１３８ファクシミリ番号 ０７３－４２２－９３１２ 別表第２(第６条関係)令和３年３月１５日作成和歌山県総務部総務管理局人事課簡易公開調達説明書「令和３年度和歌山県職員研修所機械警備業務委託」令和３年度和歌山県職員研修所機械警備業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり 「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。 、当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号 、地方自治法施 )行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という 、和歌山県財務規則(昭和６３ 。 )年和歌山県規則第２８号 、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成 )２０年制定。 以下「要領」という )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易 。 公開調達説明書によるものとする。 簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。 なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 簡易公開調達公告年月日令和３年３月１５日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県職員研修所機械警備業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県職員研修所についての機械警備業務を実施する。 詳細は仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年４月１日から令和６年３月３１日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大 。 分類『４ 警備』の小分類『２ 機械警備』 」であること。 (３) 和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県総務部総務管理局人事課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年３月１５日(月)から令和３年３月２２日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の」 。 ) ( 、 休日 という を除く日の午前９時００分から午後５時４５分まで 最終日にあっては午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年３月１５日(月)から令和３年３月１８日(木)の午後５時４５分までの間において、和歌山県総務部総務管理局人事課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む )により行うこと。 。 ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。 イ 質問に対しては、原則として令和３年３月１９日(金)までに書面(ファクシミリを含む )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方 。 法及び和歌山県総務部総務管理局人事課での備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、人事課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。 ５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県総務部総務管理局人事課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年３月１５日(月)から令和３年３月２２日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時４５分(最終日にあっては、午後５時００分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。 ６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という )をもって落札価格とするので、見 。 積者(見積書を提出する者をいう。 以下同じ )は、消費税及び地方消費税に係る課税事 。 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 (２) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。 ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。 イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の月額を記入するとともに、職員研修所及び土地開発公社のそれぞれの月額の内訳についても明記するものとする。 ウ 見積書には 調達業務の名称その他の必要事項を明記した上 見積者の氏名 商号(屋 、 、 (号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう )を記入して押印(外 。 国人の署名を含む。 以下同じ )をしておかなければならない。 。 エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。 オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。 (４) 郵送により見積書を提出する場合には (３)の見積書を入れた封筒を令和３年３月 、( ) 、 。 ２２日 月 午後５時００分までに 和歌山県総務部総務管理局人事課へ必着させること(５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ( ( 、 。 。 ) ア 簡易公開調達事務 開札 封筒を開封し 見積書を確認することをいう 以下同じの事務を含む )は、人事課の複数の職員により行うものとする。 。 イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。 ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む )については、簡易公開調達見積結果表 。 を作成して整理するものとする。 エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む )し、又は取りやめることができる。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の 。 場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、人事課の長が決定する。 ７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。 なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。 (１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県総務部総務管理局人事課の複数の職員により行うものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局人事課の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 ９ 契約書の要否要その他 10(１) 発注(契約の締結)と関係予算の成立この簡易公開調達による発注(契約の締結)は、当該発注(契約)に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。 必要な予算が成立しない場合には、当該簡易公開調達は無効とする。 また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該簡易公開調達を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。 (２) 簡易公開調達及び発注(契約)の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア 名称和歌山県総務部総務管理局人事課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２１３８ファクシミリ番号 ０７３－４２２－９３１２様式１(第４項関係) 令和 年 月 日 和歌山県総務部総務管理局人事課 様事業年度 公告年月日 令和3年3月15日業務の名称 住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項要領の別記第１号様式１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について仕様書等に関する質問申出書令和３年度令和３年度和歌山県職員研修所機械警備業務委託質 問 者様式２(第６項関係)見 積 書百 十 万 千 百 十 円見積金額(月額)) (内訳：職員研修所 円／月 土地開発公社 円／月 ,ただし、令和３年度和歌山県職員研修所機械警備業務委託に係る見積金上記のとおり見積もります。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記入すること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ３ 金額を訂正したものは、無効とすること。 ４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 和歌山県職員研修所機械警備業務仕様書１ 警備対象施設和歌山県職員研修所(別棟の倉庫を含む。 )※火災監視については、隣接する和歌山県土地開発公社も対象とする。 所在地：和歌山市和歌浦西二丁目１－２２２ 警備目的この警備は、警備対象施設の火災・盗難・ガス漏れ事故等を防止するとともに、その不良行為を排除し、財産の保全を図り、施設業務の円滑な運営に寄与することを目的とする。 ３ 契約形態和歌山県：甲、和歌山県土地開発公社：乙、受託者：丙 の三者契約とする。 ４ 契約期間令和３年４月１日から令和６年３月３１日までとする。 ただし、令和３年度以降において甲の歳入歳出予算の金額について、減額又は削除があった場合は、甲は、この契約を解除することができる。 ５ 業務内容(１)任務ア 火災、盗難、ガス漏れ事故等異常事態の感知及び拡大防止イ 事故確認時における関係先への通報、連絡ウ 警備状況処理事項報告書の作成、提出エ 緊急通報システムオ その他、警備に付随する事項については、甲乙丙の協議のうえ取り決める。 (２) 警備方法ア 警備方法は、警備対象施設に設置した警備装置により、機械警備を行う。 イ 警備員は、制服、制帽を着用し、身分証明書を常時携帯すること。 (３)業務実施時間等ア 警報警備を行う時間は、警備対象物からの警報装置作動開始の信号を丙が設ける警備本部(以下「警備本部」という。 )が受けた時から、警備対象施設からの警報装置作動解除の信号を警備本部が受けた時までとする。 イ 火災予防に関する警備は２４時間体制とする。 (４)警報装置等の設置ア 丙は、火災予防に関する警備、盗難に関する警備及び警報装置等の設備に関する警備に必要な警報装置を警備対象施設内に設置する(別紙図面の通り)。 イ 丙は、異常発生箇所の識別表示できる装置を警備対象施設内に設置する。 ウ 丙は、県所有のNTTの電話回線を用いて、警備対象施設内の発信装置と連動させて、盗難、火災、故障及び不通等を２４時間体制で自動的に識別できる監視センターを警備本部内に置くものとする。 (５)警備本部は、警備実施中、監視センターで警備対象物の状況を間断なく監視するとともに警備員と連絡を密にするものとする。 (６)盗難に関する警備については、部分作動開始・解除が可能となるエリア設定は不要とする。 ６ 異常事態発生時の措置(１)警備業務実施中に対象物に異常が発生した場合、丙は警備員を、２５分以内に現場に着くようにするものとする。 (２)急行した警備員は、現場の状況を確認のうえ、事態の拡大防止等臨機の措置をとるとともに必要に応じて関係機関に通報するものとする。 (３)丙は甲に対して、できるだけすみやかに事故報告書を提出するものとする。 ７ 鍵等の預託警備実施に必要な鍵等は、相互に預託し、預託された鍵等は、それぞれが厳重に取扱い保管する。 ８ 経費の負担丙が設置する警備対象施設に必要な警報装置の設置費用、保守費用及び委託期間満了後の撤去費用は丙の負担とする。 なお、警備に係る電気料金、通信料金は甲の負担とする。 また、機械警備の設定、解除を行う時にカードやキー、スティック類が必要な場合は丙の負担により１１個準備するものとする。 ９ 見積書の記載方法職員研修所と土地開発公社に係る月額の総額での見積額を記載するとともに、職員研修所及び土地開発公社のそれぞれの月額の内訳についても明記するものとする。 １０ その他(１)この仕様書に定めのない事項については、その都度甲乙丙において協議し、決定するものとする。 (２)この簡易公開調達による落札決定の効力は、本件業務に係る予算案が和歌山県議会において議決されることにより生じる。