令和３年度和歌山県職員定期健康診断等業務委託

令和３年度和歌山県職員定期健康診断等業務委託 入 札 公 告令和３年度和歌山県職員定期健康診断等業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第５条の規定に基づき公告する。 令和３年３月１５日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県職員定期健康診断等業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県職員についての定期健康診断等業務を実施する。 仕様書のとおり(４) 契約期間契約締結の日から令和４年３月３１日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『１１測定・検査・調査研究等』の小分類『９ 健康診断』 」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年３月１５日(月)から令和３年４月８日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)のとおり(２) 期間３の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年３月１５日(月)から令和３年３月２４日(水)までの間において、和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等については、入札説明書のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和３年３月１５日(月)から令和３年３月２９日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁本館３階会議室(人事課隣)和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和３年４月９日(金)午前１０時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 (２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、10 の(５)による再度の入札にあっては、この限りでないこと。 (４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (５) 郵送により入札する場合には、封筒(封皮に入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示したもの)に密封した入札書及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを、書留郵便で令和３年４月８日(木)午後５時００分までに、和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室へ必着させること。 (６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 ９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。 10 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室の職員を立ち会わせるものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。 (６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、６の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。 (７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 11 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、受診予定人数に契約単価を乗じて得た額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 (２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア 名称和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２１４０ファクシミリ番号 ０７３－４３１－４４４４別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「 令和３年度和歌山県職員定期健康診断等業務委託 」令和３年度和歌山県職員定期健康診断等業務委託の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。 当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。 当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。 )を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室へ提出しなければならない。 記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間＊ 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが望ましいが、郵送による申請を可とすること。 郵送により事前審査を受ける場合には、申請書類を入れた封筒に申請者の氏名、住所等を表記の上、当該調達業務の名称とその入札参加資格確認申請書類が在中していることを明記して書留郵便で提出期限(受付期間の最終日)の前日までに必着させること。 郵送の場合には、必要な確認等は電話で行うこととするため、その連絡が取れない場合、必要な説明が得られない場合その他必要な書類が欠けている場合には受付できない､又は参加資格要件不適格となるので注意すること。 (１) 受付場所和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２１４０ファクシミリ番号 ０７３－４３１－４４４４(２) 受付期間令和３年３月１５日(月)から令和３年３月２９日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。 ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)(様式５：要領の別記第２号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するもの「医師１名以上」に関するもの ： ①及び②の書類① 当該医師に係る医師免許証の写し② 当該医師に係る常勤が確認できる書類の写し｛３の(２)参照｝(イ) 実績要件に関するもの「直近５ｹ年において同種同規模の契約実績があること(民間実績含む。 )。 」に関するもの＜当該入札公告日｢令和３年３月１５日｣から過去５年間に国又は地方公共団体(以下「国等」という。 )又は独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。 )と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。 ＞ ： ①又は②の書類＊ 「同種同規模の契約実績」とは、「 業務種目： 大分類『１１ 測定・検査・調査研究等』の小分類『９ 健康診断』の『業務レベル：全ての業務 』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約金額がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格の概ね５０％以上の契約金額)するものの契約実績である｡① 当該同種同規模の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 当該同種同規模の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。 ３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。 イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。 (ｱ) 申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。 (ｲ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。 (ｳ) 数字は、すべて算用数字とすること。 (ｴ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。 また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。 (ｵ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。 ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。 再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。 エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。 カ 申請書類は、返却しない。 (２) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。 ａ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)ｂ 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届ｃ 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)ｄ 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和３年４月８日までに通知するものとする。 なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要となるので、申請者(入札者)において大切に保管するものとする。 ５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。 ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。 (２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。 ６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。 様式５(別添第２項関係)要領の別記第２号様式条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事前審査用〉令和 年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名印担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和３年３月１５日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加したいので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。 また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 条件付き一般競争入札に付される事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県職員定期健康診断等業務委託２ 入札の場所及び日時(１) 場所和歌山県庁本館３階会議室(人事課隣)和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 日時令和３年４月９日(金)午前１０時００分から３ 添付書類(１) 競争入札参加資格決定通知書の写し(２) 人材要件に係るもの・ ・(３) 実績要件に係るもの・ ・ ・(４)(注) 添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。 (参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所商号又は名称代表者職氏名印この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。 １ 履行した業務名２ 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで３ 契約金額円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。 )上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。 年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印(参考様式)履 行 証 明 書(記載例)(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所和歌山市●●●●番地商号又は名称株式会社●●和歌山支店代表者職氏名和歌山支店長 ●●●● 印この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。 １ 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務２ 履行期間(業務実施期間)令和●●年●●月●●日から令和●●年●●月●●日まで３ 契約金額￥●，●●●，●●● 円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。 )株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務床面積：５，０００㎡建物内外のゴミ収集(毎日)建物内のワックス掛け(２カ月に１回)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。 令和●●年●●月●●日証明者(業務発注者)住所 和歌山市●●●●氏名 株式会社●●●●代表取締役 ■ ■ ■ ■ 印 令和３年３月１５日作成和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室入 札 説 明 書「 令和３年度和歌山県職員定期健康診断等業務委託 」令和３年度和歌山県職員定期健康診断等業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。 当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。 なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 入札公告年月日令和３年３月１５日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県職員定期健康診断等業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県職員についての定期健康診断等業務を実施する。 仕様書のとおり(４) 契約期間契約締結の日から令和４年３月３１日まで３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『11測定・検査・調査研究等』の小分類『９ 健康診断』 」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。 ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。 ＞イ 人材要件医師１名以上＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第２項の説明参照のこと。 ＞ウ 実績要件直近５ｹ年において、同種同規模の契約実績があること(民間実績含む。 )。 ＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第３項の説明参照のこと。 ＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年３月１５日(月)から令和３年４月８日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所４の(１)のとおり(２) 期間４の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年３月１５日(月)から令和３年３月２４日(水)までの間において、和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。 イ 質問に対しては、原則として令和３年３月２６日(金)までに書面(ファクシミリを含む。 )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室での備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、人事課職員厚生室の担当者の口頭による回答のみとすることができる。 ６ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)」のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和３年３月１５日(月)から令和３年３月２９日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )７ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁本館３階会議室(人事課隣)和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和３年４月９日(金)午前１０時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 (２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。 イ 入札書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。 ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。 以下同じ。 )を記入して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。 エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。 オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、11 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。 (４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (５) 郵送により入札する場合には、封筒(封皮に入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示したもの)に密封した入札書及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを、書留郵便で令和３年４月８日(木)午後５時００分までに、和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室へ必着させること。 (６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ア 入札事務(開札事務を含む。 )は、人事課職員厚生室の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。 )により執行する。 イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。 ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。 この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。 エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。 郵送により提出された入札書については、入札執行者以外の当該入札事務に携わる人事課職員厚生室の職員がその入札者に代わって投函するものとする。 オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。 カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。 キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。 )し、又は取りやめることができる。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室の職員を立ち会わせるものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。 (６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、７の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。 (７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 12 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。 ア 契約保証金の額は、受診予定人数に契約単価を乗じて得た額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。 イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 (ア) 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ) 保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。 (イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。 (２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア 名称和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２１４０ファクシミリ番号 ０７３－４３１－４４４４様式１(第５項関係) 令和 年 月 日 和歌山県総務部総務管理局人事課職員厚生室 様事業年度 公告年月日 令和3年3月15日業務の名称住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項要領の別記第１号様式１ 仕様書について２ 入札説明書について仕様書等に関する質問申出書令和３年度令和３年度和歌山県職員定期健康診断等業務委託質 問 者様式２(第８項関係)入 札 書億 千 百 十 万 千 百 十 円入札金額ただし、令和３年度和歌山県職員定期健康診断等業務委託に係る入札金上記のとおり入札します。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印(代理人の場合)氏名 ,和歌山県知事 様注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ３ 金額を訂正したものは、無効とすること。 ４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 ５ 別紙は左肩をホチキスで止め、それぞれに割印すること。 別紙 入札金額(合計①～⑮)１ 定期健康診断単価 人数 計診察 3,230 身長・体重測定・ＢＭＩ 3,230 腹囲測定 2,155 視力検査 3,230 胸部Ｘ線撮影(デジタル) 3,230 血圧測定 3,230 尿検査(蛋白、糖、潜血、ｳﾛﾋﾞﾘ) 3,230 血液検査※15項目 3,212 血液検査(ＨｂＡ１ｃ検査) 10 心電図 2,669 聴力検査 3,091合計① 円 ※血液検査項目(貧血検査・肝機能検査・血中脂質検査・腎機能検査・血糖検査)２ 特殊業務従事者健康診断(１)農薬業務健康診断単価 人数 計診察 205555合計② 円(２)有機溶剤等業務健康診断及び特定化学物質取扱業務健康診断(クロロホルムほか９物質)単価 人数 計 診察 20 判断料その他 22 尿検査(蛋白、糖、潜血) 20 貧血検査※１ 47 肝機能検査(３項目)※２ 21 肝機能検査(５項目)※３ 8 白血球分画検査 2 眼底検査 2 尿中馬尿酸 20 尿中メチル馬尿酸 14 尿中スチレン代謝物 2 尿中N－メチルホルムアミド 15 尿中2･5ｰヘキサンジオン 22 尿中トリクロル酢酸 2合計③ 円※１ 貧血検査(赤血球，白血球，血色素，へマトクリット)※２ 肝機能検査(３項目)(AST(GOT)，ALT(ＧＰＴ)，γ－ＧＴＰ)※３ 肝機能検査(５項目)(血清総ﾋﾞﾘﾙﾋﾞﾝ，AST(GOT)，ALT(GPT)，γ－GTP，ALP) 肝機能検査(ChE)検診項目円検診項目AST(GOT)，ALT(GPT)，γ－GTP，中性脂肪，ＨＤＬコレステロール，LDLコレステロール， 尿酸，血糖，クレアチニン，eGFR，赤血球，白血球，血色素，ヘマトクリット，血小板検診項目 判断料その他(３)ＶＤＴ作業健康診断単価 人数 計診察 10 判断料その他※ 5 視力検査(５ｍ視力) 20 視力検査(３０ｃｍ視力) 120 眼位検査 4 調整機能検査(近点距離の測定) 44 筋骨格系検査(タッピング検査) 5 筋骨格系検査(握力検査) 6合計④ 円※「判断料その他」は医師により検査を命じられた時に生じる。 (４)家畜疾病等取扱業務健康診断単価 人数 計 診察 60 身長・体重測定・ＢＭＩ 60 腹囲測定 50 視力・聴力検査(会話法) 60 血圧測定 60 尿検査(蛋白、糖、潜血、ｳﾛﾋﾞﾘ) 60 血液検査(１４項目)※ 60 血液検査(ＨｂＡ１ｃ検査) 1 心電図 10トキソプラズマIｇＧ抗体検査 15合計⑤ 円※血液検査項目(貧血検査・肝機能検査・血中脂質検査・腎機能検査・血糖検査)(５)深夜業務従事者健康診断及びホルムアルデヒド取扱業務従事者健康診断単価 人数 計 診察 108 身長・体重測定・ＢＭＩ 108 腹囲測定 78 視力・聴力検査(会話法) 108 血圧測定 108 尿検査(蛋白、糖、潜血、ｳﾛﾋﾞﾘ) 108 血液検査(１４項目)※ 108 血液検査(ＨｂＡ１ｃ検査) 1 心電図 3 合計⑥ 円※血液検査項目(貧血検査・肝機能検査・血中脂質検査・腎機能検査・血糖検査)(６)介護業務健康診断単価 人数 計 診察 1 腰部レントゲン撮影 1合計⑦ 円検診項目AST(GOT)，ALT(GPT)，γ－GTP，中性脂肪，ＨＤＬコレステロール，LDLコレステロール， 尿酸，血糖，クレアチニン，赤血球，白血球，血色素，ヘマトクリット，血小板検診項目検診項目検診項目AST(GOT)，ALT(GPT)，γ－GTP，中性脂肪，ＨＤＬコレステロール，LDLコレステロール， 尿酸，血糖，クレアチニン，赤血球，白血球，血色素，ヘマトクリット，血小板(７)海外派遣労働者健康診断単価 人数 計診察 1 身長・体重測定・ＢＭＩ 1腹囲測定 1 視力検査 1 聴力検査 1 胸部Ｘ線撮影 1 喀痰検査 1 血圧測定 1 尿検査(蛋白、糖) 1 血液検査(９項目)※ 1 心電図 1 胃部Ｘ線検査・腹部超音波検査 1 血液中の尿酸の量の検査 1 Ｂ型肝炎ウィルス抗体検査 1 ＡＢＯ式及びＲｈ式の血液型検査 1 糞便塗抹検査 1合計⑧ 円※血液検査項目(貧血検査・肝機能検査・血中脂質検査) AST(GOT)、ALT(ＧＰＴ)、γ－ＧＴＰ、中性脂肪、ＬＤＬコレステロール、ＨＤＬコレステロール、 赤血球、血色素、血糖３．成人病健康診断(１)若葉健康診断単価 人数 合計⑨ 心電図 186 円(２)胃がん検診単価 人数 計 胃部Ｘ線(デジタル)撮影(４５歳以上) 1,222胃部Ｘ線(デジタル)撮影(３０歳以上４５歳未満) 3481,570合計⑩ 円(３)大腸がん検診単価 人数 合計⑪大腸検査(便潜血２日法) 578 円(４)肺がん検診単価 人数 合計⑫喀痰細胞診 274 円(５)前立腺がん検診単価 人数 合計⑬PSA検査 289 円(６)Ｃ型肝炎ウィルス検診単価 人数 計ＨＣＶ抗体検査 32 ＨＣＶ核酸増幅検査 1合計⑭ 円(７)糖尿病検診単価 人数 合計⑮ ＨｂＡ１ｃ検査 2,427 円検診項目検診項目検診項目検診項目検診項目検診項目検診項目検診項目様式３(第８項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、 , を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。 記令和３年度和歌山県職員定期健康診断等業務委託の入札について令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者職氏名印様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書令和 年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。 なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。 記１ 契約事項事 業 年 度 令和３年度業務の名称 令和３年度和歌山県職員定期健康診断等業務委託２ 国(公団等を含む。 )又は地方公共団体との契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。 ※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。 (１) ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２) ２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの) 令和３年度和歌山県職員定期健康診断等業務仕様書１ 委託業務名令和３年度和歌山県職員定期健康診断等業務(以下、「健診業務」という。 )２ 委託契約期間契約締結の日から令和４年３月３１日まで３ 委託する健康診断の種類(１)定期健康診断(２)特殊業務従事者健康診断a 農薬業務健康診断b 有機溶剤等業務健康診断c 特定化学物質取扱業務健康診断(クロロホルムほか９物質)d ＶＤＴ作業健康診断e 家畜疾病等取扱業務健康診断f 深夜業務従事者健康診断g ホルムアルデヒド取扱業務従事者健康診断h 介護業務健康診断i 海外派遣労働者健康診断(３)成人病健康診断a 若葉健康診断b 胃がん検診c 大腸がん検診d 肺がん検診e Ｃ型肝炎ウィルス検診f 前立腺がん検診g 糖尿病検診各健康診断についての検査項目は別紙１「検査項目一覧」に、業務の詳細は別紙２「健診業務要領」に記載。 ４ 履行場所・実施日時等すべての健康診断は、契約締結の日から令和４年３月３１日までの、土曜、日曜及び祝日を除く平日に、各履行場所において実施すること。 履行場所、所在地、実施時期、必要日数及び必要な検診車台数については、概ね別紙３「健康診断実施場所等一覧表」のとおりとし、詳細な健診日時は健診機関と人事課職員厚生室が協議の上で決定する。 なお、海外派遣労働者健康診断については、受診対象者に該当する者があるときに随時実施するので対応すること。 また、台風・自然災害・感染症・その他やむを得ない事由により日時等を変更しなければならない場合、変更の判断については県が行い、変更後の日時等については双方協議の上決定することとし、この変更による金額の増減等は生じないものとする。 ５ 健診方法巡回バス(胃部・胸部Ｘ線・心電図)による巡回健診を行うこと。 ６ 一般的事項(１)健診業務を実施するにあたっては、労働安全衛生法及びその他関係法規を遵守し正確な健診結果を提供すること。 (２)個人情報の取扱いについては、別紙４「個人情報取扱特記事項」によること。 (３)健診業務に必要なスタッフは健診機関から派遣すること。 スタッフについてはスムーズな健診業務を行うために必要な人数を、適正に配置すること。 なお、受診者数が１日２００名を超える場合があることを考慮すること。 (４)健診業務に使用する機材の準備、健診場所の設営は健診機関が行うこと。 (５)健診業務にかかる消耗品等必要な経費は全て健診機関の負担とする。 (６)健診業務の実施に伴い発生する廃棄物は適正な手続きにより、健診機関が責任を持って処分し、その費用は健診機関の負担とする。 (７)健診機関は健診会場の現場責任者を選任し、健診業務中の安全衛生管理に留意し、事故が起こらないよう十分注意した上、実施に関する現場の指揮監督等業務全般の責任を負うこと。 (８)不測の事態が発生した場合は、すみやかに県に報告すること。 (９)和歌山県の機関に属する団体の職員(和歌山県職員互助会等)についても、県職員と同じ日程により受診することとなる。 各団体が直接申込み及び支払いを行うので、対応すること。 (10)健診業務を実施するにあたっては、新型コロナウイルス感染症予防策を講じること。 ７ 風しん抗体検査について予防接種法施行令の一部を改正する政令(平成３１年政令第２０号)及び予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令(平成３１年厚生労働省令第９号)等に基づく、該当者に対する抗体検査について、健診時に併せて実施できるようにすること。 ただし、別途各市町村が発行するクーポン券を持参した者でも、問診の結果、検査が不要であれば検査を実施しなくても良いものとする。 ８ 落札者の決定落札者は、検査項目ごとの金額ではなく総額により決定する。 ９ 契約方法(１)契約書を作成する。 (２)入札書別紙に記載された検査項目ごとの金額に当該金額の１００分の１０を加算した金額で契約する。 (単価契約)10 その他本仕様書に定めのない事項については、必要の都度、双方協議を行い決定するものとする。 ●検査項目一覧 【別紙１】１．定期健康診断診察身長・体重測定・BMI腹囲測定(実測)視力検査胸部Ｘ線撮影(デジタル)血圧測定尿検査(尿蛋白・尿糖・尿潜血・尿ウロビリ)血液検査(15 項目)※1血液検査(ＨｂＡ１c 検査)※2心電図聴力検査※1 AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP、中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール、尿酸、血糖、クレアチニン、eGFR、赤血球、白血球、血色素、ヘマトクリット、血小板※2 ３．成人病健康診断(７)糖尿病検診の対象となっていない受診者が、食直後(食事開始時から 3.5 時間未満)に採血する場合はＨｂＡ１ｃ検査を実施する。 ２．特殊業務従事者健康診断(１)農薬業務健康診断(有機リン系農薬取扱業務従事者)診察判断料その他肝機能検査(血液検査(ChE))(２)有機溶剤等業務健康診断・特定化学物質取扱業務健康診断(ｸﾛﾛﾎﾙﾑほか９物質)診察判断料その他尿検査(尿蛋白・尿糖・尿潜血)貧血検査(赤血球、白血球、血色素、ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ)肝機能検査(３項目)(AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP)肝機能検査(５項目)(血清総ﾋﾞﾘﾙﾋﾞﾝ、AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP、ALP)白血球分画検査眼底検査尿中馬尿酸尿中メチル馬尿酸尿中スチレン代謝物尿中N－メチルホルムアミド尿中 2･5－ヘキサンジオン尿中トリクロル酢酸(３)ＶＤＴ作業従事者健康診断診察判断料その他視力検査(5ｍ視力)視力検査(30cm視力)眼位検査調整機能検査(近点距離の測定)筋骨格系検査(タッピング検査)筋骨格系検査(握力検査)注)問診により必要な検査を実施すること。 (４)家畜疾病等取扱業務健康診断診察身長・体重測定・ＢＭＩ腹囲測定視力・聴力(会話法)血圧測定尿検査(尿蛋白・尿糖・尿潜血・尿ウロビリ)血液検査(14 項目)※3血液検査(ＨｂＡ１c 検査)※4心電図トキソプラズマＩｇＧ抗体検査(女性の希望者のみ)※3 AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP、中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール、尿酸、血糖、クレアチニン、赤血球、白血球、血色素、ヘマトクリット、血小板※4 食直後(食事開始時から 3.5 時間未満)に採血する場合はＨｂＡ１ｃ検査を実施する。 (５)深夜業務従事者・ホルムアルデヒド取扱業務従事者健康診断診察身長・体重測定・ＢＭＩ腹囲測定視力・聴力(会話法)血圧測定尿検査(尿蛋白・尿糖・尿潜血・尿ウロビリ)血液検査(14 項目)※5血液検査(ＨｂＡ１c 検査)＊6心電図※5 AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP、中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール、尿酸、血糖、クレアチニン、赤血球、白血球、血色素、ヘマトクリット、血小板※6 食直後(食事開始時から 3.5 時間未満)に採血する場合はＨｂＡ１ｃ検査を実施する。 (６)介護業務健康診断診察腰部レントゲン撮影(７)海外派遣労働者健康診断診察身長・体重測定・ＢＭＩ腹囲測定視力検査聴力検査胸部Ｘ線撮影喀痰検査血圧測定尿検査(尿蛋白・尿糖)血液検査(9 項目)※7心電図以下の検査は、医師が必要と認める場合に追加して実施する。 腹部画像検査(胃部Ｘ線検査・腹部超音波検査)血液中の尿酸の量の検査Ｂ型肝炎ウィルス抗体検査ＡＢＯ式及びＲｈ式の血液型検査(派遣前に限る)糞便塗抹検査(派遣後に限る)※7 AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP、中性脂肪、LDLコレステロール、HDLコレステロール、赤血球、血色素、血糖３．成人病健康診断(１)若葉健康診断：心電図(２)胃がん検診：胃部Ｘ線撮影(デジタル)(３)大腸がん検診：大腸検査(便潜血２日法)(４)肺がん検診：喀痰細胞診(５)前立腺がん検診：血液検査(PSA検査)(６)Ｃ型肝炎ウィルス検診：ＨＣＶ抗体検査、ＨＣＶ核酸増幅検査(７)糖尿病検診：血液検査(HbA1c 検査)注１)検査項目の中には医師の判断で省略できるものも含まれている。 注２)職員の区分(県職員、再任用職員、非常勤職員等)や年齢により、受診できる健康診断の種類や検査項目の内容が異なるため、各職員が受診する健診と項目については、健康診断開始前に受診者名簿を提供する。 注３)定期健康診断受診時に問診(特定健康診査質問票の内容を網羅)を行うこと。 注４)定期健康診断と特殊業務健康診断を同時受診する場合、同一検査は一度とする。 注５)有機溶剤等業務健康診断については、「有機溶剤中毒予防規則(昭和 47 年 9月 30 日省令第 36 号)」で決められた項目を実施すること。 注６)VDT 作業従事者健康診断は、問診の結果により必要な検査を実施すること。 注７)家畜疾病等取扱業務健康診断のトキソプラズマＩｇＧ検査は、2 回目の実施時に行うこと。 ●健診業務要領 【別紙２】１．実施場所、実施日時及び受付時間等を県及び健診機関の双方協議により決定２．業務実施に必要な物品(受診票、問診票、封筒、容器等)を準備①県が作成する定期健康診断・成人病健康診断受診者名簿及び特殊業務従事者健康診断受診者名簿(ともにExcel 形式で提供)を確認の上、検査項目が分かるように受診票へ印字※検査項目の追加や申込内容変更に随時対応すること。 ②受診票及び問診票には「職員番号」､「フリガナ」､「氏名」､「所属名」､「性別」､「年齢」等、受付で確認するために必要な事項を記載注)定期健康診断を受診せず、成人病健康診断のみ又は特殊業務従事者健康診断のみを受診する者に対しても、人事課職員厚生室から送付する名簿に基づき、受診票や容器等を該当する各所属長あてに送付すること。 ３．必要健診用品送付 ※下記送付先へ健診の概ね 14日前までに送付(予備も送付)【送付先】①本庁：人事課職員厚生室(各所属別に梱包する)②各振興局：地域振興部総務県民課(各所属別に梱包する)※振興局建設部及び健康福祉部の所在地が地域振興部と異なる場合、その所在地へ送付③各出先機関４．健診会場設営各健診場所における担当者の指示に従い、設営(バスや機材の配置)を行うこと。 ５．健康診断受付健診当日でも検診項目の追加や申込み内容変更に対応すること。 変更内容について疑義がある場合、人事課職員厚生室へすぐに連絡すること。 ６．健診結果の納品健診機関が使用する検査方法や単位等が、県が検査結果用数値として使用する検査方法や単位等と異なる場合には、県と調整の上、県が検査結果用数値として使用する検査用単位に補正して納品すること。 なお、糖尿病検査(HbA1ｃ検査)の結果は、NGSP値で表記すること。 (１)健診結果データ和歌山県職員健康管理システムに健診結果を取込むため、健診後２週間程度で健康診断結果データ(Excel 形式)を作成して人事課職員厚生室まで届けること(個人情報であり手渡しのこと。 )。 データレイアウトは落札者に提供する。 (２)健診結果通知ア 定期健康診断、成人病健康診断健診結果については、所属ごとに梱包の上、本庁分は人事課職員厚生室(各所属別に梱包)に、振興局分は各振興局地域振興部総務県民課(各所属別に梱包、なお建設部及び健康福祉部の所在地が地域振興部と異なる場合、その所在地へ送付)、及び出先機関あてに送付する(健診実施日から２週間程度で送付すること)。 ◎個人あて通知下記①から⑤を、窓あき封筒に個人ごとに封入すること。 ただし、検査結果で県が示す基準の「至急分」に該当する者がいる場合は、とり急ぎ人事課職員厚生室に連絡すること。 県の基準については、落札者に対して提供する。 ① 別添１『「定期健康診断結果について」各位あて』職員番号が９桁で「８」から始まる職員を除く全員に封入する。 (健診機関で必要部数作成)② 別添２『「定期健康診断結果について」各位あて』職員番号が９桁で「８」から始まる職員のみ封入する。 (健診機関で必要部数作成)③ 別添３「診療情報提供書」要再検査・要精検の人に対して作成。 職員番号が９桁で「８」から始まる職員については作成不要。 健診機関で「日付」「所属名」「職員番号」「氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)」､「整理番号」及び「受診理由」を記入すること。 ④定期健康診断等結果表(特定健診の受診結果を含む)様式は任意。 ただし、数値結果だけでなく、受診者が理解しやすいように各検査結果についてのコメントや生活習慣等に関するアドバイスコメント等が記載されていること。 ⑤「心電図結果(心電図表を貼付)」◎所属長あて通知下記⑥から⑧を所属別に作成・封入し、所属長あて親展で通知すること。 ⑥別添４『「定期健康診断結果について」各所属長あて』⑦『「定期健康診断結果について」各位あて(別添１)』のコピー⑧受診者結果一覧表(様式は任意)氏名、生年月日又は年齢、検診日と各検査結果(所見無し・再検査・精密検査・要治療・治療継続)が判別できるように記載すること。 上記⑦のコピーを人事課職員厚生室に提出すること。 イ 特殊業務従事者健康診断① 仕様書３－(２)の a・b・c及び i については、健康診断個人票(様式は県から紙にて提供する)に、健診結果及び判定を記入すること。 ②仕様書３－(２)の d・e・f・g・h については、様式は指定しない。 ７．その他随時、各健診受診者の名簿等の提出を依頼することがあるので、対応すること。 【別紙３】●健康診断実施場所等一覧表健康診断名 実施場所 所在地 実施時期 必要日数 検診車台数●定期健康診断 本庁 和歌山市小松原通１丁目１番地 ６月中旬 10日胃２・胸１和歌山ビッグ愛 和歌山市手平２丁目１－２ ～１１月 1日胃２・胸１(同時実施) 海草振興局健康福祉部(海南保健所) 海南市大野中９３９ 1日胃１・胸１・循１農薬業務 海草振興局建設部 和歌山市森小手穂２２７番地 1日胃２・胸１・循１有機溶剤取扱業務(第１回) 那賀振興局 岩出市高塚２０９ 3日胃２・胸１・循１特定化学物質取扱業務(ｸﾛﾛﾎﾙﾑほか9物質)(第１回) 伊都振興局 橋本市市脇４丁目５番８号 2日胃２・胸１・循１ＶＤＴ作業健康診断 有田振興局 有田郡湯浅町湯浅２３５５－１ 2日胃２・胸１・循１日高振興局 御坊市湯浅町財部６５１ 2日胃２・胸１・循１西牟婁振興局 田辺市朝日ヶ丘２３－１ 3日胃２・胸１・循１ 串本町文化センター 東牟婁郡串本町串本２４２７番地 2日胃１・胸１東牟婁振興局 新宮市緑ヶ丘２丁目４－８ 2日胃２・胸１子ども・女性・障害者相談ｾﾝﾀｰ 和歌山市毛見１４３７－２１８ 1日胃２・胸１・循１こころの医療センター 有田郡有田川町庄３１番地 2日胃２・胸１ 未受診者健診・同時実施特殊健診(予定) 和歌山ビッグ愛 和歌山市手平２丁目１－２ １月中 2日胃１・胸１●有機溶剤取扱業務(第２回) こころの医療センター 有田郡有田川町庄３１番地 2日胃１・胸１●特定化学物質取扱業務(ｸﾛﾛﾎﾙﾑほか9物質)(第２回)西牟婁振興局 田辺市朝日ヶ丘２３－１ 1日胃１・胸１・循１●家畜疾病取扱業務 那賀振興局 岩出市高塚２０９ 1日胃１・胸１●深夜業務●ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ取扱業務●介護業務 子ども・女性・障害者相談ｾﾝﾀｰ 和歌山市毛見１４３７－２１８ ２月 1日腰１※ ●海外派遣労働者健康診断 随時 随時 随時 ※腰部レントゲン車が用意できない場合は、子ども・女性・障害者相談センターに近い医療機関に健診を委託する必要が有る。 その場合は事前に県の了解を得ること。 【別紙４】個人情報取扱特記事項第1 法令等の遵守受託者(以下「乙」という。 )は、和歌山県知事(以下「甲」という。 )の定める和歌山県個人情報保護条例(平成14年和歌山県条例第66号。 )に基づき、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう本個人情報取扱特記事項(以下「特記事項」という。 )を遵守しなければならない。 第2 責任体制の整備乙は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 第3 作業責任者等の定め1 乙は、個人情報の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を定めなければならない。 2 作業責任者は、特記事項に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 3 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならない。 第4 取扱場所の特定1 乙は、個人情報を取り扱う場所を定めなければならない。 2 乙は、甲が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を定められた場所から持ち出してはならない。 第5 教育の実施乙は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記事項における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。 第6 守秘義務乙は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。 契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。 第7 再委託1 乙は、本委託業務を第三者へ委託(以下「再委託」という。 )してはならない。 2 乙は、本委託業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、甲の承諾を得て行うことができる。 3 前項の場合において、乙は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 第8 派遣労働者等の利用時の措置1 乙は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 2 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 第9 個人情報の管理乙は、本委託業務において利用する個人情報を保持している間は、個人の権利利益を侵害することのないよう各種の安全管理措置を講じるとともに、次の各号の定めるところにより、個人情報の管理を行わなければならない。 (1) 個人情報を取り扱う事務、個人情報の範囲及び同事務に従事する作業従事者を明確化し、取扱規程等を策定すること。 (2) 組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを行うこと。 (3) 作業従事者の監督・教育を行うこと。 (4) 個人情報を取り扱う場所の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人情報の削除・機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。 (5) アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止を行うこと。 第10 収集の制限乙は、本委託業務において個人情報を収集するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その目的を明示した上で本人から収集しなければならない。 ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。 第11 提供された個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止乙は、本委託業務において利用する個人情報について、本委託業務以外の目的で利用し、又は第三者へ提供してはならない。 第12 複写又は複製の禁止乙は、本委託業務において甲から提供された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 第13 受渡し乙は、甲乙間の個人情報の受渡しに関しては、甲が指定した手段、日時及び場所で行わなければならない。 第14 個人情報の返還、消去又は廃棄1 乙は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する個人情報について、甲の指定した方法により、返還、消去又は廃棄を実施しなければならない。 2 乙は、個人情報の消去又は廃棄に際し甲から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。 3 乙は、本委託業務において利用する個人情報を消去又は廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。 4 乙は、個人情報の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、書面により甲に対して報告しなければならない。 第15 報告乙は、甲から、個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。 第16 監査及び検査1 甲は、本委託業務に係る個人情報の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、乙及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。 2 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に関して必要な指示をすることができる。 第17 事故時の対応1 乙は、本委託業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況等を書面により報告し、甲の指示に従わなければならない。 2 乙は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施しなければならない。 3 甲は、本委託業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 第18 契約解除1 甲は、乙が本特記事項に定める義務を履行しない場合は、本特記事項に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。 2 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。 第19 損害賠償乙の故意又は過失を問わず、乙が本特記事項の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に対する損害を発生させた場合は、乙は、甲に対して、その損害を賠償しなければならない。 【別添１】人職第 号令和 年 月 日各 位総括安全衛生管理者産 業 医(公 印 省 略)令和３年度 定期健康診断結果についてこのことについて、先に受診された健康診断の結果は別添のとおりです。 健康診断結果で、再検査・精密検査等二次検診の指示がある方は、下記事項に留意し、速やかに(１か月以内)医療機関で受診のうえ、結果を別紙診療情報提供書により職員厚生室あて報告願います。 なお、治療継続の方は、二次検診の対象にはしませんが、主治医の指示に従い治療を継続してください。 また、(二次検診の有無に関わらず)健康診断の結果より生活習慣改善の必要がある方には、後日共済組合から特定保健指導の通知を送付します。 記１ 受診時は、医療機関窓口に「個人結果」「診療情報提供書」「健康保険証」を提出してください。 ２ 心電図検査で二次検診の該当となった方は、受診時に心電図台紙(心電図結果添付)を併せて提出してください。 ３ 診療情報提供書は、医療機関に預けず、受診者が直接職員厚生室に提出してください。 ４ 二次検診に係る職免の取扱いについて(１)原則として、この通知を受領後１か月以内に受診する場合に限ります。 その場合は職務専念義務免除の届出※をしてください。 ※超過勤務等管理システム(システム対応できない職員は紙媒体)での手続(２)職免承認時間は、検査・診察及び結果聴取に要する時間並びに受診医療機関に往復する時間です｡和歌山県総務部総務管理局 人事課職員厚生室 (担当名)ＴＥＬ ０７３－４４１－２１４２(内)２１４２【別添２】人職第 号令和 年 月 日各 位(週の勤務時間が２９時間以下の職員)総括安全衛生管理者産 業 医(公 印 省 略)令和３年度 定期健康診断結果についてこのことについて、先に受診された健康診断の結果は別添のとおりです。 健康診断結果で、再検査・精密検査等の指示がある方は、病気の早期発見・早期治療のため医療機関を受診してください。 なお、かかりつけの医療機関がある方は、主治医にご相談ください。 和歌山県総務部総務管理局 人事課職員厚生室 (担当名)ＴＥＬ ０７３－４４１－２１４２(内)２１４２【定期健康診断】 【別添３】令和 年 月 日担 当 医 各 位和歌山県産業医二 次 検 診 に つ い て和歌山県では労働安全衛生法に基づき、定期健康診断を年１回行っています。 今回の結果は、健康診断結果のとおり精密検査(再検査・医療)が必要ですので、御高診のうえ下記により診療情報の提供方お願いします。 すでに治療中、経過観察中の場合も、職場での健康管理上職員の健康状態等を把握する必要がありますので、現在の状況及び職場での対応等についてご教示くださいますようお願い致します。 記令和３年度 診療情報提供書所属名所属 TEL内 線職員番号 整理番号フリガナ氏 名生年月日 年 月 日受 診 理 由 受 診 結 果1 1 異常なし 2 経過観察 3 要医療 4 治療中2 1 異常なし 2 経過観察 3 要医療 4 治療中3 1 異常なし 2 経過観察 3 要医療 4 治療中4 1 異常なし 2 経過観察 3 要医療 4 治療中5 1 異常なし 2 経過観察 3 要医療 4 治療中診断名( )診察時の医師の指示事項(治療状況等)就業(作業)軽減の必要性の有無 令和 年 月 日不要 医療機関名要( )医 師＊就業区分＊＊産業医意見＊＊職場対応＊※必ず「受診医療機関から送付された結果表」を持参のうえ受診してください。 ※この報告書は医療機関に預けず、必ず職員自身で職員厚生室へ提出してください(郵送可)。 (送付先：〒640-8585 和歌山市小松原通 1-1 和歌山県庁人事課職員厚生室)※太枠内は受診医療機関で御記入願います。 ※就業区分・産業医意見・職場対応欄は記入しないでください。 【別添４】人職第 号令和 年 月 日各 所 属 長 様総括安全衛生管理者産 業 医(公 印 省 略)令和３年度 定期健康診断結果についてこのことについて、和歌山県職員安全衛生管理規程に基づき実施した健康診断結果を別紙(定期健康診断受診者結果一覧表)のとおり通知します。 つきましては、受診職員の健康状況を把握いただき、健康診断の結果二次検診が必要な職員については、下記事項に留意のうえ受診勧奨等ご指導方よろしくお願いいたします。 なお、定期健康診断受診後、年度中に人事異動の職員は新所属へ個人結果の転送をお願いします。 また、プライバシーに十分ご配慮いただきますようお願いいたします。 記【二次検診該当職員の留意事項】１ 二次検診の該当になった職員は、速やかに(１か月以内)受診すること。 (１)原則として１か月以内に受診する場合は、職免扱いです。 (２)職免承認時間は、検査・診察及び結果聴取に要する時間並びに受診医療機関に往復する時間です。 ２ 受診時は、医療機関窓口に「個人結果」「診療情報提供書」「健康保険証」を提出すること。 ３ 心電図検査で二次検診の該当になった職員は、受診時に心電図台紙(心電図結果添付)を併せて提出すること。 ４ 診療情報提供書は、医療機関に預けず、受診者が直接職員厚生室に提出すること。 【定期健康診断受診者結果一覧表について】１ 検査項目ごとに再検査・精密検査等二次検診が必要な方のみ結果を記載しています。 (異常なし・経過観察・治療継続については記載していません。 )２ 「治療継続」の方は、医療機関受診中であるため二次検査の対象にはしません。 【週の勤務時間が２９時間以下の職員について】再検査・精密検査等の記載がある場合も二次検診は対象外です(診療情報提供書は同封されません)が、病気の早期発見・早期治療のため医療機関を受診するようご指導願います。 和歌山県総務部総務管理局 人事課職員厚生室 (担当名)ＴＥＬ ０７３－４４１－２１４２(内)２１４２