名古屋刑務所自家用工作物保安管理業務等委託契約

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business 発注機関
location_on 地域
愛知県
calendar_today 公開日
2021年03月15日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
名古屋刑務所自家用工作物保安管理業務等委託契約 入 札 公 告   次のとおり一般競争入札に付します。  令和3年3月15日  支出負担行為担当官  名古屋刑務所長 宮本 祐康 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 23 第1号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 42 (2) 件  名 令和3年度名古屋刑務所自家用工作物保安管理業務等委託契約  (3) 仕様等 仕様書による。  (4) 履行期限 令和4年3月31日(木)  (5) 履行場所 愛知県みよし市ひばりヶ丘一丁目1番地 名古屋刑務所 (6) 入札方法     本件入札手続は,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS) (https://www.geps.go.jp/) ) により行う。     なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 ) ができる。 落札の決定は,最低価格落札方式をもって行うため,以下のア及びイのとおり記載する。  ア 入札書に記載する金額について,入札者は仕様書に基づき履行場所において実施する電気設備点検業務に係る総価を記載する。  イ 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。  2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」において,「C」以上の等級に格付けされ,東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。     ただし,上記競争参加資格「役務の提供等」の「D」等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者で本件調達と同等以上の業務成績を有することが証明できる者も含む。  (4) その他,予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。  (5) 入札説明書の交付を受けた者であること。  3 入札書の提出場所等 (1) 郵送の場合の入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問合先  〒470−0208 愛知県みよし市ひばりヶ丘一丁目1番地    名古屋刑務所総務部用度課 担当 中野 文裕  電話0561−36−2251 内線232 (2) 入札説明書の交付方法    入札説明書等は,電子調達システム(https://www.geps.go.jp/) からダウンロードできる。 また,紙入札による場合は,前記(1) の場所にて交付する。  (3) 入札書の提出方法    電子調達システムでの入札とするが,電子調達システムでの入札が出来ない場合は,紙入札での郵送又は持参とする。  ただし,令和3年3月29日(月) 午後5時までに電子調達システムの場合は,電子調達システム上で入札が電磁記録されること,又は郵送の場合は3(1) に到達していること。  また,郵送の場合は,特定記録郵便等の配達の記録が残る方法によること。  なお,電報,ファクシミリ,電話その他の方法による入札は認めない。  (4) 入札・開札の日時,場所    令和3年3月30日(火) 午前10時30分から    愛知県みよし市ひばりヶ丘一丁目1番地 名古屋刑務所庁舎2階会議室又は電子調達システム 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は,入札説明書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。 入札者は,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。  (4) 入札の無効    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。  (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で,最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。  (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。  

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