コピー用紙の購入（複数単価契約）

コピー用紙の購入（複数単価契約） 入札公告・調達番号「8992」・調達件名「コピー用紙の購入（複数単価契約） 」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県警】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告・調達物品説明書 公告開始日 令和3年3月15日 調達番号 8992 調達件名 コピー用紙の購入（複数単価契約） 予算執行者 長野中央警察署長 契約種類 物件の買入れ 契約種別 複数単価契約 履行期間 令和3年4月1日～令和4年3月31日 納入場所 長野中央警察署 ３階（エレベータあり） 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年3月26日 午前11:00 入札・開札の場所 長野中央警察署 ４階 中会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件調達に係る照会先 長野市三輪一丁目６番15号（郵便番号380−0803） 長野中央警察署 会計課電話番号 026−244−0110（内線232） 参加資格 次のいずれにも該当する者であることとします。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 以下「政令」という。 ） 第167条の４ 第１項又は財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 以下「規則」という。 ） 第120条 第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約（建設工事の請負並びに 建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び 委託を除く。 ） に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（平 成30年長野県告示第588号） 第１の「物件の買入れ」の等級区分が、Ａ、Ｂ又はＣに 格付けされている者であること。 ３ 物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年３月25日付け 22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。 ４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴 力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 説明会 開催しません。 技術資料等の提出内容 下記「その他」のとおりです。 その他 １ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、(1)に掲げる書類を(2)の期日までに、持参又は 郵送により(3)の場所へ提出してください。 (1) 提出書類 ア 一般競争入札申込書 イ 納入予定の用紙が「長野県グリーン購入推進方針」に定める基準に該当する 用紙であることを説明した資料（メーカーの品質証明書等の写し等） (2) 提出期限 令和３年３月23日（火） 午後５時 (3) 提出場所 長野市三輪一丁目６番15号（郵便番号380−0803） 長野中央警察署 会計課２ 入札保証金 政令第167条の７第１項に規定する入札保証金を別に定める期限までに納付して ください。 ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則 第127条各号に該当する場合は、納付する必要はありません。 ３ 契約保証金政令167条の16第１項に規定する契約保証金を別に定める期限までに納付してく ださい。 ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第 143条各号に該当する場合は、納付する必要はありません。 ４ 入札方法 調達物品ごとの１箱当たりの単価について行います。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分 の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分 の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ５ 入札の無効 入札説明書の11のいずれかに該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 郵送により入札書を提出する場合の提出期限等は、入札説明書のとおりです。 ７ 開札時の立会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますの で、開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものと みなします。 ８ 本件入札は、その契約に係る予算が議会で議決され、令和３年４月１日以降で当該 予算の執行が可能となったときに、その効力が生じます。 ９ その他 詳細は、入札説明書（添付ファイル） を確認してください。 仕様書 調達物品は、別表のとおりです。 仕様の詳細は、仕様書（添付ファイル） を確認してください。 別表 品名／規格 予定数量 備考 コピー用紙Ａ４ １箱2,500枚（500枚梱包５袋） 入り 1,410箱 コピー用紙Ａ３ １箱1,500枚（500枚梱包３袋） 入り 40箱 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 入札説明書（コピー用紙） .pdf 仕様書（コピー用紙） .pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 1 / 9入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注する物品購入に係る契約に関し、入札公告及び調達物品説明書(以下「入札公告等」という。 )にようもののほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項入札公告等に示すとおりとします。 ただし、仕様等の全てを入札公告等に掲載することができないので、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 なお、受領、提出、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日の午前８時30分から午後５時までとします。 ※ 開庁日は、長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第５号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)を除く日です。 ２ 入札参加者に必要な資格入札公告等に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格(平成30年長野県告示第 588 号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項⑴ 入札参加者は、入札公告等、この入札説明書及び契約書(案)(別添１)を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 ⑵ 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 ⑶ 入札参加者は、入札に関して要した費用は、全て当該入札参加者が負担してください。 ⑷ 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 2 / 9４ 入札参加申込み入札参加者は、⑴に掲げる書類を⑵の期日までに、持参又は郵送により入札公告に示す「本件調達に係る照会先」へ提出してください。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札申込書(別添２)イ 納入予定の用紙が「長野県グリーン購入推進方針」に定める基準に該当する用紙であることを説明した資料(メーカーの品質証明書等の写し等)⑵ 提出期日令和３年３月 23 日(火) 午後５時５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 ⑴ 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、入札開始までに委任状(別添３)を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届の提出がされている者(以下「届済み代理人」という。 )は、この限りではありません。 ⑵ ⑴による委任状は、代表者又は届済み代理人を委任者としてください。 ⑶ 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合は、納付した保証金は長野県に帰属します。 ⑴ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付又は提供してください。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付又は提供を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に長野県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 ⑵ 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除の有無を審査するものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者は、この審査を行うため、入札参加者に対し必要な資料の提出を求めることがあります。 ⑶ ⑴の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 ⑷ ⑴の入札保証金の額又は入札保証金に代わる担保の価額は、見積った各単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に予定数量を乗じて得た金額の合計額の100分の５に相当する金額以上とします。 ⑸ 入札保証金の納付及び入札保証金に代わる担保の提供の方法は、次のとおりと3 / 9します。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に長野県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 ⑹ 開札を行い、落札者とならなかったとき又は還付する事由が生じたときは、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金又は提供した入札保証金に代わる担保は、契約の締結後にこれを還付します。 ⑺ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保の還付を受ける場合において、現金により納付を行ったときは、入札保証金還付請求書(別添４)を提出してください。 予算執行者は、入札参加者から適法な入札保証金還付請求書を受領した日から14 日以内に入札保証金を還付します。 ⑻ 落札者が納付した入札保証金又は提供した入札保証金に代わる担保は、その者が契約を結ばないときは、長野県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、⑷の規定により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 ⑼ 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札⑴ 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、次のとおり入札書を作成し、提出してください。 入札書を提出する前であれば、一般競争入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の指名等について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示したこの案件の入札書様式をダウンロードし、次に掲げる事項を記載の上、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印4 / 9(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(ｷ) 単価(ｸ) 合計額イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(アの(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札参加者は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、入札公告等及び契約書(案)に示す契約条件を十分考慮した上で、入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ⑵ 入札書の提出この案件は、入札書を直接提出するほか、郵送により提出することができます。 なお、次に掲げる方法以外のものによる入札書の提出は、受理しません。 ア 直接入札書を提出する場合入札公告にある入札日時に、入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 イ 郵送により入札書を提出する場合令和３年３月 25 日(木)午後５時までに、長野中央警察署会計課に到達するように送付してください。 郵送により入札書を提出する場合において、令和３年３月25日(木)午後５時までに長野中央警察署会計課に到達しないものは、理由のいかんを問わず、受理しません。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、次の方法により行ってください。 (ｱ) 簡易書留郵便その他の引受けから配達までの過程が記録される方法により郵送すること。 (ｲ) 二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、・ 当該中封筒の表面には、氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和３年３月 26 日開札〔コピー用紙の購入〕の入札書在中」と、・ 外封筒の表面には、「令和３年３月 26 日開札〔コピー用紙の購入〕の入札書在中」と記載すること。 5 / 9⑶ 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり、次に掲げるものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立会いの下に入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 開札は入札に引き続いて行います。 なお、郵送により入札書を提出した入札参加者が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合を除き、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次のいずれかに該当する者は、当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取りやめ等予算執行者は、次のいずれかに該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取りやめることがあります。 ⑴ 入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなすなどにより競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 ⑵ 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ⑶ 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ⑷ 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 ９ 再度入札⑴ 開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 ⑵ 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者が一人も開札に立ち会うことができない場合6 / 9は、別に定める日時において再度入札を行います。 ⑶ 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 ⑷ 再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施⑴ 再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者(以下「最低価格の入札者」という。 )から見積書の徴取を行います。 ⑵ 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で二者以上の場合は、その全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 ⑶ 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 ⑷ ２回目の見積書の徴取をしても、なお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とします。 ⑴ 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書⑵ 同一人が入札した２通以上の入札書全部⑶ 入札人が協定して入札した入札書⑷ 調達件名がない又は重大な誤りのある入札書⑸ 入札金額のない又は記載が不明確な入札書⑹ 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書⑺ 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号、代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書⑻ 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書⑼ 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について押印のないもの⑽ 納付した入札保証金の額又は提供した担保の価額が、６の⑷に規定する入札保証金の額又は担保の価額に達しない場合の当該入札書⑾ 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書⑿ 入札公告等において示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札書⒀ その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定⑴ 落札者は、有効な入札書を提出した者であって、次の二つの要件を同時に満た7 / 9す申込みをした者を落札者とします。 よって、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうち一つでも予定価格を超えていた場合は、次の二つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 ア 全ての単価が予定価格の範囲内であること。 イ 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 ⑶ ⑵の同価の入札をした者のうち、出席しないもの又はくじを引くことができない事由があるものがあるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 この場合において、くじを引く順番は、出席し、かつ、くじを引く者がいる入札者から優先的に決めることができるものとします。 ⑷ 開札時に落札者を決定したときは、その場で落札者の決定を告げます。 また、全ての案件について落札結果を長野県公式ホームページに掲載します。 ⑸ 落札者が指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たり、あらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しない場合は、納付した保証金は長野県に帰属します。 ⑴ 落札者は、契約保証金又は契約保証金に代わる担保を、契約の締結と同時に納付又は提供しなければなりません。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付又は提供を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に長野県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 各落札価格(単価)(税込み)に予定数量を乗じて得た金額の合計額が 100 万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ⑵ ⑴の契約保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 ⑶ ⑴の契約保証金の額又は契約保証金に代わる担保の価額は、各落札価格(単価)(税込み)に予定数量を乗じて得た金額の合計額の100分の10に相当する金額以上とします。 ⑷ 契約保証金の納付及び契約保証金に代わる担保の提供の方法は、６の⑸の規定を準用します。 ⑸ 落札者が納付した契約保証金又は提供した契約保証金に代わる担保は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、長野県に帰属するものとします。 ⑹ 落札者が納付した契約保証金又は提供した契約保証金に代わる担保は、この契8 / 9約による債務の履行が完了したとき又は還付する事由が生じたときは、これを還付します。 ⑺ 契約保証金には、利子を付しません。 ⑻ 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結⑴ 入札公告に示す契約書(案)は、別添１のとおりとします。 ⑵ 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 ⑶ 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 ⑷ 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先は、次のとおりです。 ⑴ 郵便番号 380－8570⑵ 所在地 長野市大字南長野字幅下 692－2⑶ 機関名 長野県会計局 契約・検査課⑷ 電話番号 026－235－707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)及び財務規則(昭和 42 年長野県規則第２号)の規定によります。 9 / 9(別表)入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ 特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ 金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額(別添１)売 買 単 価 契 約 書 (案)長野中央警察署長 熊谷 猛彦(以下「発注者」という。 )と○○○○(以下「受注者」という。 )は、次の条項により、物品の売買単価契約を締結する。 (総則)第１条 発注者、受注者両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。 ２ 受注者は、この契約の履行に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。 (売買物品)第２条 売買物品の品名及び規格は、次のとおりとし、いずれも「長野県グリーン購入推進方針」に定める基準に該当する用紙であることとする。 ⑴ コピー用紙 Ａ４ １箱2,500枚(500枚梱包５袋)入り⑵ コピー用紙 Ａ３ １箱1,500枚(500枚梱包３袋)入り(納入期間等)第３条 売買物品の納入期間及び納入場所は、次のとおりとする。 ⑴ 納入期間 令和３年４月１日から令和４年３月31日まで⑵ 納入場所 長野中央警察署(売買単価)第４条 売買単価は、次のとおりとする。 ⑴ コピー用紙(Ａ４) １箱当たり○○○○円×110／100(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○×10／100円)⑵ コピー用紙(Ａ３) １箱当たり○○○○円×110／100(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○×10／100円)(契約保証金)第５条 受注者は、契約保証金○○円をこの契約締結と同時に発注者に支払うものとする。 ２ 発注者は、契約期間が満了したときは、速やかに契約保証金を返還するものとする。 ３ 契約保証金には、利子を付さないものとする。 (納入及び検査)第６条 受注者は、第３条第 1 号に規定する期間中において、発注者から発注があるごとに、その都度発注者の指定する日までに売買物品を納入するものとする。 ２ 発注者は、売買物品の納入があったときは、受注者の立会いの上でその検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。 ３ 受注者は、前項の規定による検査の結果不合格となった売買物品について、発注者の指定する日までに代品を納入し、再度検査を受けなければならない。 ４ 前２項の規定による検査に直接要する費用は受注者の負担とする。 (売買代金の支払)第７条 受注者は、毎月末日までに、物品ごとに第４条に規定する売買単価に、前月中に前条の規定により納入した当該売買物品の数量を乗じた額の合計額(当該合計額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の支払いを請求するものとする。 ただし、令和４年３月に納入した売買物品に係る請求は、発注者が指定する日までに行うものとする。 ２ 発注者は、前項の規定により、受注者から適法な支払請求書を受領したときは、その日から30日以内に売買代金を支払うものとする。 (危険負担)第８条 第６条の規定による引渡し前に生じた売買物品の亡失又は毀損による損害は、受注者の負担とする。 ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者の負担とする。 (契約不適合責任)第９条 受注者は、売買物品の引渡し後１年間に、当該売買物品に直ちに発見することができない種類又は品質に関して、契約の内容に適合しないものが発見されたときは、発注者の指定する日までに、自らの負担において当該売買物品を修補し、又は代品を納品しなければならない。 (権利義務の譲渡、承継)第10条 受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、発注者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。 (事情変更による契約の変更)第11条 この契約の締結後において、市場価格の変動により契約内容が著しく不適当となったときは、発注者と受注者が協議の上、契約内容を変更することができるものとする。 (契約解除)第12条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。 ⑴ 受注者が、第６条の規定により発注者の指定した日までに売買物品を納入しないとき又は納入することができないと明らかに認められるとき。 ⑵ 受注者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者(以下「暴力団等)という。 )に該当する旨の通報を警察当局から発注者が受けたとき。 ⑶ 前２号の場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。 ただし、その違反の内容が軽微であるときは、この限りでない。 (談合その他の不正行為による解除)第12条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 ⑴ 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。 ⑵ 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は第198条の規定に該当し、刑が確定したとき。 (債務不履行の損害賠償)第13条 受注者は、その責めに帰すべき事由により、第６条の規定により発注者の指定した日までに売買物品を納入することができないときは、当該期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、当該発注に係る売買代金に対し年○％の割合で計算した額の遅延損害金を発注者に支払わなければならない。 ２ 発注者は、その責めに帰すべき事由により、第７条第２項に規定する期限までに売買代金を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、売買代金に対し年○％の割合で計算した額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。 ３ 受注者は、第９条の場合において、発注者に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として発注者に支払わなければならない。 ４ 受注者は、第12条及び前条の規定により契約が解除されたときは、第５条第１項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として発注者に支払わなければならない。 ５ 発注者は、前項の場合において、第５条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。 ６ 受注者は、第１項又は第４項の場合において、発注者の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても発注者に支払わなければならない。 (賠償の予約)第14条 受注者は、第12条の２の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、契約保証金の２倍に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 契約を履行した後も同様とする。 ただし、第12条の２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第６項で規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。 (暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務)第15条 受注者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。 (疑義の解決)第16条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、発注者と受注者が両者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和３年４月 日発注者 住 所 長野市三輪一丁目６番15号職・氏名 長野中央警察署長 熊谷 猛彦 印受注者 住 所法 人 名代表者職・氏名 印(別添２)一 般 競 争 入 札 申 込 書令和 年 月 日長野中央警察署長 様申込人住 所商号又は名称代表者氏名 印(届出済代理人氏名 印)下記のとおり一般競争入札に参加したいので、申し込みます。 記１ 調達件名 コピー用紙の購入(複数単価契約)２ 入札参加資格登録番号３ 入札担当者・連絡先⑴ 担当者名⑵ 電話番号⑶ ＦＡＸ番号(別添３)委 任 状令和 年 月 日長野中央警察署長 様委任者住 所商号又は名称代表者氏名 印(届出済代理人氏名 印)下記のとおり権限を代理人(復代理人)に委任します。 記１ 調達件名 コピー用紙の購入(複数単価契約)２ 委任事項 入札及び見積に関すること。 ３ 受任者⑴ 住 所⑵ 名 称⑶ 職氏名及び使用印 印(別添４)入 札 保 証 金 還 付 請 求 書令和 年 月 日長野中央警察署長 様住 所商号又は名称代表者氏名 印先に納付した下記の入札保証金を還付してください。 記１ 調達件名 コピー用紙の購入(複数単価契約)２ 請求金額 金 円３ 振込先口座番号⑴ 金融機関名⑵ 支店名⑶ 預金種別 普通 ・ 当座⑷ 口座番号⑸ 口座名義(カタカナ) コピー用紙調達仕様書１ 調達物品⑴ 用紙サイズ及び予定数量調達物品の用紙サイズ及び予定数量は、次の表のとおりです。 なお、調達物品の数量は見込みであり、変動することがあります。 また、この数量の発注を確約するものではありません。 調 達 物 品 予定数量コピー用紙 ／ Ａ４ １箱2,500枚(500枚梱包５袋)入り 1,410箱コピー用紙 ／ Ａ３ １箱1,500枚(500枚梱包３袋)入り 40箱⑵ 用紙の規格「長野県グリーン購入推進方針」に定める基準に該当する用紙(総合評価値80以上)であることとします。 ２ 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月 31日まで３ 納入場所長野中央警察署 ３階(エレベーターあり)４ 納入期限等⑴ 発注日から起算して５日以内とします。 ただし、次に掲げる日は、当該期限に算入しません。 ア 日曜日及び土曜日イ 国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178 号)に規定する休日ウ 令和３年12月29日から令和４年１月３日までの日(イに掲げる日を除く。 )エ アからウまでに掲げるもののほか、発注者が認めた日⑵ 発注者において即時納入が必要となった場合は、受注者は発注者と協議の上、即時納入に努めなければならないこととします。 ５ その他⑴ 発注回数及び発注数量は、おおむね次のとおりです。 ア 発注回数月２回程度イ １回当たりの発注数量(ｱ) Ａ４用紙 50箱程度(ｲ) Ａ３用紙 ５箱程度⑵ 調達物品の納入に当たっては、その都度納品書を提出してください。