「特許情報分析支援委託事業 一式」に係る請負契約に関する一般競争入札（総合評価落札方式）について

「特許情報分析支援委託事業 一式」に係る請負契約に関する一般競争入札（総合評価落札方式） について ［INPIT］入札公告 | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 $(function(){$('a[href=#cancel]').click(function(){return false;})}); $(document).ready(function(){$('.slider').bxSlider({auto: true,pause: 5500,speed: 800,autoControls: true});}); $(function(){$('.btns').click(function(){wn = '.' + $(this).data('tgt');var mW = $(wn).find('.modalBody').innerWidth() / 2;var mH = $(wn).find('.modalBody').innerHeight() / 2;$(wn).find('.modalBody').css({'margin-left':-mW,'margin-top':-mH});$(wn).fadeIn(100);});$('.close,.modalBK').click(function(){$(wn).fadeOut(100);});}); $(function(){$("#spmenu").load("/content/gnav_ja_sp.inc");$("#pcmenu").load("/content/gnav_ja.inc");$("#banner").load("/common/js/left20.inc");}) 本文へ サイトマップ お問合わせ ENGLISH 特許庁 文字の大きさ 標準 拡大 検索 (function() { var cx = '002184920351117376147:3zlx5jem5t4'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); menu ホーム 公募・調達・採用情報 案件一覧 令和2年度 入札公告 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 募集中 入札公告 令和3年3月15日独立行政法人工業所有権情報・研修館契約担当職理事長 久保 浩三 1. 競争入札に付する事項 (1) 役務の名称及び数量 特許情報分析支援委託事業 一式(2) 役務の特質等 入札説明書及び仕様書に記載する。 (3) 契約期間 令和3年5月6日から令和4年3月25日までとする。 (4) 入札方法 ① 入札は、特許情報分析支援委託事業 一式に係る総価で行う。 なお、本件については、総合評価落札方式をもって落札者を決定とするので、入札の際に提案書等を提出して技術審査を受けなければならない。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2. 競争参加資格 (1) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日38会第391号） により、平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (2) 独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。 (3) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。 (4) 各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (5) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (6) 共同事業体による入札について 単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体（当該業務を共同で行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織（以下、「コンソーシアム」という。 ） ） として参加することができる。 その場合、入札書提出時までにコンソーシアムを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。 なお代表企業及びグループ企業は、他のコンソーシアムに参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとし、コンソーシアムに関する協定書又はこれに類する書類を作成するものとする。 また、共同事業体による共同提案をする場合は、共同提案を構成するすべての事業者が前記(1)～(4)の要件を満たす者であること。 かつ、本入札への単独又は他の共同提案への参加を行っていないこと。 3.入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、情報・研修館の交付する仕様書に基づいて提案書等を作成し、これを入札書に添付して入札書受領期限迄に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長等から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の作成した提案書等は、情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。 4. 入札書を提出する場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒105-6008 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー8階 独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部契約担当 電話番号 03-3501-5765 (2) 入札説明書の交付場所 ① 上記「4.(1)」及び下記「4.(3)会場」においての直接交付 ② インターネットによる請求に対し交付 インターネットによる交付を希望する者は、件名「特許情報分析入札説明書交付請求」と記載し、会社名、氏名、連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等。 メール受信容量制限がある場合はその旨。 ） を明記し、下記担当までメールにて交付請求を行うこと。 原則、E-mailにより電子データにて交付する。 独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部契約担当 E-mail：ip-keiyaku@inpit.go.jp（@マーク前、アイ ヒﾟー ハイフン ケイ イー アイ ワイ エー ケイ ユウ） メール受信容量制限により交付が行えない場合は、ダウンロードが可能となるURLを通知することにより交付を行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所 日 時：令和3年3月22日（月） 10時00分 場 所：東京都港区虎ノ門四丁目3番1号（城山トラストタワー8階） 独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室 参加方法：対面方式及びWeb方式 説明会へ参加を希望する場合は、原則、令和3年3月19日（金） 17時00分までに、参加者の所属、氏名、連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等） 参加方法（来館若しくはＷｅｂ） を明記し、下記担当までメールにて連絡を行うこと。 いずれの方法での参加であっても各社1名までとする。 独立行政法人工業所有権情報・研修館 知財戦略部 営業秘密管理担当 E-mail：trade-secret@inpit.go.jp（@マーク前、テイ アール エー テﾞイ イー ハイフン エス イー シー アール イー テイ） (4) 入札書の受領期限 令和3年4月9日（金） 17時00分（郵送の場合は必着） (5) 開札の日時及び場所 日 時：令和3年4月27日（火） 10時00分 場 所：独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室（城山トラストタワー8階） 5. 入札の無効 競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 6.その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 (3) 契約書作成の要否 要(4) 落札者の決定方法 有効な入札を行った者のうち、情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、契約担当職理事長が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を満たしている提案をし、かつ契約担当職が採用できると判断した提案書等を提出した入札者の中から、契約担当職理事長が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (5) その他 詳細は入札説明書による。 公募・調達・採用情報 令和2年度 令和元年度（平成31年度） 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度 ページの先頭へ戻る このサイトについて プライバシーポリシー アクセシビリティ方針 お問合わせ Copyright © 2004-2020 INPIT All Rights Reserved. このWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavaScriptを有効にする必要があります。 あなたのWebブラウザーでJavaScriptを有効にする方法を参照してください。