【特許庁】人事異動及びレイアウト変更に伴うＩＰ電話機移設等工事

【特許庁】人事異動及びレイアウト変更に伴うＩＰ電話機移設等工事 入札公告　　次のとおり一般競争入札に付す。 本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。 ） 及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf） に定めるもののほか下記に定めるところによる。 　また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 　　令和３年３月１５日　　支出負担行為担当官　特許庁総務部会計課長　鈴木　謙次郎　　１．競争入札に付する事項　（１） 件名　人事異動及びレイアウト変更に伴うＩＰ電話機移設等工事　　（２） 仕様、履行期限及び納入場所等　別紙仕様書（資料番号２） のとおり。 　　（３） 入札方法　入札は、（１） において予定する各作業（１，設定作業を伴う移設作業、２，設定作業を伴わない移設作業、３，撤去作業、４，設置作業、５，設定変更作業、６，ＬＡＮケーブル敷設・再配置作業７，特許庁庁舎改修工事に伴う移設作業（配線なし） ８，特許庁庁舎改修工事に伴う移設作業（配線あり） ） 当たりの単価に、当庁が提示する予定数量を乗じて得た総価で行う。 （契約は各作業当たりの単価契約とする。 ） 　入札に係る各作業の単価は、小数点以下を切り捨てとする。 　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税率に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった当該金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　　２．競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 　　（２） 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格） 工事区分「電気」及び「電気通信」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 　　（３） 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 　なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、特許庁の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く） 。 　　　（事業者一覧はこちら） 　http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html　（４） 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 　　３．契約条項を示す場所等　（１） 契約条項を示す場所　資料番号１〜１２のとおり。 本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 　　ア．表紙及び資料番号１〜４、１２　必ずダウンロードすること。 　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　　イ．資料番号５〜１１　特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。 　https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html　　（２） 入札説明会の日時及び場所　令和３年３月１９日（金） １５時３０分　　オンライン開催（「Skype for Business」を活用して実施） 　参加希望の場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２） ） へ、オンライン参加者連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス） を令和３年３月１８日（水） １２時までに登録すること。 連絡の際は、メールの件名（題名） を「「経済産業省特許庁庁舎の管理・運営業務」入札説明会出席登録」とすること（入札説明会の前にテスト連絡をする可能性がある。 ） 。 　　（３） 質問期限　令和２年３月２３日（火） １７時００分　仕様書、適合証明書等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号７） を添付しメールにて提出すること。 　なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 　　（４） 適合証明書の提出期限、提出場所及び提出方法　ア．提出期限　令和３年３月２５日（木） １７時００分　　　　イ．提出場所及び提出方法　【電子調達システムによる提出】　政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書） （資料番号３） を提出すること。 　※新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、なるべく電子調達システムにより提出すること。 　　［紙による提出］　やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本説明書末尾に記載の連絡先へ、入札適合条件（適合証明書） 及び様式３理由書（資料番号９） を紙により提出（郵送又は持参） すること。 （郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。 ） 　　（５） 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等　ア．入札書の提出期限　令和３年３月２６日（金） １７時００分　　イ．入札書の提出場所及び提出方法　【電子調達システムによる提出】　政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積） 書提出」画面にて入札書の入札金額を入力し、入札内訳書は参照ボタンから添付の上、提出すること。 　※新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、なるべく電子調達システムにより提出すること。 　　　　　　［紙による提出］　やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本説明書末尾に記載の連絡先へ、様式２入札書（資料番号８） 、入札内訳書（資料番号１２） 及び様式３理由書（資料番号９） を紙により提出（郵送又は持参） すること。 （郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。 ） 　　ウ．留意点　・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０） を提出すること。 　・提出した入札適合条件（適合証明書） 及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。