【本省】令和３年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務

【本省】令和３年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務 入札説明書　　　経済産業省の特定調達契約に係る入札公告（令和３年３月１５日付け官報公告） に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。 ） 及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」 （以下「利用規約」という。 ） に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 　　また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 　　１．競争入札に付する事項　（１） 件名　令和３年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務　　（２） 仕様、履行期限及び納入場所等　別紙仕様書（資料番号２） のとおり。 　　（３） 入札方法　入札金額は、本件に関する総価で行う。 　なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　　２．競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 　　（２） 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 　　（３） 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 　【なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く） 。 　　　（事業者一覧はこちら） 　https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html　】　　（４） 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 　　　　３．契約条項を示す場所等　（１） 契約条項を示す場所　資料番号１〜１５のとおり。 本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 　　ア．表紙及び資料番号１〜５　調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象） 」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　　イ．資料番号５〜１５　経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。 　https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo　（調達資料５はア.にて確認すること。 ） 　　（２） 入札説明会の日時及び場所　ア．仕様の内容に関する説明会を令和３年３月２２日（月） １４時より「Skype」を用いて行います。 　　　　　説明会に参加される場合は、下記担当者宛にメールで連絡先（社名、担当氏名、電話番号、メールアドレス） を令和３年３月１９日（金） １４時までに登録してください。 「Skype」が利用出来ない場合は、概要を共有させていただきますので、同様に連絡先を登録してください。 　　　　　※入札説明会前に個別にSkypeの接続テストをさせていただく可能性があります。 　　　　　　説明会担当者連絡先：〒１００−８９０１　東京都千代田区霞が関１−３−１　経済産業省大臣官房政策評価広報課広報室（本館１０階西１） 　担当者：住田　博正　　　　　　　　 　電話：０３ -３５０１-１６１９（担当者直通） 　Ｅ−ｍａｉｌ：sumida-hiromasa（アットマーク） meti.go.jp　　　　　　　　　　　　　※「（アットマーク） 」部分を「＠」に変えてご連絡ください。 　　イ．上記のア.以外については、入札説明会に代えて、メールで質問を受け付けます。 質問期限は（３） のとおり。 質問がない場合でも寄せられた質問及び回答を共有いたしますので、９．（２） に連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス） を登録してください。 　　（３） 質問期限　令和３年４月６日（火） １２時　仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号９） を添付しメールにて提出すること。 　なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 　　（４） 提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等　ア．提案書等・入札書の提出期限　令和３年５月６日（木） １２時　　イ．提案書等の提出場所及び提出方法　［電子調達システムによる提出］　政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて送信すること。 　なお、電子調達システムの仕様により、電子ファイル添付の容量等に制約があることから、送信困難な場合には、本公告末尾に記載する担当者が指定する方法等により適宜提出すること。 　　※新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、なるべく電子調達システムにより提出すること。 　　［紙による場合］　やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料を提出（持参） すること。 　 [提出資料] ｛紙による提出の場合｝　・提案書｛紙資料６部、電子媒体（ＣＤ−Ｒ等） １部｝　・評価項目一覧（資料番号３） の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの｛提案書と同一部数｝　・平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資　格） の写し｛１部｝　　ウ．入札書の提出場所及び提出方法　［電子調達システムによる提出］　イ．提案書等提出後に、「入札（見積） 書提出」画面にて入札書を提出すること。 Translation, editing and PR for articles about METI policy1Set