令和3年度ひろしまの森づくり県民アンケート調査業務(一般競争入札)
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2021年03月16日
提出期限
未指定
案件概要
令和3年度ひろしまの森づくり県民アンケート調査業務(一般競争入札)
公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので,広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。
令和3年3月 16 日広島県知事 湯﨑 英彦1 調達内容(1) 業務名令和3年度ひろしまの森づくり県民アンケート調査業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期間契約締結日から令和3年8月 31日まで(4) 履行場所広島県内(5) 入札方法総価で入札に付する。
(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果1円未満の端数が生じた場合は,その端数を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。
以下「施行令」という。
)第 167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2) 平成29年広島県告示第 376号(平成30年から令和3年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和2年広島県告示第 742号により一部改正〕)によって「14A 調査・研究」の資格を認定されている者であること。
(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても,広島県の指名除外を受けていない者であること。
(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても,低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。
(5) 平成27年以降に,官公庁による社会・世論調査業務を受託した実績を有するものであること。
3 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所,交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県農林水産局森林保全課(広島県庁南館2階)電話(082)513-3694(ダイヤルイン)イ 交付期間令和3年3月 16日(火)から令和3年3月 24日(水)まで(土曜日,日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。
)の午前9時から午後5時までの間,随時交付する。
ただし,令和3年3月 16日(火)のみ,午後1時から午後5時までの交付とする。
ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る,又は広島県ホームページからダウンロードすること。
(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は,入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に,誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。
)を提出し,入札参加資格の確認を受けなければならない。
確認の結果,入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。
イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和3年3月 24 日(水) 午後5時エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。
)による。
ただし,郵送等による場合は,上記ウの期限までに必着することとする。
オ 入札参加資格の確認結果の通知令和3年3月 26日(金)までに通知する。
(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和3年4月5日(月) 午前15 時 00分イ 場所広島市中区基町10番 52号広島県庁南階 1 階入札室ウ 入札書の提出方法持参による。
電報,郵送等による入札は認めない。
4 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(2) 開札の結果,落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,施行令第 167条の9の規定により,その場で直ちに,当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。
)があるときは,これに代えて,当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ア) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月1日以降に解除され,その後,当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し,誠実に履行した実績がない者(ただし,契約解除の要因となった契約種目は,「14A 調査研究」の資格に限る。
)契約金額の100 分の 10 以上の額を納付。
ただし,金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また,県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は,契約保証金の納付を免除する。
(イ) (ア)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は,契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は,自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札,入札に際しての注意事項に違反した入札,入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は,無効とする。
(5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は,落札者となった場合において,契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第4号の2の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。
)は,自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。
(7) その他入札説明書による。
6 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県農林水産局森林保全課(広島県庁南館2階)電話(082)513‐3694(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)223‐3583
入 札 説 明 書広島県農林水産局森林保全課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-3694 FAX:082-223-3583業 務 名 令和3年度ひろしまの森づくり県民アンケート調査業務 履行期限 令和3年8月31日(金) 履行場所 広島県内入札参加資格確認申請書提出期限令和3年3月24日(水)午後5時仕様書等に対する質問・回答書提出期限令和3年3月30日(火) 入札日時令和3年4月5日(月)午後3時00分入札場所 広島県庁南館1F 入札室注 意 事 項 契 約 事 項1 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。
)について(1) 入札参加希望者は,公告で定める入札参加資格要件に応じ,誓約書のほか,次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。
・ 平成 27 年度以降に,官公庁による意識調査業務,世論調査業務を受託した実績を有するものであることを証明する書類の写し(調査実績報告書等)(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。
)の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。
(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については,指名除外措置を行うことがある。
(4) 申請書等の提出は,持参又は郵便等による。
郵便等による提出は,一般書留郵便,簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。
(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。
)2 仕様書について(1) 仕様書等に対する質問がある場合は,上記仕様書等に対する質問書提出期限までに,書面により提出することなお,質問及び質問に対する回答は,入札参加希望者(入札参加資格要件に該当しない者を除く。
) に周知することとし,周知方法は電子メールにファイルを添付する方式で行い,個別の回答は行わない。
このため,入札参加資格確認申請書に電子メールアドレスを明記すること。
(2) 仕様書の交付を受けた場合は,入札当日返却すること。
ただし,入札参加資格要件に適合しないとされた者については,その通知を受けた日から5日以内に返却すること。
3 入札について(1) 次に該当する場合は,その入札は無効とする。
ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。
ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。
エ 入札者が二以上の入札をしたとき。
オ 他人の代理人を兼ね,又は2人以上を代理して入札したとき。
カ 入札者が連合して入札したとき,その他入札に関して不正の行為があったとき。
キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。
ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。
ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。
(2) 落札者がないときは再度の入札をする。
ただし,無効な入札をした者は,再度の入札に参加することができない。
(3) 再度の入札は5回を超えないものとする。
(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には,入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。
)を提出しなければならない。
ただし,有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し,当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。
イ 入札執行中における入札辞退は,入札辞退届又はその旨を記載した入札書を,入札執行者に直接提出すること。
ウ 入札執行中は,入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。
エ 入札執行中は,入札者の私語,放言等を禁じる。
オ 入札室には,入札に必要な者以外は入室してはならない。
4 契約書について(1) 落札者は,契約担当職員から交付された契約書に記名押印し,落札通知を受けた日から5日以内に契約担当職員に提出しなければならない。
ただし,やむを得ない場合は,この限りではない。
(2) 契約書は2通作成し,各自その1通を保有するものとする。
(3) 契約書において,契約の相手方が課税事業者の場合,契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので,落札決定後,落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。
)について直ちに届け出ること。
5 その他落札者は,契約担当職員が必要と認める場合,一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第4号の2(経費内訳書)の作成及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。
)に協力しなければならない。
1 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。
2 入札保証金□有 ■無3 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「14A調査研究」の業務で契約解除され,その後,当該業種業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無4 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問・回答書の様式□ その他〔 〕入札参加資格確認申請書令和 年 月 日広 島 県 知 事 様所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印(担 当 者 )(電話番号 )(FAX番号 )令和3年3月 16日付けで公告のあった次の一般競争入札に参加したいので,必要書類を添えて申請します。
なお,地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること,入札参加資格要件を満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
1 業務名 :令和3年度ひろしまの森づくり県民アンケート調査業務2 添付書類書類名を記入(誓約書は必須)・誓約書・平成27年度以降に,官公庁による意識調査業務,世論調査業務を受託した実績を有するものであることを証明する書類の写し誓 約 書令和3年 月 日広 島 県 知 事 様所在地商号・名称代表者名 印(担当者名 )今般の令和3年度ひろしまの森づくり県民アンケート調査業務の競争入札に関し,刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条若しくは第8条第1号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに,今後とも法令を遵守することを誓約します。
また,次のことについて,異議はありません。
○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。
○ 法令に違反した場合等に,当該調達案件に係る契約書の規定に従い,損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。
○ 契約が解除された場合に,当該調達案件に係る契約書の規定に従い,違約金を支払うこと。
入 札 書¥但し,業務名「令和3年度ひろしまの森づくり県民アンケート調査業務」に係る委託料として上記のとおり,広島県会計規則及び広島県契約規則について承諾のうえ,入札します。
令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印(代理人氏名 印)契約担当職員広 島 県 知 事 様委 任 状令和 年 月 日広 島 県 知 事 様委任者 所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印私は,次の者を代理人と定め,下記の事項を委任します。
受任者氏名使 用 印 鑑委任事項令和3年度ひろしまの森づくり県民アンケート調査業務に係る見積り及び入札に関する一切の件仕様書等に対する質問書令和 年 月 日広 島 県 知 事 様所 在 地商号又は名称業務名 :令和3年度ひろしまの森づくり県民アンケート調査業務質問事項
令和3年度ひろしまの森づくり県民アンケート調査業務委託仕様書1 目的平成29年度に3期目に入った「ひろしまの森づくり事業」は,事業実施期間を令和3年度までの5年間としていることから,5年目である令和3年度に,税の使途や令和4年度以降のあり方などに対する県民の方々の意見を把握し,今後の施策展開に反映させるため,「ひろしまの森づくりアンケート(以下「アンケート調査」という。
)」を実施する。
2 アンケート調査の基本設計(1) 設問数ア 属性3問程度+設問10問程度(一部記述含む)イ 属性3問程度+設問15 問程度(一部記述含む)(2) 調査地域 広島県全域(3) 調査対象ア 無作為抽出(ア) 県内に居住する満 18歳以上の男女個人(イ) 広島県内に所在する企業イ 抽出県内在住の森林所有者,自治組織等住民団体, 県内に所在する森林ボランティア団体,森林組合及び市町等(4) 標本数 2,000ア 無作為抽出 1,300(ア) 県内に居住する満 18歳以上の男女個人 1,000 人広島地域生活圏 500 人,備後地域生活圏 300 人,備北地域生活圏 200 人とする。
a 広島地域生活圏広島市,呉市,竹原市,大竹市,東広島市,廿日市市,安芸高田市,江田島市,府中町,海田町,熊野町,坂町,安芸太田町,北広島町,大崎上島町(8市7町)b 備後地域生活圏三原市,尾道市,福山市,府中市,世羅町,神石高原町(4市2町)c 備北地域生活圏三次市,庄原市(2市)d 抽出方法 層化2段無作為抽出法(イ) 広島県内に所在する企業 300 団体市販の広島県内の企業要覧から無作為抽出する。
イ 抽出 700県内在住の森林所有者,自治組織等住民団体,県内に所在する森林ボランティア団体,森林組合及び市町等,ひろしまの森づくり事業の事業実施者など関係者を抽出する。
(5) 調査方法 郵送配布―郵送回収(督促状2回以内。
)(6) 発送・回収 調査票及び督促状の発送および調査票の返送に係る費用は委託料に含める。
(7) 有効回収率 60%程度(平成27年度実績:65%)3 委託内容アンケート調査に係る調査,集計,分析及び報告書の作成。
(1) 調査地点・対象者の抽出抽出の方法は,委託者と協議の上決定する。
調査地点は,国勢調査時に設定された調査区を使用し,各市町から1地点以上抽出する。
対象者は,選挙人名簿により抽出する。
選挙人名簿が使用できない場合は,別途協議する。
(2) 依頼状及び調査票の作成(封入作業含む)・郵送依頼状及び調査票は,委託者と協議の上決定し作成する。
原則定型郵便物(50g まで)とする。
調査に使用する封筒(送付用,返送用)は受託者で用意し,封筒に印刷する事柄は委託者と協議の上決定し作成する。
(3) 調査票の回収回答方法は郵送とする。
調査票の返送先は,受託者宛とする。
料金受取人払郵便及び料金後納制度を利用し,定型物郵便(50g まで)とする。
(4) 督促状の作成・郵送未回答者のみ抽出(番号等で管理)し,通常はがきにより督促状を郵送する。
督促状の文面等は,委託者と協議の上決定する。
(5) 調査結果の集計・分析調査の概要,調査結果(設問ごとの結果,分析・評価,図表等),数表(集計表),単純集計結果などを取りまとめる。
(6) 調査結果報告書の作成上記(5)の印刷物(50ページ程度)を 100部作成する。
報告書の内容は委託者と協議の上決定する。
(内容)・調査の概要(調査の目的,実施概要,抽出方法,対象者の特性など)・調査結果(設問ごとに集計結果,分析・評価(性別,年代別等),図表など)・数表(集計表)・調査票と単純集計結果※過去の報告書に準じた形式とすること。
(7) 調査結果報告書の PDF データ作成4 必要物品委託に付随して必要となる物品は,すべて受託者において負担すること。
5 提出物(1) 調査票(1部及びデジタルデータ)(2) 依頼状,督促状,封筒(各1部)(3) 調査票及び督促状の郵送日及び郵送数を証明するもの(4) 回収調査票(5) 調査対象名簿(管理用名簿を含む)(6) 集計・分析中間報告(7月中旬にデータで提出すること)(7) 調査結果報告書(100部)(8) (7)のPDFデータ6 スケジュール(予定)(1) 設問完成・・・・・・・4月中旬(2) 調査票完成・・・・・・4月下旬(関係者抽出先通知 ・・4月下旬)(3) 調査 ・・・・・・・5月(約 20日間)(4) 集計・分析・・・・・・~6月下旬(5) 集計・分析中間報告・・6月中旬(6) 報告書初稿提出・・・・7月下旬(7) 報告書完成・・・・・・8月下旬
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