令和３年度 税務資料の集荷・配達業務

令和３年度 税務資料の集荷・配達業務 入札公告・調達番号「64486」・調達件名「令和３年度 税務資料の集荷・配達業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年3月16日 発注番号 64486 発注件名 令和３年度 税務資料の集荷・配達業務 予算執行者 長野県知事 契約種類 役務提供 契約種別 複数単価契約 履行期間 契約締結日から令和４年３月31日 履行場所 長野県総務部税務課及び各県税事務所 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年3月26日 午前11:00 入札・開札の場所 県庁東庁舎 ３０３号会議室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 １ 郵便番号 ３８０−８５７０２ 所在地 長野市大字南長野字幅下６９２−２３ 機関名 長野県総務部税務課税務電算係４ 電話番号 ０２６−２３５−７０５２（直通） 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 以下「政令」という。 ） 第167条の４第１ 項又は財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 以下「規則」という。 ） 第120条第１項 の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 ２ 「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は 指名競争入札に参加する者に必要な資格」（平成30年長野県告示第588号） の「その他 の契約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ６ 過去に同種、同程度の業務を誠実に履行した実績を有する者であること。 説明会 開催しない｡ 技術資料等の提出内容 提出を求めない｡ その他 １ 入札参加申込み この入札に参加しようとする者（代理人を含む。 以下「入札者」という。 ） は、一般 競争入札申込書（別紙１） を令和３年３月23日（火） 午後４時までに持参又は郵送によ り 総務部税務課税務電算係に提出してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年３月16日(火)から令和３年３月19日 (金)午後5時までに質問書を税務課税務電算係に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年３月22日(月)午後5時を最終回答期限とし、長野県 公式ホームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一 覧） に回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくださ い。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証金 を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 以下「規則」という。 ） 第126条第 ２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第127条各号の一に該当する場合は、納 付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴するものとします。 ４ 無効の入札書 入札説明書12の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ５ 郵送入札の可否 郵送による入札は認めません。 ６ 開札 開札とは、入札者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいい ます。 開札は、入札者が出席して行うものとします。 ７ 入札 入札金額は、サイズごとの単価、予定数量に単価を乗じた金額及び合計を記載しま す。 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当 する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て るものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から上記計算 を踏まえた消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載してください。 ８ 落札者の決定方法 有効な入札書を提出した者であって、次の各号をすべて満たす申し込みをした者を落 札者とします。 （１） すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 （２） 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 ９ 詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 税務資料（60サイズ） 570個 税務資料（80サイズ） 740個 税務資料（100サイズ） 47個 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01 入札説明書.pdf 02（別紙1） 一般競争入札申込書.pdf 03（別紙1添付） 実績申出書.pdf 04（別紙2） 委任状.pdf 05（別紙3） 入札保証金還付請求書.pdf 06（別紙4） 契約保証金還付請求書.pdf 07（別紙5） 業務責任者等決定通知書.pdf 08 契約書(案).pdf 09 仕様書(案).pdf 10 質問書.pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書この入札説明書は、一般競争入札の公告及び調達仕様書(以下「入札公告等」という。 )によるもののほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 一般的事項(1) 入札者は、入札公告等及び入札説明書を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告等に掲げる者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札者が負担してください。 (4) 入札者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 2 競争入札に付する事項(1) 発注件名令和３年度 税務資料の集荷・配達業務(2) 業務の概要税務資料を長野県総務部税務課で集荷し、各県税事務所に配達する。 (3) 仕様等別添仕様書のとおり(4) 履行期間契約締結日から令和４年３月31日(5) 履行場所長野県総務部税務課及び各県税事務所３ 入札者に必要な資格入札公告等に示すとおり。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下｢入札参加資格｣という。 )を有しない者は、開札日時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としません。 ４ 入札参加申込み入札者は、一般競争入札申込書(別紙１)を令和３年３月23日(火)午後４時までに持参又は郵送により税務課税務電算係まで提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、委任状(別紙２)を併せて提出してください。 (1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-２(3) 機関名 長野県総務部税務課税務電算係(4) 電話番号 026-235-7052(直通)入札者は、入札公告等において求められた調達に係る要件について、入札申込書提出時に入札者の負担において説明し、審査を受けてください。 不備事項については、速やかに入札者の負担において説明をしてください。 ５ 代理人による入札代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状(別紙２)を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届の提出がされている者(以下「届済み代理人」という。 )は、この限りではありません。 (2) (1)による委任状は、代表者又は届済み代理人を委任者としてください。 (3) 入札者は、同一入札に係る他の入札者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の７第１項の規定による)とは、入札に当たり入札者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則(昭和42年長野県規則第２号。 以下「規則」という。 )第126条第２項各号に掲げる担保(別表のとおり)を提供した場合又は規則第127条各号の一に該当する場合は納付する必要がありません。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除の有無を審査するものとし、納付が必要な入札者には、その旨を通知します。 なお、予算執行者が審査に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、入札書に記載された各金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に年間予定数量を乗じて得た金額の合計額の１００分の５に相当する金額以上とします。 予定数量60サイズ 80サイズ 100サイズ570個 740個 47個(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 (現金による直接受領はいたしません。 )イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 エ 入札保証金又は当該入札に係る保険証券は以下に提出してください。 (ｱ) 郵便番号 380-8570(ｲ) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-２(ｳ) 機関名 長野県会計局会計課出納電算係(ｴ) 職 名 課長補佐兼出納電算係長 大月 育代(6) 開札を行い落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付するものとします。 (7) 入札者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書(別紙３)を提出するものとし、予算執行者は、入札者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を支払うものとします。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札入札者は、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、一般競争入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の指名等について不利益な扱いを受けるものではありません。 (1) 入札者は、次のとおり入札書を作成してください。 ア 入札書の様式は、ホームページから出力される様式のとおりとし、次の事項を記載してください。 (ｱ) 入札金額(ｲ) 入札者及び押印ａ 代表者が入札する場合法人の住所、名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の住所及び氏名)及び押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )ｂ 代理人が入札する場合法人の住所、名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人(委任者)の住所及び氏名)、代理人であることの表示並びに代理人の氏名及び押印イ 入札者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印をしてください。 ウ 入札金額は、サイズごとの単価、予定数量に単価を乗じた金額及び合計を記載します。 供給役務のほか、送付伝票、資料を入れる袋等、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から上記計算を踏まえた消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載してください。 (2) 入札者は、次のとおり入札書を提出してください。 ア 入札者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、入札書を直接提出してください。 郵便、電話、電報、テレックス、ファックス、コピーその他の方法による入札書は受理しません。 イ 入札書は、封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「３月26日開札 令和３年度税務資料の集荷・配達業務の入札書在中」と記載してください。 ウ 入札者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 ８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札者を入札に参加させず、又は、当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札者が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 入札公告等に不備があり、入札者の公正な入札が行われないと認められるとき。 (3) 入札等の執行に際して、天変地変、その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 開札開札とは、入札者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 開札は、入札に引き続き同じ会場で行います。 (1) 開札は、入札者が出席して行うものとします。 この場合において、入札者が立ち会うことができないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 (2) 入札者は、開札に当たり次のものを持参してください。 ア １回目の入札書イ 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)ウ 見積書(「11 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押印して使用してください。 )エ 印鑑オ 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)カ 委任状(代理人が入札する場合、若しくは提出後に変更があった者)(3) 入札者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 (4) 入札者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札場を退場することはできません。 (5) 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 ア 公正な入札の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者10 再度入札９により開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行います。 (1) 再度の入札は、入札者のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合は別に定める日時において入札を行います。 (2) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (3) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「11 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 11 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再々度の最低価格の入札者から見積書の徴取を行います。 (地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約とします。 )(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不調とします。 12 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 同一人が入札した２通以上の入札書(3) 入札人が協定して入札した入札書(4) 調達件名がない又は重大な誤りのある入札書(5) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(6) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない入札書又は判然としない入札書(7) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、代理人であることの表示並び当該代理人の氏名及び押印のない入札書又は判然としない入札書(8) 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(9) 納付した入札保証金等の額が６(3)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(10) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(11) その他入札に関する条件に違反した入札書13 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申込みを落札者とします。 ア すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 イ 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たさないことから、再度の入札となります。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) 落札者を決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して５日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に口頭又は電話により通知するものとします。 (6) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとします。 14 契約保証金契約保証金とは、契約者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 なお、履行保証保険契約の場合で、本契約を締結しなければ保険契約の締結ができない場合は、保険契約締結後、直ちにその保証証券を寄託するものとします。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国若しくは地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ イに掲げるもののほか、イに準じるものであってその者が契約を履行しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約約保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額の100分の10に相当する金額以上とします。 (4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は返還する事由が生じたときは、契約保証金還付請求書(別紙４)を提出するものとし、これを還付するものとします。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として納付するものとします。 15 契約の締結(1) 落札者は、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (2) 標準契約条項は契約書(案)のとおりとします。 (3) 落札者が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 16 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先及び資格審査申請書の提出先(1) 郵便番号 380‐8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692‐２(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026‐235‐7079(直通)17 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年長野県規則第２号)の規定によります。 別表入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ 独立行政法人等登記令(昭和39年政令第28号)第１条に規定する法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ 金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額 業 務 仕 様 書 (案)長野県総務部税務課１ 業務名令和３年度 税務資料の集荷・配達業務２ 業務の内容受注者は、発注者が発送する税務資料の集荷及び配達を行う。 ３ 業務を依頼する期間契約締結日から令和４年３月31日まで４ 配達先長野県内の以下の県税事務所に配達する。 事 務 所 名 所 在 地 電話番号東信県税事務所 佐久市跡部65-1 0267-63-3135東信県税事務所上田事務所 上田市材木町1-2-6 0268-25-7117南信県税事務所諏訪事務所 諏訪市上川1-1644-10 0266-57-2905南信県税事務所 伊那市荒井3497 0265-76-6805南信県税事務所飯田事務所 飯田市追手町2-678 0265-53-0405中信県税事務所木曽事務所 木曽郡木曽町福島2757-1 0264-25-2216中信県税事務所 松本市大字島立1020 0263-40-1905中信県税事務所大町事務所 大町市大町1058-2 0261-23-6505総合県税事務所北信事務所 中野市大字壁田955 0269-23-0204５ 集荷・配達の期限特別な事情がある場合を除き、次の時間を遵守すること。 (1) 集荷16時から17時15分までに集荷する。 (2) 配達集荷した日の翌日(翌日が項番６に係る休日の場合は、その翌日)の午前中に配達する。 ６ 集荷の場所受注者は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13日法律第91号)第１条第１項各号)に掲げる日を除く毎日、長野県総務部税務課税務電算係(長野県庁本館棟４階)で税務資料を集荷する。 ７ 集荷の確認集荷の際には、発注者及び受注者の両者それぞれにより、税務資料の個数について確認を行う。 ８ 荷のサイズ及び重さについて(1)取扱サイズサイズは以下の基準で定め、100サイズを超えるものは取り扱わないものとする。 60サイズ ：縦、横、高さの３辺の合計が60cm以内のもの80サイズ ：縦、横、高さの３辺の合計が80cm以内のもの100サイズ：縦、横、高さの３辺の合計が100cm以内のもの(2)取扱重量25kgを上限とし、これを超えるものは取り扱わないものとする。 ９ 運送状税務資料に貼付する運送状は、受注者が発注者の依頼に応じ、配達先、発送元、品名等の印字を行い作成し、発注者に納品するものとし、発注者は発送日等必要事項を記載の上、税務資料に貼付するものとする。 なお、運送状の作成に要する費用は、受注者が負担するものとする。 10 梱包資材以下のサイズ(概ねのサイズ)の梱包資材について、受注者は、発注者からの依頼に応じ準備しなければならない。 なお、当該資材に要する費用は、受注者が負担するものとする。 (1) サイズ小(紙袋)(縦60mm×横220mm×高さ320mm(高さは封をした際の高さ、サイズ中及び大も同様。 ))(2) サイズ中(紙袋)(縦75mm×横260mm×高さ415mm)(3) サイズ大(紙袋)(縦110mm×横320mm×高さ440mm)(4) ビジネス封筒(縦250mm×横350mm)11 集荷・配達業務遂行の責任範囲及び配達途次における報告義務この契約による集荷・配達業務の受注者の責任範囲は、発注者から税務資料を集荷したときに始まり、配達先に配達するまでとする。 受注者は、集荷した税務資料について、紛失、損傷、著しい配達遅延、その他の集荷・配達業務に関し事故があったとき、又はその恐れがあるときは、臨機の措置を講ずるとともに、直ちにその旨を発注者に報告し、必要な指示を受けなければならない。 なお、この場合において発生した費用については、受注者の負担とする。 受注者は、受注者の責に帰すことができない理由により、集荷・配達業務を遂行できない場合は、発注者の指示により、当該税務資料を発注者に返送するものとする。 なお、この場合においては、受注者は発注者に当該税務資料を発送した際の単価を請求できるものとする。 発注者は必要があると認めるときは、集荷・配達業務の処理状況を受注者に報告させ、又は自らその調査をすることができる。 12 業務責任者等受注者はこの契約による集荷・配達業務を行うに当たって、以下を定め発注者に「業務責任者等決定通知書」(別紙５)により提出するものとする。 (1) 業務責任者(2) 発注者から集荷した税務資料を持ち帰り配達準備をするための作業場所13 その他(1) 項番６に係る休日を除き、項番４の配達先への配達がほぼ毎日ある。 (2) 契約期間中の予定数量は 1,357個程度(60 サイズ×570個、80 サイズ×740個、100 サイズ×47 個、令和２年度実績件数)と推定され、約７割は２kg未満。 (3) １日当たりの荷の数量は日によって変動がある。