(機構本部)令和3年度財産保険契約 一式

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location_on 地域
東京都
calendar_today 公開日
2021年08月18日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
(機構本部) 令和3年度財産保険契約 一式 一 般 競 争 入 札 公 告独立行政法人国立高等専門学校機構本部において,下記のとおり一般競争入札に付します。 1.競争入札に付する事項(1)件 名 令和3年度財産保険契約 一式(2)請負期間 令和3年10月1日から令和6年10月1日2.競争に参加する者に必要な資格国の競争参加資格(全省庁統一資格)において,令和3年度に全国いずれかの地域の「役務の提供等」のA,B,C又はD等級に格付けされている者であること。 3.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所東京都八王子市東浅川町701-2担当係 独立行政法人国立高等専門学校機構本部財務課契約係電 話 042-662-3137e-mail chotatsu@kosen-k.go.jp4.入札説明会の日時及び場所仕様書及び入札説明書等の交付をもって入札説明を省略する。 5.入札書の提出方法等(1)入札方法本件の入札は「紙」による。 (2)入札書の提出期限及び場所①入札書の提出期限令和3年9月 3日12時②提出場所3の契約条項を示す場所6.開札の日時及び場所①開札の日時令和3年9月15日14時②開札の場所独立行政法人国立高等専門学校機構本部3階会議室7.入札保証金免除する。 8.入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書,入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書,入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 9. その他(1)この一般競争に参加を希望する者は、契約担当役が別に指定する誓約書を提出すること。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (3)本件の入札に関する必要事項については,入札説明書によるものとする。 以上公告する。 令和3年8月18日独立行政法人国立高等専門学校機構本部契約担当役 事務局長 大内 あづさ 令和3年度財産保険契約 一式仕様書独立行政法人国立高等専門学校機構1.総則本仕様書は、独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「機構」という。 )が所有、使用、管理する建物、構築物、物品(機械・装置等)等について付保する財産保険の内容を定める。 2.保険契約者及び被保険者(1) 保険契約者 : 独立行政法人国立高等専門学校機構(2) 被保険者 : 独立行政法人国立高等専門学校機構、および受託物品については寄託者(寄託者の詳細は、【4】受託物品一覧のとおり)3.保険期間2021年10月1日午前0時から2024年10月1日午後4時まで3年間4.保険料支払方法一時払い5.保険対象物件■ 機構が所有、使用、管理する建物(建物附属設備を含む。 )、取得金額が10万円以上の物品(機械・装置・器具・工具・什器・備品・ソフトウェア等)、図書、屋外工作物、および機構が受託管理する他人の所有する物品等※ソフトウェアは、物理的損害が発生しその結果データ損傷があった場合のみ補償する■ 借家人賠償特約条項については、機構が借家する物件※ 詳細は、別添付属資料(【5】賃借物件一覧)参照のこと6.適用約款「8.保険の内容」の補償範囲を合理的に満たす約款および特別約款を使用すること。 7.付帯する主な特約条項① 求償権不行使特約条項※ 機構の教職員、学生ならびに給食業者等、機構が財物の管理を委託する者に対する求償権を不行使とする。 ただし、求償権不行使対象者の故意または重大な過失によって生じた損害に対してはこの限りではない。 ② 共同保険に関する特約条項③ テロ危険等不担保特約条項④ 災害復旧給付の優先・控除特約条項⑤ 借家人賠償責任総合担保特約条項⑥ 臨時費用保険金不担保特約⑦ サイバー攻撃対象外特約なお、上記特約条項以外で補償範囲を縮小変更する特約は一切付帯しないものとする。 ⑧ 長期保険保険料一括払特約条項⑨ 保険料払い込み猶予特約(独立行政法人用)⑩ 保険料不精算特約8.保険の内容① 補償範囲 : 下記事故による損害についててん補する。 ○ 損害保険金【基本条件】・ 火災による損害・ 落雷による損害・ 破裂・爆発による損害・ 風災、ひょう災、雪災による損害【オールリスク条件】・ 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、倒壊による損害・ 機構が所有もしくは運転する車両またはその積載物による損害・ 給排水設備の事故等による水漏れ損害・ 騒じょう等による破壊行為による損害・ 盗難による損害・ 建物定着板ガラスの単独損害・ 水災による損害・ 建物付帯機械設備に関わる電気的・機械的事故による損害・ その他不測かつ突発的事故による損害○ 上記事故に伴う費用保険金・ 残存物取片付費用保険金・ 修理付帯費用保険金・ 失火見舞費用保険金・ 損害防止費用保険金② 保険価額保険価額は、再調達価額とする。 ③ 付保率付保率は、100%とする。 ④ 保険金額保険金額合計 454,482,328千円⑤ 支払限度額■ 財物損壊 1事故 34億円■ 借家人賠償特約 賠償責任1事故 5,000万円修理費用1事故 300万円※ 1事故あたりの支払限度額は自動復元し、期間中限度額は設定しない。 ■ 残存物取片付け費用 基本条件・オールリスク条件による事故にかかわる実費を対象とし、損害保険金の10%に相当する額を限度とする。 ■ 失火見舞費用保険金 被災世帯の数に1被災世帯あたりの支払額20万円を乗じた額で、事故が生じた構内に所在する保険の目的の保険金額の20%に相当する額を限度とする。 ■ 修理付帯費用保険金 基本条件・オールリスク条件による事故にかかわる実費を対象とし、事故が生じた構内に所在する保険の目的の保険金額の30%に相当する額または5,000万円のいずれか低い額を限度とする。 なお、居住の用に供する部分にかかわる費用も含む。 ⑥ 免責金額設定しない※ 火災保険普通保険約款第1章第1条第2項(風災・雹災・雪災)については、1事故につきフランチャイズ20万円とし、損害の額の認定は、保険の目的の全てについて行うものとする。 ⑦ 下記物件は保険の目的に含む(1) 門、へい、かき、建物外に施設された煙突、煙道(保険金額一覧の「屋外工作物」に含まれている。 )(2) 被保険者が他者に貸与、または管理を委託している物。 給食業者に貸与する設備等(3) 通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物。 ただし、盗難を含め支払限度額を30万円とする。 (4) 書画、骨董、彫刻物その他の美術品(【3】美術品一覧)(5) 収蔵品(教育・研究の対象として供されるために収蔵された化石、鉱石、標本等をいう。 )(【3】美術品一覧)(6) 図書(印刷その他の方法により複製した文書または図画、または電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識できない方法により文字、映像、音を記録した物品としての管理が可能なものをいい、CD-ROM、マイクロフィルム、ビデオテープ等を含むものとする。 ただし、1個または1組の価額が50万円を超える物は第(4)号に掲げる物件に該当するものとする。 )(7) 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物(8) 走行範囲が構内に限定される自動車、運搬車、牽引車または被牽引車※ (1)(2)(4)~(8)の物件は再調達価額(再作成費用)とする。 ⑧ 電気的・機械的事故を担保する建物付帯機械設備◇ 空調設備◇ 電気設備◇ 給排水・衛生・消火設備◇ 昇降設備◇ 窓拭き用ゴンドラ設備◇ エアー・シュータ設備◇ ネオンサイン設備◇ 厨房機械設備◇ 駐車場機械設備◇ 洗濯機械設備◇ その他の設備(自動ドア設備、シャッター設備、ごみ処理設備、塵芥焼却設備等)◇ 上記各設備に付属する配線・配管・ダクト設備(屋外設備を含む)9.免責事項火災保険普通保険約款(一般物件)、住宅火災保険普通保険約款、オールリスク特約条項と同内容10.自動担保・ 追加物件の価額が累計50億円(以下、「自動担保上限額」という。 )以下であるときは、追加物件を取得した旨の通知がなされなくとも取得日から各保険年度の契約応当日までの期間に限り自動担保するものとする。 ・ 追加物件の価額が自動担保上限額を超える場合、追加物件を取得した日の翌月の末日までに書面をもって通知した場合には、取得日以降各保険年度の契約応当日までの期間に限り自動担保とするものとする。 ・ なお、保険の対象物件は評価基準日(2021年3月末)以降の取得物件についても追加物件自動担保の対象とする。 11.保険料の精算・ 2年度目以降の応当日毎に行う保険価額の再協定にあたり、保険料の過不足が生じる場合は、各保険年度の契約応当日までに未経過期間に対する保険料の精算を行うものとする。 ただし、既経過期間に対する保険料の精算は行わないものとする。 ・ 追加物件の価額が自動担保上限額を超える場合は、取得日から保険期間終期までの未経過期間について未経過料率で計算した保険料を各保険年度の契約応当日(最終保険年度は保険期間満了時)までに精算するものとする。 ・ 最終年度の追加物件の価額が50億円以内の場合は保険料の精算は行わない。 ・ 借家人賠償特約の対象物件の追加もしくは返還にかかわる保険期間の中途および終期での精算は省略することとし、各保険年度の契約応当日までに未経過期間に対する保険料の精算を行うものとする。 12.その他の条件・ 保険仲立人扱いとする。 ・ 保険料の見積りにあたっては、上記条件の下に算出するものとする。 ・ 本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、機構の指示に従うものとする。 付属資料【1】財産保険金額一覧【2】建物保険金額一覧【3】美術品一覧【4】受託物品一覧【5】賃借物件一覧【6】保険事故一覧以上
description添付資料
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入札資料
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