令和3年度横田飛行場周辺地区施設測量調査等業務

令和3年度横田飛行場周辺地区施設測量調査等業務 公 告下記のとおり入札を実施するので、入札説明書及び入札心得書を熟知の上、参加されたい。 令和３年８月18日支出負担行為担当官北関東防衛局長 扇谷 治１ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項(1) 件 名：令和３年度横田飛行場周辺地区施設測量調査等業務(2) 履 行 内 容：測量調査業務一式横田飛行場周辺地区所在地 東京都昭島市美堀町４丁目3922-7ほか測量区域の面積 約 800㎡(3) 履 行 場 所：東京都昭島市(4) 履 行 期 限：令和４年３月10日まで(5) 本件は、入札及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東防衛局総務部契約課に別紙様式１｢紙入札方式参加承諾願｣を提出するものとする。 ３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和３・４年度防衛省の測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る一般競争参加資格で「Ｂ」又は「Ｃ」の格付けを受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。 )。 (3) 測量法(昭和24年法律第188号)に基づく測量業者登録を有すること。 (4) 測量士の資格を有する技術者を配置できること。 (5) 土地家屋調査士の資格を有する者を配置できること。 (6) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (7) 会社更生法又は民事再生法による手続開始(更生・再生)の申立てがなされている者(再度級別の格付けを受けた者を除く。 )でないこと。 (8) 暴力団関係者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。 ４ 入札手続等(1) 担当部局1〒330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１北関東防衛局総務部契約課契約審査係電話048-600-1800(内線2805又は2449)ＦＡＸ048-600-1842(2) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間 令和３年８月18日から同年９月６日までイ 交付場所・電子入札 電子調達システム https://www.geps.go.jp/・紙 入 札 (1)に同じ。 午前９時から午後５時まで(「行政機関の休日に関する法律」(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日。 ただし、正午から午後１時の間を除く。 (3) 紙入札方式参加承諾願の提出期間等ア 提出期間 令和３年８月18日から同年９月６日まで(行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで。 ただし、正午から午後１時の間を除く。 イ 提出場所 (1)に同じ。 ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )により提出すること。 (4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和３年８月18日から同年９月６日まで。 ただし、最終日は午後５時まで。 (ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出する。 イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和３年８月18日から同年９月６日まで(行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで。 ただし、正午から午後１時の間を除く。 (ｲ) 提出場所 (1)に同じ。 (ｳ) 提出方法 持参又は郵送等により提出すること。 (5) 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる場合提出期限 令和３年９月13日 午後５時まで。 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 イ 紙入札方式による場合持参又は郵送等による場合提出期限 アに同じ。 ただし、正午から午後１時の間を除く。 提出場所 北関東防衛局総務部契約課契約第２係提出方法 持参又は郵送等によるものとする。 郵送等による場合は、提出期限必着とする。 (6) 開札の日時及び場所ア 日時 令和３年９月14日(火)午後１時30分イ 場所 北関東防衛局 ８階入札室さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館(7) 電子調達システムについての問い合わせ先政府電子調達(ＧＥＰＳ)ホームページhttps://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締切時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、(1)へ連絡すること。 (8) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。 2５ 適用する契約事項:(1) 契約条項(2) 暴力団排除に関する特約条項(3) 談合等の不正行為に関する特約条項(4) 保有個人情報の取扱いに関する特約条項６ 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下｢調査基準価格」という。 )を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行うので、協力しなければならない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (消費税を除いた価格を入札書に記載する｡)７ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否 要(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札説明書等を受け取っていない者の入札参加は認めない。 (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 3別紙様式１(用紙Ａ４)令和 年 月 日紙入札方式参加承諾願１ 発注件名 令和３年度横田飛行場周辺地区施設測量調査等業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由上記の案件は、電子調達対象案件ではありますが、当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。 住 所商号又は名称役 職代表者氏名電 話 番 号支出負担行為担当官北関東防衛局長 扇谷 治 殿注：返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼付した長３号封筒を承諾願と併せて提出して下さい。 別紙様式２(用紙Ａ４)一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日支出負担行為担当官北関東防衛局長 殿住 所商号又は名称役 職代表者氏名電 話 番 号令和３年８月18日付けで入札公告のありました令和３年度横田飛行場周辺地区施設測量調査等業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書６(２)に定める資格審査結果通知書(防衛省競争参加資格)の写し２ 入札説明書６(３)を確認できる書類３ 入札説明書６(４)を確認できる書類４ 入札説明書６(５)を確認できる書類以上担当者○○○会社○○支店 ○○課 ○○○○T E L ○○○―○○○―○○○F A X ○○○―○○○―○○○E-mail ○○○@○○○.〇〇.〇〇