「誘客取組等支援事業運営業務委託」に係る一般競争入札について(公告)
期限情報:
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発注機関
地域
鹿児島県
公開日
2021年03月17日
提出期限
未指定
案件概要
「誘客取組等支援事業運営業務委託」に係る一般競争入札について(公告)
鹿児島県/「誘客取組等支援事業運営業務委託」に係る一般競争入札について(公告)
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「自動車二税申告及び納税者情報並びに領収情報適正化支援業務委託」に係る一般競争入札について(公告) 原子力防災機材(ポケット線量計)
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について(公告)
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原子力防災機材(サーベイメータ)
保守点検業務委託に係る一般競争入札について(公告)
原子力防災機材(ポケット線量計)
保守点検業務委託に係る一般競争入札について(公告)
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複写機用再生紙(A4判)
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)
)
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遺物注記機(ジェットマーカー)
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保守点検業務委託に係る一般競争入札について(公告)
原子力防災機材(サーベイメータ)
保守点検業務委託に係る一般競争入札について(公告)
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建設工事入札の工事費内訳書に関する留意事項について 許認可届出(様式提供)
県の計画 資格・検定・試験 融資 ここから本文です。
「誘客取組等支援事業運営業務委託」に係る一般競争入札について(公告)
1 競争入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称誘客取組等支援事業運営業務委託(2) 調達をする役務の特質等別添仕様書による。
(3) 履行期限令和4年3月31日(木)
(4) 納入場所鹿児島県PR・観光戦略部観光課鹿児島市鴨池新町10番1号 〒890-8577 2 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)
第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成14年鹿児島県告示第1481号)
第7条第3項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって,当該資格を入札書の提出期限の時点で有する者であること。
(3) 鹿児島県内に本社又は事業所を有する者であること。
(4) 次のアからケまでのいずれにも該当しない者であること。
なお,資格要件確認のため,鹿児島県警察本部に照会する場合がある。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)
イ 暴力団員等(鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)
第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。
以下同じ。
)
ウ 役員等が,暴力団員等であると認められる法人その他の団体又は個人エ 暴力団又は暴力団員等が,その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人オ 役員等が,自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団又は暴力団員等を利用している法人その他の団体又は個人カ 役員等が,暴力団又は暴力団員等に対して,いかなる名義をもってするかを問わず,金銭,物品,その他の財産上の利益を不当に提供し,又は便宜を供与するなど,直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し,又は関与している法人その他の団体又は個人キ 役員等が,暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人その他の団体又は個人ク 役員等が,暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人その他の団体又は個人ケ アからクまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人その他の団体又は個人3 入札参加資格の審査等入札に参加しようとする者は,2の(2)に掲げる入札参加資格結果通知書のコピーを提出しなければならない。
(1) 書面の提出ア 提出場所 鹿児島県PR・観光戦略部観光課国内誘致係イ 提出期限 令和3年3月29日(月)
午後5時ウ 提出方法 アの提出場所に持参,又は郵送によること。
(2) 資格審査の結果資格審査の結果は,令和3年3月31日(水)
までに書面及び電話により通知する。
(3) 提出書面に関する説明資格審査を受けるために書面を提出した者(以下「提出者」という。
)
は,提出された書面について説明を求められたときは,これに応じなければならない。
(4) その他ア 提出書面の作成に要する経費は,提出者の負担とする。
イ 提出された書面は,返却しない。
4 入札の方法(1) 入札書の記載落札決定に当たっては,入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。
)
をもって落札価格とするので,入札に参加する者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお,当該業務委託で取り扱う補助金の原資は,見積もりに含めないこと。
(2) 代理人による入札入札参加者は,代理人をして入札させるときは,委任状を提出しなければならない。
(3) 入札の日時及び場所ア 日時 令和3年4月5日(月)
午前11時イ 場所 鹿児島県庁行政庁舎11階 11-農-1会議室 鹿児島市鴨池新町10番1号 〒890-8577ウ 開札立会者 鹿児島県PR・観光戦略部観光課職員(4) 入札説明書ア 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は,入札説明書による。
イ 入札説明書の交付場所及び交付期限 (ア)
交付場所 鹿児島県庁(行政庁舎9階)
PR・観光戦略部観光課 (イ)
交付期限 令和3年3月31日(水)
午後5時(5) 入札説明会の開催日及び場所開催しない。
5 契約条項を示す場所及び期限4の(4)のイに同じ。
6 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札の開始前までに事務局運営に係る費用として見積もる金額の100分の5以上の金額(現金に代え,政府の保証のある債券,契約担当者が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証した小切手,契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書した手形,郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る)でも可)
を納付すること。
ただし,次のア又はイのいずれかに該当するときは,入札保証金の納付が免除される。
なお,入札保証金は,入札終了後還付する。
ただし,落札者には,契約締結後還付する。
また,イに掲げる書面提出により入札保証金の免除を受けようとする者は,令和3年3月29日(月)
午後5時までに資格審査の書類と併せて提出を行うこと。
ア 入札に参加しようとする者が,入札保証金以上の金額につき,保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し,当該入札保証保険契約に係る保険証書を提出したとき。
イ 入札に参加しようとする者が,過去2箇年(平成31年4月1日から令和3年3月31日)
の間に国(独立行政法人を含む。
)
又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を2回以上にわたって締結し,かつ,これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が落札した場合において,契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。
)
。
(2) 契約保証金免除する。
7 入札の無効次の(1)から(9)までのいずれかに該当する入札は,無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 2以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。
)
による入札(3) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(4) 入札要件の判明できない入札書,入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(5) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(6) 民法(明治29年法律第89条)
第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(7) 送付,電報又は電送の方法による入札(8) 入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過少の場合の入札(9) その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札8 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で,予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
ただし,最低制限価格を設けた場合は,最低制限価格未満で申込みをした者は失格とする。
9 最低制限価格設定しない。
10 契約書案の提出落札者は,落札決定通知を受けた日から5日以内に,記名押印した契約書の案を提出しなければならない。
11 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称並びに問合せ先鹿児島県PR・観光戦略部観光課国内誘致係電話:099-286-3350FAX:099-286-5580E-mail:k-kokunai@pref.kagoshima.lg.jp 12 資料等の管理本県から交付された仕様書(付属資料含む)は,注意義務を持って管理し,かつ,本入札以外の用途に使用してはならない。
13 その他(1) 入札説明書や仕様書等,その他今回の入札について不明な点や意見等があった場合は,11の場所に令和3年3月24日(水)
午後5時までに4の(4)の中にある「質問書」を参考に,電子メール又はFAXで文書にて連絡すること。
なお,契約締結後の仕様書の解釈は本県によるものとする。
(必要に応じて速やかに本県と協議を行うこと。
)
(2) 質疑事項については取りまとめの上,入札説明書の交付を受けた者に対し,電子メール又はFAXにて回答する。
なお,当該回答文書は,入札説明書や仕様書等に対して追加又は修正したものとみなす。
(3) 鹿児島県情報公開条例(平成12年鹿児島県条例第113号)
に基づく開示請求があった場合は,契約の相手方も公開することになるので,理解の上,入札に参加すること。
14 入札公告文 公告文 15 委託に係る仕様書 仕様書 16 質問・回答 (様式)
質問書 よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
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このページに関するお問い合わせ PR・観光戦略部観光課電話番号:099-286-3350 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか? 1:役に立った 2:ふつう 3:役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか? 1:見つけやすかった 2:ふつう 3:見つけにくかった トップにもどる このサイトについて ウェブアクセシビリティ方針 個人情報の取り扱い リンク・著作権 RSSの使い方 お問い合わせ サイトマップ 県庁案内 法人番号:8000020460001〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号代表電話:099-286-2111 Copyright © Kagoshima Prefecture. All Rights Reserved.
「観光かごしま回復事業」誘客取組等支援事業運営業務委託 仕様書1 委託業務名誘客取組等支援事業運営業務委託2 業務の目的かごしま国体・大会の延期や新型コロナウイルス感染拡大の影響により,利用客が激減した宿泊施設,観光施設及び貸切バス事業者が自ら行う,誘客取組や受入環境の整備を支援することで,個々の事業者の特性を活かした更なる誘客による観光需要の回復を目指すとともに,鹿児島における観光の新たな魅力発信を図る。
3 業務の内容及び実施方法(1) 補助金の概要ア 補助対象事業者県内宿泊施設,観光施設及び貸切バス事業者(以下「補助対象事業者」という。
)イ 補助対象経費・補助率補助対象事業者が行う新たな誘客取組・受入環境整備に要する経費a 補助率:2/3b 補助上限額:100万円c 補助対象経費:別紙1の支援対象の取組に必要と認められる経費d 補助対象事業期間:実施日が次の期間にあるもの。
令和3年1月1日(金)~令和4年1月31日(月)e 申請期間:令和3年4月15日(木)~令和3年12月28日(火)(当日消印有効)※ 以下の場合に,履行期限の変更を伴わない範囲において,県の判断で申請期間の変更の決定を行うことがある。
・補助金原資の進捗管理のため,申請期間を複数回に分けて行う場合・申請者における事業期間の確保のため,未着手等の取組の申請期限を早める場合・補助金原資の残額の状況により,全体的な申請期限を早める場合・支援対象の取組を追加することに伴い,当該取組の申請受付を新たに開始する場合f 事業スキーム:別紙2のとおり(2) スケジュール作成・事務局の設置ア 事業の遂行スケジュールを作成する。
また本事業を実施する事務局を設置し,業務を行う人員の確保を行うこと。
イ 本事業の実施にあたって必要となる事務局用マニュアルを作成すること。
ただし,対象となる事業の判断やQ&Aの作成は,県観光課と協議すること。
ウ 事務局会場,机・椅子・棚等の什器,パソコン,複合機,シュレッダー等の費用,電話及びインターネット回線使用料,光熱費については,受託者負担とする。
エ 令和3年4月以降,委託業務を完了するまでの期間を通して,事務局の人員を2人以上確保すること。
ただし,補助金交付申請又は事業実績報告件数などの状況に応じ,県と受託者が事前に協議のうえ,年間の延べ人員数を増加させない範囲で一定期間の人員数を増減させることができるものとする。
オ 事務局運営においては,オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づき新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行うこと。
(3) 補助対象事業者への周知本事業を補助対象事業者へ広く周知するための周知文及びチラシ(全体で両面4ページ(2枚)以内)を作成・発送すること(周知文及びチラシのデータは県が提供)。
発送件数及び発送回数は,1回あたり1,800件程度(リストは県が提供)とし,計3回(発送時期は県が指定)であること。
なお,チラシ等の作成及び発送に要する費用は,受託者負担とする。
(4) 申請相談窓口の開設ア 申請相談専用回線を事務局内に1回線以上設けること。
イ 問合せ対応簿を作成し,県観光課へ日次報告を行うこと。
ウ 窓口開設期間は令和3年4月15日(木)~令和4年1月31日(月)以降の必要な日まで(土日祝及び年末年始を除く)とし,受付時間は午前9時~午後5時とすること。
(5) 補助金交付申請等の受付補助金交付申請及び補助金実績報告書の受付簿を作成し,郵送での申請及び実績報告を受け付けること。
※ 受付簿は,以下の状況について,事業者の区分(宿泊施設,観光施設,貸切バス事業者)ごとに一覧で整理し,補助金申請書類又は補助金実績報告書類を県観光課に持参する都度,電子データ(エクセルシート)で提出すること。
・申請及び実績報告の受付年月日(郵送が事務局に到達した日をいう)・申請及び実績報告の受理年月日(不備のない書類が整った日をいう)・施設等の所在市町村名・項目コード及び補助金申請額・取組状態(完了済,取組中,未着手)の区分・処理担当者名・その他特記事項(審査過程での重要事項等)(6) 補助金申請書類の審査(1次審査)別紙3の審査ポイントに基づき,次のとおり審査を行うこと。
ア 補助金申請書類について,書類不足及び記入不足がないか審査を行うこと。
イ 申請内容と証明書類を照らし合わせ,内容に誤りがないか審査を行うこと。
ウ 申請内容は,補助対象事業に係るものであるか審査を行うこと。
エ 1つの事業に対し,重複で申請がないか確認すること。
オ 補助金交付を行っている国や市町村,その他の団体へ重複して申請がないか確認すること。
カ 上記ア~オについて不足・誤り等の不備を確認した場合は申請者に連絡し,当該不備を是正すること。
キ 1次審査が終了した後,申請書等の写し(事務局控え)をとったうえで,原本を速やかに県観光課に持参すること。
なお,持参の頻度は週に2回を基本とし,申請及びその処理件数の状況等に応じて,県と調整すること。
((8)における持参も同様)(7) 交付決定通知書等の送付ア 県による2次審査の結果を踏まえ,申請者に対して,交付決定通知(又は,不交付決定通知)を送付すること(発送件数は400件程度以上が見込まれる)。
イ 本事業の事務局であることを表象する印鑑を作成し,通知文書(鏡文)に押印すること((9)の通知書を送付する際も同様)(8) 事業実績報告書類の審査(3次審査)別紙4の審査ポイントに基づき,次のとおり審査を行うこと。
ア 補助金実績報告書類について,書類不足及び記入不足がないか審査を行うこと。
イ 報告書類と証明書類を照らし合わせて,内容に誤りがないか審査を行うこと。
ウ 3次審査が終了した後,報告書類等の写し(事務局控え)をとったうえで,原本を速やかに県観光課に持参すること。
(9) 確定通知書の送付県による最終審査の結果を踏まえ,申請者に対して,交付確定通知を送付すること(発送件数は400件程度以上が見込まれる)。
(10) 補助金の交付ア 申請者に対して補助金交付確定通知書を送付後,補助金交付請求があった場合,速やかに補助金の交付を行うこと。
なお,振込手数料は受託者の負担であること。
イ 補助金の振込は令和4年3月31日(木)までに完了すること。
ウ 本事業の事務局専用の銀行口座(以下「専用口座」という。
)を開設すること。
エ 補助金交付のための原資は,受託者との補助金交付申請・決定等の手続を経て,補助金申請処理の進捗等に合わせて,県が専用口座に振り込むものとする。
オ 補助金の予算管理を行い,支払処理状況等の変動の都度,県観光課に報告すること。
(11) トラブル対応窓口での対応や審査の過程で申請者等との間に生じたトラブルは,県の指示等に起因する場合を除き,自らの責任において処理するとともに,県に速やかに報告すること。
(12) 業務委託内容の結果報告書作成委託業務終了時には,委託業務の一切を記録した報告書を作成すること。
作成した報告書は委託事業の実績報告時に2部提出し,併せて,報告書の電子データを提出すること。
4 履行期限令和4年3月31日(木)5 その他本仕様書に定める事項について疑義が生じたとき,又は定めのない事項で業務に必要な事項は,受託者及び県観光課で協議して定めるものとする。
(別紙1)1 誘客取組支援支援対象の取組1 需要回復のための誘客促進・販売促進2 観光振興に資する人材の育成3 地域の特徴を活かした体験メニューなどの企画・造成4 夜間・早朝に楽しめる観光コンテンツの企画・造成5 地域食材を活用したメニュー開発等の企画6 コロナ禍での需要取り込みのためのプランの企画・造成対象経費取組ごとに必要と認められる次の経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く)1 情報発信(広告・宣伝)経費2 広報資材作成費3 モニターツアーの参加募集・実施に係る経費4 講師・専門家派遣に係る謝金及び旅費5 企画・造成に係る委託料6 会場使用料,資料印刷費7 その他知事が必要と認める誘客取組等に要する経費補助率等対象経費の3分の2以内(1事業者・施設あたり上限100万円)※ 支援対象の取組内容や項目数は,社会情勢の変化や申請状況等に応じ,県の判断で変更することがある。
(以下同じ)2 受入環境整備支援支援対象の取組1 無料公衆無線LAN環境の整備2 インバウンド受入環境の整備3 新規需要取り込みのための客室の一部改装等4 貸切バスの受入環境整備等対象経費取組ごとに必要と認められる次の経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く)1 機器・備品等の購入・設置費2 調査・設計費3 情報発信経費4 その他知事が必要と認める環境整備等に要する経費補助率等対象経費の3分の2以内(1事業者・施設あたり上限100万円)宿泊施設・貸切バス事業者③事業概要審査書類送付誘客取組等支援事業費補助金鹿児島県①補助金交付申請(12/28締切)事務局【申請前】事前相談・内容確認②必要書類審査(1次審査)⑫実績確認結果通知(確定通知書送付)⑩実績確認⑧事業実績報告(2/14締切)⑦事業実施⑭補助金交付請求⑮補助金交付県委託④事業概要審査(2次審査)⑪事業実績審査(最終審査)⑤補助金交付決定(決定通知書送付)⑨必要書類審査(3次審査)⑥補助金交付決定(決定通知書送付)⑬補助金交付確定(確定通知書送付)(別紙2)(別紙3)1次審査審査のポイント提出書類 書類審査の主なポイント補助金交付申請書 ・申請日は,申請期間内であるか。
・誓約事項にチェック及び署名があるか。
・補助対象経費は税抜額が記載されているか。
・補助対象経費の合計額は正しいか。
・交付申請額及び算定方法は申請要領と合致しているか。
・項目は一覧表に掲載されているものに該当するか。
・事業計画等の内容に記載漏れや不明な部分,申請書記載の補助対象経費等との矛盾などはないか。
・補助条件の付された支援対象項目の場合に,条件を満たすことが判明する説明が付されているか。
添付書類等 ・送付状(チェックシート)に記載された必要書類がそろっているか。
・送付状(チェックシート)にチェック及び署名があるか。
・営業許可書の営業者名や営業施設名称は申請書の内容と一致するか。
(宿泊施設)・許可書の事業者情報は申請書の内容と一致するか。
(貸切バス事業者)・申請書記載の補助対象経費に対して,対応する見積書又は領収書等に漏れはないか。
・見積書又は領収書等の内容は,支払の具体的内容や金額内訳,使用目的・方法等が分かるように整理されているか。
・必要な現場又は現物の写真,図面等が整備されているか。
・その他,申請要領の内容を満たす書類や説明が整っているか。
※ 上記は主な審査ポイントであり,ここに記載されていない審査項目等については,別途作成する申請要領(Q&Aを含む)に基づき,適正かつ円滑に審査を実施すること。
(別紙4)3次審査等審査のポイント提出書類 書類審査の主なポイント補助金実績報告書 ・報告書の日付は,実績報告期間内(補助金交付決定日以降)であるか。
・補助対象経費は税抜額が記載されているか。
・補助対象経費の実績の合計額は正しいか。
・実績額は補助金交付決定額を超えていないか。
施工場所の写真 ・受入環境整備として設置した機器等の写真と,それを施行している写真が申請のものと合致しているか。
支払いを証明する書類 ・日付は,補助対象事業期間内であるか。
(写し) ・領収書に宛名が記載されている場合,申請書の内容と一致す(領収書,納品書,支 るか。
払明細書等) ・対象の範囲外の内容が含まれていないか。
・金額は申請書の内容と一致するか。
振込先口座の通帳の写 ・口座の名義は申請者名と一致するか。
し ・口座名のフリガナが付されているか。
※補助金交付手続時
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