令和3年度川南原国営施設応急対策事業 公共嘱託登記(表示登記)業務単価契約

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business 発注機関
location_on 地域
宮崎県
calendar_today 公開日
2021年03月17日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
令和3年度川南原国営施設応急対策事業 公共嘱託登記(表示登記) 業務単価契約 入 札 公 告     次のとおり一般競争入札に付します。   なお、落札決定及び契約締結にあたっては、本調達案件に係る令和3年度予算(暫定予算を含む。 ) の成立及び予算示達が条件となることを了承のうえ、入札に参加すること。    令和3年3月17日   分任支出負担行為担当官  九州農政局宮崎中部農業水利事業所長  天神 昭裕   1.競争入札に付する事項 (1) 件  名  令和3年度川南原国営施設応急対策事業          公共嘱託登記(表示登記) 業務単価契約 (2) 仕  様  特別仕様書のとおり (3) 履行期間  契約締結の日から令和4年3月31日まで (4) 履行場所  成果品の提出先           九州農政局宮崎中部農業水利事業所         (対象地の所在 宮崎県児湯郡木城町地内)  (5) 入札方法  入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。   2.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号) 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人若しくは土地家屋調査士であり、土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号) の規定に抵触しないこと。  (4) 次のいずれかの資格を有すること。    1. 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格) の「役務の提供等」で、九州・沖縄地域の競争参加資格を有し、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。    2. 令和3・4年度農林水産省一般競争(指名競争) 参加資格の「測量・建設コンサルタント等契約」において「土地家屋調査」に登録している者であること。  (5) 5の提出書類の提出日から、7(3) の入札執行の日までの間において、九州農政局長から、九州農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月23日付け26九総第548号) に基づく指名停止を受けていないこと。   3.電子調達システムの利用  本件は、原則として電子調達システムを利用して行う対象案件である。   (https://www.geps.go.jp)   ただし、やむを得ない理由により電子調達システムでの入札によりがたい者であって、入札説明書に記載された紙入札参加届出書により紙入札での参加を申し出た者に限り、紙入札(持参又は簡易書留に限る。 ) で行うことができる。   なお、電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。   4.契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等  入札説明書は電子調達システムによりダウンロード可能。   交付期間は、(3) のとおりである。 (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第1条に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 ) を含まない。 )   ただし、書面による交付を希望する場合には、あらかじめその旨を以下の交付場所に申し込みを行った上で、以下の期間、場所にて交付する。  (1) 場   所  〒880−0942 宮崎県宮崎市生目台東4丁目6−1           九州農政局宮崎中部農業水利事業所      電話:0985−89−5630 (2) 担   当  庶務課 経理係 (3) 日   時  令和3年3月17日から令和3年4月8日までの行政機関の休日を除く毎日午前9時00分から午後4時00分まで(最終日は午前12時00分まで)  (4) 入札説明会  実施しない  5.証明書の提出場所及び日時  入札説明書に記載された競争参加資格確認書及び上記2.の(3) 及び(4) に定める資格を証する書面の写しを提出するものとし、提出方法等は以下のとおり。  (1) 提出方法  ア.電子調達システムの場合  本件に係る証明書等は電子調達システムにより提出期間内に送付するものとする。   提出様式についてはPDFファイル形式によるものとし、ファイルの合計容量が3MBを超えないものとする。   なお、添付資料等により合計容量を超過する場合は「イ.紙入札方式の場合」により提出するものとし、電子ファイル送信等は不可とする。   イ.紙入札方式の場合  本件に係る証明書等は提出期間内に提出先に持参、郵送(書留郵便に限る。 ) 、特定信書便のいずれかの方法で提出するものとし、電子ファイル送信等は不可とする。  (2) 提 出 先  4.(2) に同じ   (3) 提出期間  令和3年3月18日から令和3年4月8日まで          ただし、行政機関の休日を除く毎日午前9時00分から午後4時00分までとし、令和3年4月8日は午前9時00分から午前12時00分までとする。   6.証明書等の審査  提出された証明書等を審査した結果、当該契約を履行できると確認された者に限り入札の対象とする。 なお、提出した証明書等について説明を求められたときには、これに応じなければならない。   7.入札開札の場所及び日時  入札を行うものは、入札説明書及び九州農政局競争入札心得を承諾のうえ、入札書及び入札内訳書を以下の方法により提出すること。  (1) 入札の日時   ア.電子調達システムによる入札  令和3年4月9日から令和3年4月15日の午後1時20分までに電子調達システム上で入札書及び入札内訳書を送信すること。   イ.紙入札による入札

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