一般競争入札「大分市立南大分小学校他複写機の借上げ等契約（単価契約）」を行います

一般競争入札「大分市立南大分小学校他複写機の借上げ等契約（単価契約） 」を行います 大分市教育委員会公告 第 9 号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第 167条の6 第 1項及び大分市契約事務規則(昭和39年大分市規則第12号)第 25条の規定に基づき公告する。 令和3 年 3 月 17 日大分市教育委員会教育長 三 浦 享 二１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 大分市立南大分小学校他複写機の借上げ等契約(単価契約)(2) 履行(納品)場所 仕様書のとおり(3) 履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 ① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和56年大分市告示第258号)により、種目コード06：「文具・事務用品(01：複写機・コピー機)」の取扱品目について、入札参加資格の認定を受けている者であること。 ② 大分市内に本店又は支店・営業所等(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。 ③ 令和3 年 3 月 24日(水)午後5 時までに学校施設課に機器認定シートを提出し、認定を受けること。 ④ 地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第 167条の4 第 1項の規定に該当しない者及び同条第 2 項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。 ⑤ 公告日から入札予定日の前日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成21年大分市告示第553号。 以下「指名停止要領」という。 )に基づく指名停止期間中でないこと。 ⑥ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号)に基づく排除措置期間中でないこと。 ⑦ 入札予定日以前3 月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 ⑧ 破産法(平成 16年法律第75号)第 18条第1項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第 154号)第 17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第 21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。 )でないこと。 ３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 870-8504住 所 大分市荷揚町2 番 31号名 称 大分市教育委員会教育部教育総務課電話番号 097-537-5671(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和3 年 3 月 17日(水)から令和3 年 3 月 29日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前8 時 30分から午後5 時 15分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita.oita.jp/)によるほか教育総務課においても交付する。 (3) 仕様書の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(2)の①に同じ。 ② 閲覧場所及び方法３の(2)の②に同じ。 (4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参又はFAXにて送付すること。 (但し、FAX送付の場合、送付先へ質問書到着の電話確認を行うこと。 )ア 提出期間令和3 年 3 月 18日(木)から令和3 年 3 月 23日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前8 時 30分から午後5 時 15分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町2 番 31号名 称 大分市教育委員会教育部学校施設課(担当)鶴成電話番号 097-537-5647(直通)ＦＡＸ番号 097-532-4592② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和3 年 3 月 25日(木)から令和3 年 3 月 29日(月)までの午前8 時 30分から午後5 時 15分までイ 閲覧場所３の(4)の①のイの場所のほか、インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)において行う。 ４ 現場説明会 実施しない。 ５ 入札保証金 免除する。 ６ 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和3 年 3 月 30日(火)午後3 時(2) 場所 大分市役所第 2庁舎6 階 教育委員室７ 入札方法等(1) 入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (2) 入札回数原則として2回とする。 (3) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に小数点第 2 位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。 ８ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第 2 号。 以下｢申請書｣という。 )を提出すること。 (2) 入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。 (3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。 (4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。 )の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。 ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。 なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。 ９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、８の通知の日の翌日から起算して7日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。 なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。 (2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して8 日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に、書面により回答する。 (3) (1)の書面の提出場所は、教育総務課とする。 10 契約保証金(1) 落札者は、物品等供給契約を締結するに当たり、購入予定金額の 100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。 (2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。 ① 過去 2 年の間に国(公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ② 落札者が保険会社との間に大分市教育委員会を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 11 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について2以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について2以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札12 支払条件前払金 無13 その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成 20年 6 月 1 日施行)、地方自治法(昭和 22年法律第67号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。 この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (6) その他不明な点は、大分市教育委員会教育部教育総務課まで照会のこと。 電話番号 097-537-5671 仕様書1 件名 大分市立南大分小学校他複写機の借上げ等契約2 契約期間 令和3年5月1日～令和8年4月30日(60ヶ月)この契約は地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。 3 契約台数 2台4 契約方法 使用コピー1枚あたりの単価契約消耗品・保守料を含む。 ただし、用紙は除く。 5 入札機種の仕様 (複写速度)A4ヨコ 45枚/分以上(最大原稿サイズ)A3まで可能(読み取り解像度)600dpi×600dpi以上(書き込み解像度)600dpi×600dpi以上(複写倍率)25～200パーセント以上(標準給紙カセット)4段以上＋手差し(その他)両面原稿自動送り装置付、キャスター付、ネットワークスキャン機能付、Wi-Fi無線LANインターフェイス機能付(環境配慮)グリーン購入適合・エネルギースタープログラム対応・エコマーク認定6 入札対象機種 入札対象機種については、新品を設置すること。 ただし、リユース機は認める。 7 設置場所 南大分小学校、上野ヶ丘中学校 計2箇所※ 設置場所の詳細については、設置場所の職員と別途協議8 設置場所の変更 契約期間中に機器の設置場所の変更が生じた場合は、学校施設課の指示に従って速やかに設置場所を変更すること。 このときの費用は無償とする。 9 設置時期 令和3年5月1日から使用できるよう設置すること。 10 使用予定枚数 1,161,140枚(5年2台合計)※ 平成31年(令和元年)および令和2年度の実績からの見込枚数であり、保証する数値ではない。 11 最低使用枚数 設定しない。 12 集計作業 使用枚数は契約者において毎月毎に機器を直接確認することにより集計し、◎◎ 請求すること。 13 使用枚数の控除 毎月の使用枚数の集計は、点検時の使用枚数として2％を減じたものとする。 14 保守について サービスマンは市内在住者を最低1名は確保し、定期点検を行うとともに、トラブル発生時には速やかに対応し、常時正常な状態にて使用できるよう保守を行う。 15 修理等について 契約期間の修理については、速やかに行うこと。 使用に著しく問題が生じた場合は、新品に取り替えるなど業務遂行に支障のないようにすること。 16 搬入・搬出・移動 機器の搬入・搬出・移動は、いかなる場合も契約相手(業者)方の負担とする。 17 取扱い説明 令和3年5月1日より設置場所の職員が機器の操作ができるようサービスマンを配し、機器の取扱いについて指導できる体制をとること。 18 その他 契約期間終了後、複合機が蓄積したデータについては破壊処理を行う等必要な処理を行うこと。 方法については双方協議の上決定するものとする。 19 仕様確認 入札機器が仕様に合致しているかを確認するため、令和３年３月２４日(水)１７：００までに、学校施設課に、「機器認定シート」(別紙)を提出して認定を受けること。 ※各仕様が標準で対応している場合は標準対応欄に〇印又は仕様の内容を記入し、オプション対応の場合は、オプション対応欄にオプションの品名・型式等を記入してください。 ※必ず、仕様の内容がわかるカタログ等を添付してください。 ※審査の結果、認定の場合は受付印を押印後、写しをお渡しします。 機器認定シート 住 所商号又は名称件名 大分市立南大分小学校他複写機の借上げ等契約 代表者名 ㊞機種(メーカー・型式) 担当者名項目 仕様 標準対応 オプション対応(品名・型式)複写速度 A4 ヨコ 45枚／分以上最大原稿サイズ A3読み取り解像度 600dpi×600dpi書き込み解像度 600dpi×600dpi複写倍率 25～200%以上給紙カセット数 4段+手差しWi-Fi無線LANインターフェイス機能付環境配慮グリーン購入 適合その他両面原稿自動送り装置付キャスター付ネットワークスキャン機能付受付欄エネルギースタープログラム対応エコマーク 認定