職員用ノートPC等の調達について、一般競争入札を実施します。

職員用ノートPC等の調達について、一般競争入札を実施します。 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和３年８月19日収支等命令者佐賀県総務部情報課長 池 田 知 優１ 競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量 ノートパソコン等 10式(2) 調達内容 入札説明書のとおり(3) 納入期限 令和３年10月8日(金)(4) 納入場所 佐賀県総務部情報課が認めた場所２ 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を有する者であること。 なお、当該入札参加資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入の上、令和３年８月20日(金)午後５時までにアまで直接持参して提出すること。 ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当(新館２階)電話番号 0952-25-7194イ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)2(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項3(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部情報課 情報監理担当(新館６階)電話番号 0952-25-7038電子メールアドレス jouhou-s@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和３年８月19日(木)から８月31日(火)まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )。 (3) 仕様書等に対する質問書の受付等公告内容に質問がある場合は、別に定める質問書に質問内容を記載し、令和３年８月26日(木)午後５時までに３の(1)の電子メールアドレスへ送信すること。 回答は、令和３年８月 30 日(月)までに質問者及び同日までに入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで回答を送付する。 なお、回答日時以降に入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールより回答を送付する。 (4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。 )は、イの提出期限までに別に定める入札参加資格確認申請書に会社概要書(パンフレット等)及び納入予定機器等の確認申請書を添付したうえで、(1)に郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限4令和３年８月 31 日(火)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。 )期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格及び納入予定機器等の確認結果は、令和３年９月２日(木)までに通知する。 (5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。 ウ 自己又は自社の役員等が、２の(7)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(7)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。 エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。 オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和３年９月７日(火)午後２時00分(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「職員用ノート PC 等(10 式)調達契約に関する入札書在中」5と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。 また、同月６日(月)午後５時までに(1)に必着のこと。 )なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 イ 場所佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館11階２号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 (7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (8) 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)第 103 条第３項第２号により免除する。 (9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。 (10) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。 )に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 6ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。 (11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。 ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。 エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。 なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものと7する。 (12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (14) 入札又は開札の中止8天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金佐賀県財務規則第115条第３項第３号により免除する。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。 (6) 詳細は入札説明書による。 (7) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 1【職員用ノート PC等(10式)調達契約に関する入札説明書】＜入札説明書＞(内 訳)入札説明書「職員用ノート PC等調達契約に関する入札説明書」・ 入札参加資格確認申請書(別記様式１)・ 納入予定機器等の確認申請書(別記様式２)・ 入札書(別記様式３)・ 委任状(別記様式４)・ 入札辞退届(別記様式５)・ 質問書(別記様式６)別添・ 仕様書「職員用ノート PC等調達に関する仕様書」・ 契約書(案)※本説明書の記載内容の無断転載及び入札参加資格申請書の作成以外の目的で使用することを禁止する。 佐賀県 総務部 情報課2入 札 説 明 書この入札説明書は、職員用ノート PC 等(10 式)調達契約に関する入札執行及び契約締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。 公告日 令和３年８月 19日１ 競争入札に付する事項(1) 契約名 職員用ノート PC等(10式)調達契約(2) 契約の仕様 職員用ノート PC等(10式)調達に関する仕様書のとおり(3) 納入場所 佐賀県総務部情報課が認めた場所(4) 納入期限 令和３年 10 月８日２ 入札参加資格及び条件に関する事項(1) 本調達は、条件付一般競争入札とする。 (2) 入札に参加する者の資格は、次の要件の全てを満たす者であること。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 ア 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を有する者であること。 なお、当該入札参加資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入の上、令和３年８月 20日(金)午後５時までに(ｱ)まで直接持参して提出すること。 3(ｱ) 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所 郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番 59号佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当(新館２階)電話番号 0952-25-7194(ｲ) 申請書様式の入手先(ｱ)の部局又は佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。 )第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。 ウ 会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 エ 民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 オ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 カ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 キ 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 (ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )(ｲ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条4第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )(ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続に関する事項(1) 担当部局佐賀県総務部情報課 情報監理担当(新館６階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番 59号電話番号 0952-25-7038ＦＡＸ番号 0952-25-7299電子メールアドレス jouhou-s@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び附属書類の交付方法及び交付期間令和３年８月 19日(木)から８月31日(火)まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178号)に規定する休日を除く。 )。 (3) 仕様書等に対する質問書の受付等5公告内容に質問がある場合は、質問書(別記様式６)に質問内容を記載し、令和３年８月 26日(木)午後５時までに３の(1)の電子メールアドレスへ送信すること。 回答は、令和３年８月 30日(月)までに質問者及び同日までに入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで回答を送付する。 なお、回答日時以降に入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールより回答を送付する。 (4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。 )は、イの提出期限までに競争入札参加資格確認申請書(別記様式１)に会社概要書(パンフレット等)及び納入予定機器等の確認申請書(別紙様式２)を添付した上で、(1)まで郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限令和３年８月 31日(火)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。 )期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格及び納入予定機器等の確認結果は、令和３年９月２日(木)までに通知する。 (5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたと6き。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。 ウ 自己又は自社の役員等が、２の(2)のキのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(2)のキの(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。 エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき、又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。 オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和３年９月７日(火)午後２時 00分(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「職員用ノート PC 等(10 式)調達契約に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に別記様式３の入札書を封入して簡易書留で郵送すること。 また、同月６日(月)午後５時までに(1)に必着のこと。 )なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 イ 場所佐賀市城内一丁目１番 59号 佐賀県庁新館 11階２号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 (7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 7(8) 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35号)第 103 条第３項第２号により免除する。 (9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。 (10) 入札方法に関する事項ア 入札は、別記様式３の入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。 )に 100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に 110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。 (11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。 ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。 エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。 なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。 (12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを9提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29年法律第 89号)第 95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別記様式５の入札辞退届を提出すること。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続並びに契約の履行において使用する言語及び通貨10は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否 要(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。 (4) 契約保証金 佐賀県財務規則第 115条第３項第３号により免除する。 (5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。 (7) 本入札執行については、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)、令、規則の定めるところによる。 (8) この入札説明書の交付を受けた者は、佐賀県から提供を受けた文書(電磁的記録による文書・資料を含む)について、本件手続以外の目的に供してはならない。 (9) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 職員用ノートPC等(10式)調達仕様書令和３年８月佐賀県情報課職員用ノートPC等(10式)調達仕様書１ 概要佐賀県(以下「県」という。 )では、佐賀県情報系ネットワークを利用し、職員ポータルシステム等のアプリケーションの利用や文書作成・表計算等の文書作成業務及びインターネット閲覧、個人番号利用事務等の業務を自席据付けの業務用端末にて行っている。 さらなる行政事務の効率化、迅速化、県民サービスの向上を図るために、新しい生活様式や、新しい働き方を踏まえた、従来の形にとらわれない多様な働き方を検討する必要があるため、検討に必要な執務環境の多様化に柔軟に対応できる可搬型ノートPC(以下、「ノートPC」という)の調達を行う。 ２ 調 達 対 象ノートパソコン10台機種：富士通 LIFEBOOK U9311/F(FMVU34018)(同等品可)※同等品の場合、以下の仕様を満たすこと。 項目 内容OS ・ OSについては、別で調達予定のキッティングフェーズで県にてライセンス保有済みのMicrosoft Windows 10 Enterprise(64bit)に変更予定であるため、Microsoft Windows 10Enterprise(64bit)に変更後も問題なく利用できること。 ・ Windows11 へアップグレード可能なスペックであること。 ＜参考：システムの最小要件＞(8/10時点 MS掲載情報)・ CPU1ギガヘルツ(GHz)以上で2コア以上の64bit互換プロセッサ又はSystem on a Chip(SoC)・ グラフィックスカードDirectX12互換のグラフィクス/WDDM 2.x・ システムファームウェアUEFI、セキュアブート対応・ TPMトラステッドプラットフォームモジュール(TPM)バージョン2.0CPU 第10世代Intel® CoreTMプロセッサー以上メモリ 8GB以上ストレージ 128GB以上 SSDディスプレイ ・ サイズ：12～14インチ程度・ 最大解像度：1,920×1,080・ タッチパネルに対応していることキーボード ・ JIS標準配列に準拠するもの・ 日本語入力に対応していること・ タブレット端末及び 2in1 端末等キーボードが容易に取り外せるものは不可スピーカー / マイク ステレオスピーカー内蔵、デジタルステレオマイク内蔵Ｗｅｂカメラ 内蔵バッテリ駆動時間 10時間以上重量(バッテリを含む)1,000g未満PCタイプ ノート型顔認証 Windows helloによる顔認証が可能であることインターフェース※内蔵必須(外付け不可)外部端子 ・ ＨＤＭＩ：1ポート以上・ USB3.1準拠(TypeA)：2ポート以上・ LAN ｺﾈｸﾀ(RJ45) ：1000BASE-T、100BASE-TX対応であることオーディオ ヘッドホン・ヘッドセット兼用端子(φ3.5mm ステレオ・ミニジャック)付通信機能 無線ＷＡＮ 閉域SIMが利用できること(国内で提供されている 4G/LTE 回線が使用できること)無線ＬＡＮ IEEE 802.11a/ b / g / n /ac(IEEE 802.11axを不可とするものではない)Bluetooth Bluetooth v4.1以上に対応メディア リカバリーメディア障害時に工場出荷時の初期状態に戻すリカバリーメディアを３セット添付すること。 ドライバーズメディアPC のセットアップに必要な各種ドライバーが入っているメディアを３セット添付すること。 光学ドライブ 光学ドライブ内蔵の有無については任意とする。 ただし、BIOS上で使用不可とすること。 その際、通常起動時においてパスワードを求めないようにできること。 セキュリティワイヤー接続口パソコン本体に、セキュリティワイヤーの接続口を有すること。 備考 ・ 情報系ネットワークの接続については下記を想定庁舎外：閉域SIM庁舎内：有線LAN(DHCP)・ 端末のキッティングについては本調達の対象外４ 納入期 限令和３年10月８日５ 保 証(1) 納入後１年以内に通常の使用により故障の場合、無償交換に応じること。 (2) 保証期間終了後においても、明らかにメーカー側にその責が認められる故障等が生した場合は、直ちに対策を講じること。 ６ 納 入 場 所佐賀県総務部情報課が指定する場所とする。 ７ 問 合わせ佐賀県総務部情報課 情報監理担当佐賀市城内一丁目１番59号Tel:0952-25-7038 FAX：0952-25-7299８ その他この仕様書に記載のない事項又は疑義のある事項については、佐賀県と受注者が協議して解決するものとする。