Ｒ3雨対第1号−2筒井神子舞地区上水道管移設工事

Ｒ3雨対第1号−2筒井神子舞地区上水道管移設工事 公 告松前町が発注する次の工事については入札後審査型一般競争入札の方法により契約を締結するので、入札に参加する者に必要な資格等について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき公告する。 令和３年８月19日松前町長 岡 本 靖１ 入札に付する事項(1) 入札番号 第１－36号(2) 入 札 名 Ｒ３雨対第１号－２筒井神子舞地区上水道管移設工事(3) 工事場所 伊予郡松前町大字筒井(4) 工事概要 DIP(GX)φ150 L=29.1m 仕切弁２基 空気弁付消火栓１基、DIP(GX)φ75 L=31.1m仕切弁２基 排泥弁１基 空気弁付消火栓１基、PP(EF)φ75 L=130.1m 仕切弁６基、PP(EF)φ50 L=1.0m 排泥弁１基、HIVPφ150 L=4.7ｍ、HIVPφ75 L=2.3m、HIVPφ50L=2.5m(5) 工 期 契約締結の日の翌日から令和４年１月31日まで(6) 予定価格 事後公表(7) 最低制限価格制度 適用あり(事後公表)２ 入札に参加する者に必要な資格入札参加者は、次の要件を全て満たす者でなければならない。 (1) 単体企業であること。 (2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定により水道施設工事業につき特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者であること。 (3) 当該工事の公告日において、水道施設工事業につき松前町財務規則(昭和62年松前町規則第２号。 以下「財務規則」という。 )第148条第４項に規定する有資格業者名簿(令和３・４年度)に登載され、かつ、その格付等級がＡ、Ｂ又はＣであること。 (4) 町内業者の認定を受けている者であること。 (5) 松前町指定給水装置工事事業者であること。 (6) 次の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。 ア 主任技術者にあっては、水道施設工事業に関して建設業法第７条第２号イからハまでに該当していること。 イ 監理技術者にあっては、水道施設工事業に関して建設業法第15条第２号イに該当し、かつ、監理技術者講習を修了していること。 ウ 入札参加申込日において、３ヶ月以上の恒常的雇用関係にあること。 (7) この公告日から落札者決定の日までの期間において、本町又は愛媛県からの入札参加資格停止(指名停止)を受けていないこと。 (8) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更正計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。 )であること。 (9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所及び日時(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒791－3192 愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地松前町役場 出納局 会計課電話番号(089)985－4157(直通)Ｆ Ａ Ｘ(089)985－4148(代表)(2) 競争入札参加申請書の配布期間等ア 配布期間 令和３年８月19日(木)から同年９月２日(木)までイ 配布方法 松前町ホームページからダウンロード(3) 申請書の受付期間及び場所ア 受付期間 令和３年８月19日(木)から同年９月２日(木)までの執務時間中(平日の午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までは、除く。 ))イ 受付方法 競争入札参加申請書(入札後審査型一般競争入札実施要綱(平成22年３月松前町告示第30号。 以下「要綱」という。 )様式第１号)を持参して申請するものとし、郵送又は電送による受付は、行わない。 ウ 受付場所 松前町役場 出納局 会計課(4) 申込みに必要な書類競争入札参加申請書(要綱様式第１号) １通(5) 競争入札参加の通知申請書を受付した時に、競争入札参加通知書(要綱様式第２号)を交付する。 (6) 入札参加資格のない者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、令和３年９月８日(水)正午までの執務時間中に書面(日本産業規格A４判で書式自由)により説明を求めることができる。 この場合において、書面は、持参して提出するものとし、書面を受け付けた日から土・日曜日及び祝日を除く２日以内に、説明を求められた者に対して書面により回答する。 (7) 設計図書等の貸出設計図書等は、競争入札参加通知書と一緒に当該入札に関する情報を含めた電子媒体(ＣＤ)により貸し出す。 貸出期間は、競争入札参加通知書を交付した日から入札日までとし、貸し出したＣＤは、入札当日に返却する。 (8) 設計図書等に対する質問及び回答ア 設計図書等の質問は、質疑応答書(要綱様式第３号)による書面のみで行うこと。 イ 提出期限 令和３年９月８日(水)正午までの執務時間中ウ 提出方法 下記の提出場所に持参又はＦＡＸエ 提出場所 〒791－3192 愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地松前町役場 出納局 会計課Ｆ Ａ Ｘ(089)985－4148(代表)オ 回答方法 令和３年９月13日(月)までに、競争入札参加申請書を提出し入札参加資格があると認められた者全員に対し、ＦＡＸ等で書面により回答を行う。 ４ 入札の日時及び場所(1) 日 時 令和３年９月17日(金) 午前11時00分(2) 場 所 松前町役場庁舎２階 大会議室５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の100分の10以上を納付すること。 ただし、担保となる有価証券、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結をもって契約保証金に代えることができる。 ６ 入札当日に提出する書類入札当日には、次の全ての書類(各１通)を提出しなければならない。 なお、提出できない場合は失格とする。 (1) 建設業に係る許可通知書の写し又は許可証明書の写し(最新のもの)(2) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(最新のもの)(3) 配置予定技術者調書(要綱様式第４号)(4) 前号の内容が確認できる添付資料(5) 第１回目の入札書の金額と同額の工事費内訳書(ＣＤに記載の「入札時提出用工事費内訳書」(見本)の工事区分及び工種ごとに金額を記載すること。 記載内容が同じならば、別様式でも可)(6) 会社更生法の規定による更正手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者は、会社更生法の規定による更正計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けたことを証する書面７ 入札方法(1) 入札の執行回数は、２回までとする。 (2) 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた金額を入札書に記載すること。 ８ 落札の決定方法予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の有効な入札を行った者を落札候補者として入札を終了する。 その後、落札候補者のうちで最も低い入札価格の者の審査を行い、その者が要件を全て満たしている場合、その落札候補者を落札者として決定する。 ただし、要件を満たしていない場合には、次順位の入札価格の落札候補者から順次審査を行い、落札者を決定する。 ９ 入札の無効に関する事項(1) 入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加申請において虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とする。 (3) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において入札参加資格を失っている者のした入札は、無効とする。 10 支払条件(1) 前金払 当該契約金額の４割以内とし、財務規則第185条の規定により行う。 (2) 中間前金払 当該契約金額の２割以内とし、財務規則第185条の２の規定により行う。 (3) 部分払 中間前金払に代えて部分払を選択した場合に限り、財務規則第184条の規定により行う。 11 その他(1) 落札者の入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 (2) 契約の成立等ア 落札者の決定後、請負契約の締結までの間において当該落札者が２の項各号に掲げる条件のいずれかを満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。 イ 当該入札において談合等不正行為の事実が発覚した場合は、契約を解除することがある。 ウ 当該入札において請負業者の役員等が逮捕されるなどの社会的影響が大きいと判断される事件が発生した場合は、契約を解除することがある。 (3) 現場説明は、実施しない。 (4) 競争入札参加申請書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 (5) 競争入札参加申請書等の提出された書類は、返却しない。 (6) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守しなければならない。 (7) 貸出しする電子媒体(ＣＤ)の内容は、次のとおりである。 ア 設計図書イ 入札当日の提出書類ウ 入札時提出用工事費内訳書(見本)エ 工事請負契約書(案)オ 入札後審査型一般競争入札実施要綱カ 松前町建設工事請負契約に係る予定価格及び最低制限価格取扱要領キ 入札心得ク その他