電子複写機による複写サービス(一般競争入札、入札日9月10日)中央福祉相談センター

電子複写機による複写サービス(一般競争入札、入札日9月10日)中央福祉相談センター window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'UA-126702359-1'); 電子複写機による複写サービス(一般競争入札、入札日9月10日)中央福祉相談センター - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 電子複写機による複写サービス(一般競争入札、入札日9月10日)中央福祉相談センター 本文 電子複写機による複写サービス(一般競争入札、入札日9月10日)中央福祉相談センター 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：10103098 更新日：2021年8月19日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、電子複写機による複写サービスについて、次のとおり一般競争入札を行う。 令和3年8月19日 新潟県中央福祉相談センター 所長 小嶋 眞 1 入札に付する事項 (1)件名及び数量 電子複写機による複写サービス1台 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 契約期間 令和3年10月1日から令和6年9月30日まで (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとすると。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 (4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号） 第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5) 新潟県内に本社（本店） または営業所が所在する者であること。 (6) 本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950−0121 新潟県新潟市江南区亀田向陽4丁目2番1号 新潟県中央福祉相談センター総務課総務係 電話番号 025−381−1114（直通） 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所 令和3年9月10日（金曜日） 午前10時 新潟県中央福祉相談センター 2階会議室 5 その他 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約金額（入札書に記載された入札金額の100分の10に相当する金額を加算した金額） を契約月数（36ヶ月） で除し、それに12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 ） 第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和3年9月3日(金曜日)午後5時までに上記3の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効である。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時に誓約書（物品入札参加資格申請書第1号様式別紙8） を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県） への通報報告を行うこと。 (7) 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／156KB] 入札説明書 [PDFファイル／225KB] 複写サービス仕様書 [PDFファイル／842KB] 契約書（案） [PDFファイル／2.03MB] 別紙1入札参加申請書 [Wordファイル／25KB] 別紙2応札仕様書 [Excelファイル／15KB] 入札書 [Wordファイル／32KB] 入札書（記載例） [PDFファイル／212KB] 委任状 [Wordファイル／11KB] 誓約書 [PDFファイル／109KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 福祉保健部 中央福祉相談センター 代表 〒950-0121 新潟市江南区亀田向陽4丁目2番1号 Tel：025-381-1111 Fax：025-381-8939 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、電子複写機による複写サービスについて、次のとおり一般競争入札を行う。 令和３年８月19日新潟県中央福祉相談センター 所長 小嶋 眞１ 入札に付する事項(1)件名及び数量電子複写機による複写サービス １台(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 契約期間令和３年10月１日から令和６年９月30日まで(4) 履行場所入札説明書による。 (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 (4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5) 新潟県内に本社(本店)または営業所が所在する者であること。 (6) 本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 ３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950－0121新潟県新潟市江南区亀田向陽４丁目２番１号新潟県中央福祉相談センター総務課総務係電話番号 025－381－1114(直通)入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 ４ 入札日時、開札日時及び場所令和３年９月10日(金) 午前10時新潟県中央福祉相談センター ２階会議室５ その他(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額(入札書に記載された入札金額の100分の10に相当する金額を加算した金額)を契約月数(36ヶ月)2で除し、それに12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 )第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和３年９月３日(金)午後５時までに上記３の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時に誓約書(物品入札参加資格申請書第1号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)への通報報告を行うこと。 (7) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書令和３年８月１９日新潟県中央福祉相談センター１ 入札に付する事項(1)件名及び数量電子複写機による複写サービス １台(2) 調達案件の仕様等仕様書のとおり(3) 契約期間令和３年10月１日から令和６年９月30日まで(4) 履行場所新潟県新潟市江南区亀田向陽４丁目２番１号新潟県中央福祉相談センター２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 (4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5) 新潟県内に本社(本店)または営業所が所在する者であること。 (6) 本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 ３ 入札者に求められる義務(1) 本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和３年９月３日(金)午後５時までに「入札参加申請書」(別紙１)と下記提出書類を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 ・提出書類 「応札仕様書(別紙２)」・・・別紙仕様書の規格品質と同等以上の品であることがわかるカタログ等(応札仕様書の項目について、該当する部分をマーカーすること)を添付すること。 上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。 (2) 入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。 (3) 審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査結果については、令和３年９月８日(水)午後１時以降に後記13に問い合わせること。 ４ 入札日時、開札日時及び場所令和３年９月10日(金) 午前10時新潟県中央福祉相談センター ２階会議室５ 入札及び開札の方法(1) 前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・ 再入札に使用する印鑑(2) 前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。 その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、後記 13 あてに、開札日時までに到着するよう2提出すること。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (5) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (6) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(4) 脅迫その他不正の行為によってした入札(5) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6) 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は後記13あてに開札日時までに到着しなかった入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ８ 契約書作成の要否要９ 契約条項別添「複写サービス契約書(案)」による10 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 ただし、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。 (2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。 3(2) 契約保証金契約金額(入札書に記載された入札金額の100分の10に相当する金額を加算した金額)を契約月数(36ヶ月)で除し、それに12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 )第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ・提出先郵便番号 950－0121新潟県新潟市江南区亀田向陽４丁目２番１号新潟県中央福祉相談センター総務課総務係電話番号 025－381－1114(直通) author: 新潟県ctime: 2021/08/13 17:04:52mtime: 2021/08/13 17:04:53soft_label: JUST PDF 4