新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託（制限付き一般競争入札、開札日9月1日）港湾整備課

新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託（制限付き一般競争入札、開札日9月1日） 港湾整備課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'UA-126702359-1'); 新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託（制限付き一般競争入札、開札日9月1日） 港湾整備課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 交通・運輸 > 港湾整備課 > 新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託（制限付き一般競争入札、開札日9月1日） 港湾整備課 港湾整備課 本文 新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託（制限付き一般競争入札、開札日9月1日） 港湾整備課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0417332 更新日：2021年8月19日更新 制限付き一般競争入札の実施について（公告） 制限付き一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第 234条第1項の規定により、新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 令和3年8月19日 新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 （1） 委託業務名 新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託 （2） 委託業務案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 （3） 業務期間 契約日～令和4年3月25日（金曜日） （4） 業務実施箇所 新潟市中央区万代島9番地1 万代島旅客ターミナル 港湾資料室 （5） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 （6） 最低制限価格 最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札金額をもって入札した者は、再度入札に参加できないものとする。 【なお、最低制限価格は予定価格の91％とする。 】 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者は次の参加資格要件を全て満たすこと。 （1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2） 会社更生法（平成14年法律第154号） 第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号） 第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされたものであっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定されたものを除く。 ） であること。 （3） 会社法（平成17年法律第86号） 第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始または破産法（平成16年法律第75号） 第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。 （4） 新潟県暴力団排除条例（平成23年条例第23号） 第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 （5） 新潟県の県税の納税義務を有するものにあっては、当該県税の未納がない者であること。 （6） 映像制作に必要な専門知識を有し、過去5年間に映像制作等に関する事業の受託実績を有し、当該実績を証明できる書類を提出することができる者であること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県交通政策局港湾整備課計画調査係 電話番号 025-280-5469 Ｅメール ngt170030@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所 （1） 日時 令和3年9月1日（水曜日） 13時30分 （2） 場所 新潟県庁行政庁舎16階 入札室 5 その他 （1） 入札保証金 入札書に記載された金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。 入札保証金は、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 ） 第41条に定めるところにより、現金により入札の際に持参すること。 ただし、規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。 また、財務規則第42条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって変えることができる。 （2） 契約保証金 契約金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。 （3） 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和3年8月26日（木曜日） 16時までに上記3の場所に提出しなければ ならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （4） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （5） 契約書作成の要否 要 （6） 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県） へ通報報告を行うこと。 （7） 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （8） その他 詳細は入札説明書による。 入札公告文 [PDFファイル／195KB] 設計書 [PDFファイル／1.21MB] 入札説明書 [PDFファイル／353KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／19KB] 映像制作に関する実績証明書 [Wordファイル／17KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／20KB] 入札書 [Wordファイル／20KB] 委任状 [Wordファイル／19KB] 契約書（案） [PDFファイル／263KB] 個人情報取扱特記事項 [PDFファイル／66KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 交通政策局 港湾整備課 計画調査係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎8階 Tel：025-280-5467 Fax：025-285-9375 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 港湾計画 国際拠点港湾 新潟港 重要港湾 直江津港 重要港湾 両津港 重要港湾 小木港 港湾統計 ～港のすがた～ 令和元年港湾統計年報（確定版） 平成30年港湾統計年報（確定版） 過去の年報 港湾事業に関する仕様書 仕様書ダウンロード 審議会 地方港湾審議会 万代島地区将来ビジョン 万代島地区将来ビジョン サウンディング 低速電動バス実証事業 取組状況（新潟市リンク） ＜外部リンク＞ 両津港 検討会 両津港南埠頭を核とする持続可能なにぎわい拠点形成検討会 港湾管理 使用料・占用料 財政収支報告 このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 制限付き一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22 年法律第67号)第 234 条第１項の規定により、新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 令和３年８月19日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(１)委託業務名新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託(２)委託業務案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (３)業務期間契約日～令和４年３月25日(金)(４)業務実施箇所新潟市中央区万代島９番地１ 万代島旅客ターミナル 港湾資料室(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)最低制限価格最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札金額をもって入札した者は、再度入札に参加できないものとする。 【なお、最低制限価格は予定価格の91％とする。 】２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は次の参加資格要件を全て満たすこと。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされたものであっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定されたものを除く。 )であること。 (３)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始または破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。 (４)新潟県暴力団排除条例(平成 23 年条例第 23 号)第２条第１項第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 (５)新潟県の県税の納税義務を有するものにあっては、当該県税の未納がない者であること。 (６)映像制作に必要な専門知識を有し、過去５年間に映像制作等に関する事業の受託実績を有し、当該実績を証明できる書類を提出することができる者であること。 ３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県交通政策局港湾整備課計画調査係電話番号 025-280-5469Ｅメール ngt170030@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 ４ 入札日時、開札日時及び場所(１)日時令和３年９月１日(水)13時30分(２)場所新潟県庁行政庁舎16階 入札室５ その他(１)入札保証金入札書に記載された金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。 入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 )第41条に定めるところにより、現金により入札の際に持参すること。 ただし、規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。 また、財務規則第42条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって変えることができる。 (２)契約保証金契約金額の 100 分の10 に相当する金額以上の金額とする。 ただし、規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和３年８月26日(木)16 時までに上記３の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (７)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他詳細は入札説明書による。 所長 課長 係長 係員施設名コード施設名備考工事番号 1 3特港新修 第 1801-00-00-81 号新潟市 万代島円 円円 円( 円 ) ( 円 )円( 円 )円 円工事日数 日間 日間 ( 付与日数 日間)又は 完成期限 令和 04 年 03 月 25 日 完成期限 日－ － －１式 その他委託新 潟 県 契約番号設計 概要実施元設計概要9 4 1変更設計概要変 更設計額契約額(うち消費税額)スライド額込契約額(単品スライド額)当年度支払限度額工事・履行日数 年 月実 施 ・ 元1 8 0 1 0 0 0 7 1 1 0 40 0 8 1細々事業コード 施工地(市町村・大字・小字) 2 0 3 5特会新潟港修繕費0 0箇 所 番 号 工 区 分 冊 枝 番2新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託 実施 設計書調査設計新潟西港令和 03 年度4 02021年8月17日新 潟 県契約方法 電子入札建設リサイクル法に係る契約条件当初・元 変 更設 計 変 更 理 由その他契約条件割当年度 予算区分 債務区分 執行区分発注区分 合併区分 繰越有無 着工日選択監 督 員1(港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務)特記仕様書１ 業務の目的新潟港万代島旅客ターミナル３階にある「港湾資料室」は、港湾の意義や役割を広めるため、昭和56年に設置された。 設置から39年が経過し展示物の劣化や展示内容と現在の情勢との乖離がみられることから、港湾資料室のリニューアルを「万代島地区将来ビジョン」(平成31年３月策定)において短期取組に位置づけた。 本業務は、昨年度実施した映像設備等の環境整備と短編動画制作に引き続き、体験型映像コンテンツの導入により港湾資料室の魅力を向上させ、万代島地区のにぎわい創出につなげることを目的とする。 ２ 履行場所新潟県新潟市中央区万代島９番地１ 万代島旅客ターミナル 港湾資料室３ 委託期間契約日 ～ 令和４年３月25日(金)４ 業務内容業務の内容は次のとおりとする。 (１)体験型映像コンテンツ「(仮称)港について知ろう」制作・４(３)で整備する設備を使用し、スクリーンに映し出された映像に触れて、映像の変化を楽しむことができるシステムを構築する。 ・トップ画面には、港の全体像が分かる映像(新潟港をデフォルメしたCGもしくはアニメーション)を使用し、船舶が行き来するなどの動きの演出を加える。 ・トップ画面の中で、防波堤やガントリークレーンなど、港を構成する施設(10種類)の部分について、利用者がスクリーンに触れることを促す加飾を施し、その部分をタッチすることで、その施設の写真(もしくは動画)と紹介文章に映像が変化する演出を加える。 ・港を構成する施設の写真(もしくは動画)と紹介文章は、県が提供する。 ・上記のコンテンツのほか、昨年度制作した県内３港を紹介する短編動画(日英ナレーション各３本、計６本)及び４(２)で制作する短編動画、県が提供する観光関連動画(５本)についても、トップ画面からのスクリーンタッチ操作により観覧が可能となるようメニューに組み込む。 なお、メニューに組み込む動画については、導入完了後も、県が容易に追加・入替が可能となる管理システムを構築する。 ・コンテンツおよび管理システムについての操作マニュアルを作成する。 なお、納品形態はPDFデータとする。 (２)短編動画「空から見る港の移り変わり」制作・県が所有する航空写真等を用いて、スライドショー形式の短編動画(３分)を10作品(日英ナレーション計20作品)制作する。 2・短編動画の構成・演出は、既存の短編動画との調和を図るものとする。 ・短編動画は、４(１)で導入する体験型コンテンツのメニューに組み込める仕様とする。 ・ナレーションは日本語版、英語版それぞれを制作する。 また、テロップはナレーションごとに日本語、英語それぞれを表示する。 なお、原稿(英語ナレーション、日英のテロップ含む)は、県が提供する。 ・英語ナレーターについては、新潟県外国交流職員を起用する。 なお、外国交流職員の手配は県が行う。 (３)体験型映像コンテンツ設備導入・領域センサーをスクリーン上部に設置し、スクリーンに映し出された映像に触れることによって、映像を変化させることができる環境を整備する。 ・領域センサーは「UST-10LX」同等品とする。 ・来室者を検知するセンサーを1基設置し、センサーメインユニット、インターフェースを介して既存のメディアサーバーと接続することにより、体験型映像コンテンツのモード切替を可能にする。 ・センサーメインユニットは「EL23001K」同等品とする。 ・センサーユニットは「EL230421K」同等品とする。 ・設備の導入にあたっては、可能な限り既存設備を活用するものとする。 なお、履行場所に設置されている既存の映像設備については、以下の通り。 設備種別 数量 備考プロジェクター 2台 Panasonic PT-RZ690JLBレンズ 2個 Panasonic ET-DKE060メディアサーバー 1台 Project White GA9J-J204カスタム映像分割装置 1台 VNS M803EXHDMIケーブル 2本 20m(USBタイプＡ変換アダプタ含む)スピーカー 2台 YAMAHA VXS8パワーアンプ 1台 YAMAHA MA2030a無停電装置 1台 BW100TスイッチングHUB 1台 LSW6-GT-8NSプロジェクター投影用クロス 18㎡ サンゲツRE51853※現状は、上記設備を用いて短編動画の上映(６本を順番に上映)を行っている。 ５ その他本仕様書において、上記に定めのない留意事項については次のとおり。 (１)本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、その都度、委託者と協議すること。 (２)本業務の内容及び業務の遂行上知り得た秘密事項、個人情報は委託者の承認を得ないで他に漏らし、又は、その他の目的に利用してはならない。 (３)本委託業務により制作した成果物の著作権は、受託者に帰属するものとし、その成果物について、委託者が複写、複製、抜粋その他の形式により他の利用に供する場合、受託者はこれを承認したものとする。 3万代島旅客ターミナル 港湾資料室(位置図)万代島旅客ターミナル日本海信濃川新潟空港萬代橋新潟駅4港湾資料室の現況、平面図・現状の投影面積は、幅3,600mm×H2,025mm(1,920×1,080pix) ・本業務における想定投影面積は、幅6,450mm×H2,025mm(3,442×1,080pix) (出入口)空調室6,450mm2,455mm3,140mm4,380mm8,040mm1,150mm 1,390mm 1,530mm9,290mm2,010mm23,610mm壁 面 ス ク リ ー ン6,450mm機材格納室(出入口)(壁面スクリーン)10,250mm4,900mm2,890mm3,660mm展示品(船舶模型)ラウンジチェアプロジェクターPanasonic PT-RZ690JLB壁面スクリーンサンゲツRE51853＜現況写真＞＜平面図＞5短編動画の制作イメージ[日本語版][英語版]※本イメージは、昨年度制作の短編動画をもとに制作したもの。 新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託業務 種別 数量 単位 単価 金額 備考体験型映像コンテンツ制作企画費 1 式プロデュース・演出費 1 式音楽・効果費 1 式 BGM、効果音制作・選曲美術費 1 式 画像加工、アニメーションデザインアニメ・タイトル費 1 式 アニメーション、CG制作プログラム制作費 1 式 設計・検証含む管理システム制作費 1 式機材関係費 1 式設置・調整作業費 1 式映像データ書き出し作業費 5 本 観光関連動画(データ支給)マニュアル作成費 1 式短編動画制作 企画費 1 式プロデュース・演出費 1 式出演者費 10 本 日本語ナレーター音楽・効果費 10 本 BGM制作・選曲(日英版共通)アニメ・タイトル費 20 本 フリップ、テロップ制作編集準備費・スキャンニング費 50 点 デジタルアーカイブ(ポジ)施 工 内 訳 表・オフライン編集費 20 本編集費 20 本 オンライン編集録音費 20 本 スタジオ使用料(オペレーター含む)映像データ書き出し作業費 20 本体験型映像コンテンツ設備導入領域センサー 1 台 北陽電機 UST-10LX同等品領域センサー設置資材 1 組DC電源ユニット 1 台 コーセル PLA15F-12 同等品LANケーブル 1 本 10m、Cat.5e以上来室者感知センサーメインユニット 1 台 パナソニック EL23001K 同等品来室者感知センサーユニット 1 台 パナソニック EL230421K 同等品来室者感知センサー設置資材 1 組 天井はファインメッシュ50×50インターフェース 1 台 特注品ビニルキャブタイヤ丸形コード 2 本 10m、VCTF0.75-4CUSBケーブル 1 本 10m設置・調整作業費 1 式 動作確認含む電気工事費 1 式システム設計作業費 1 式制作管理費(間接費)消費税相当額 円合計 円新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託プロデューサー ディレクター ＣＧデザイナー プログラマー エンジニア 作曲家 ミキサー業務体験型映像コンテンツ制作 企画費プロデュース・演出費音楽・効果費美術費アニメ・タイトル費プログラム制作費管理システム制作費設置・調整作業費映像データ書き出し作業費マニュアル作成費短編動画制作 企画費プロデュース・演出費音楽・効果費アニメ・タイトル費編集準備費・スキャンニング費・オフライン編集費編集費録音費映像データ書き出し作業費体験型映像コンテンツ設備導入 設置・調整作業費電気工事費システム設計作業費合 計(人数)合 計(金額)施工内訳表(制作人件費明細) 単価(日当り) 種別合計 備考新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託業務 種別 明細品目 数量 単位 単価 金額 備考体験型映像コンテンツ制作 機材関係費短編動画制作 出演者費 日本語ナレーター 10 本録音費 録音スタジオ使用料制作管理費(間接費)合計 円施工内訳表(制作人件費以外明細) 入 札 説 明 書令 和 ３ 年 ８ 月 1 9 日新潟県交通政策局港湾整備課１ 入札に付する事項(１)件名新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託(２)業務委託の仕様等仕様書のとおり(３)業務期間契約日～令和４年３月25日(４)納入場所仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は次の参加資格要件を全て満たすこと。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされたものであっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定されたものを除く。 )であること。 (３)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始または破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。 (４)新潟県暴力団排除条例(平成23年条例第23号)第２条第１項第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 (５)新潟県の県税の納税義務を有するものにあっては、当該県税の未納がない者であること。 (６)映像制作に必要な専門知識を有し、過去５年間に映像制作等に関する事業の受託実績を有し、当該実績を証明できる書類を提出することができる者であること。 ３ 入札者に求められる義務(１)本業務委託の入札に参加を希望する者は、令和３年８月 26 日(木)16 時までに「入札参加申請書」(別紙)と下記提出書類を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 ・ 映像制作に関する事業の受託実績証明書・ 暴力団等の排除に関する誓約書上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。 (２)入札者は、上記(１)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。 (３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査結果については、令和３年 ８月31日までに連絡する。 ４ 開札の日時及び場所令和３年９月１日(水)13時30分 新潟県庁16階 入札室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・ 再入札に使用する印鑑(２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で後記13に提出することができる。 その場合は、封書の表に「入札書在中」と朱書の上、開札日時までに到着するよう提出すること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は後記13に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「契約書(案)」による。 10 暴力団等の排除契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札書に記載された金額に 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額の 100 分の５に相当する金額以上の金額とする。 入札保証金は、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第 10号。 以下「規則」という。 )第41条に定めるところにより、現金により入札の際に持参すること。 また、規則第42条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって変えることができる。 ただし、規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。 (２)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、規則第44 条第１号に該当する場合は免除する。 12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ・郵送先〒９５７－８５７０ 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県交通政策局港湾整備課電話番号 ０２５－２８０－５４６９Ｅメール ngt170030@pref.niigata.lg.jp 映像制作に関する事業の受託実績証明書 応募事業者名No受託業務名／業務内容契約先受託期間(H○.○～R○.○)※ 平成28年度～令和３年度までに受託した映像制作に関する事業について実績を記入してください。 ※ 必要に応じて行を追加して記入してください。 (別記)個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別されうるものをいう。 以下同じ｡)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (機密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関し、知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ２ 乙は、原文書、又はその写し等を第三者に交付し、閲覧等をさせてはならない。 (収集の制限)第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (適正管理)第４ 乙は、この契約による業務に関し、知り得た個人情報の漏洩、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (利用及び提供の制限)第５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関し、知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に使用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記載された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 (再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。 (資料等の返還)第８ 乙は、この契約による業務を処理するため甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従事者への周知)第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関し、知り得た個人情報を他に漏らしてはならないこと、又はその業務を行うための個人情報の処理は自ら行うものとし、甲が承諾し契約の目的以外に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。 (実地検査)第10 甲は、必要があると認めたときは、乙がこの契約による業務の執行にあたり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。 (事故報告)第11 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。