九州新幹線（西九州）、2k8 付近減渇水対策

九州新幹線（西九州） 、2k8 付近減渇水対策 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり条件付一般競争入札に付します。 令和３年８月19日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役 九州新幹線建設局長 瓜生 良知九建公告第12号１ 工事概要(1) 工 事 名 九州新幹線(西九州)、2k8付近減渇水対策(電子入札対象案件)(2) 工事場所 佐賀県武雄市地内(3) 工事内容 本工事は、九州新幹線武雄温泉起点2ｋｍ800ｍ付近にて井戸設備の設置を行うものである。 (4) 工 期 ５箇月間(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (6) 本工事は、契約締結後に工事内容の変更について提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (7) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象工事である。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。 (8) 本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木関係積算標準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 (9) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用奨励モデル工事の試行対象工事である。 試行内容の詳細は、内容説明書によることとする。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たす者とする。 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成 15年 10 月機構規程第78号)第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。 )における「さく井」に係る令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けているこ- 2 -と。 (注)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 (3) 深度200ｍ以上のさく井(掘削新設)工事の施工実績を有すること。 当該施工実績は、平成18年度以降に元請として完工し引渡し済みのものに限る。 ただし、当該施工実績が共同企業体構成員としての実績である場合には出資比率が10％以上のものに限る。 また、当該施工実績が当機構の発注した工事である場合には、工事成績評定点が 65点以上のものに限る。 ただし、当機構の発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事(当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。 )においても、要件を満たす場合は施工実績とすることができる。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止措置等に伴い完工していない工事も施工実績とすることができる。 この場合は、工期延伸が確認できる資料(契約書の写し)及び一時中止措置状況が確認できる資料(一時中止通知書)を添付すること。 (4) 当機構の施工実績がある場合は、当該工事種類における令和元年度及び令和２年度の当機構の工事成績が、２年連続で平均が60点未満でないこと。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者(以下「配置予定技術者」という。 )を当該工事に専任で配置できること。 ア １級又は２級さく井技能士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 (ｱ) １級土木施工管理技士又は１級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士(建設部門、上下水道部門(選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限る。 )、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。 )、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。 )又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「上下水道－上水道及び工業用水道」、「農業－農業土木」又は「森林－森林土木」とするものに限る。 ))の資格を有する者(ｳ) 国土交通大臣(平成13年１月５日以前においては建設大臣)が１級土木施工管理技士又は(ｱ)又は(ｲ)に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者イ (3)に掲げる工事の施工経験を有すること。 当該施工経験は、平成 18 年度以降に元請として完工し引渡し済みのものに限る。 ただし、当該施工経験が共同企業体構成員としての経験である場合には出資比率が10％以上のものに限る。 また、当該施工経験が当機構の発注した工事である場合には、工事成績評定点が65点以上のものに限る。 ただし、当機構の発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事- 3 -又は一部しゅん功し引渡し済みの工事(当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。 )においても、要件を満たす場合は施工経験とすることができる。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止措置等に伴い完工していない工事も施工経験とすることができる。 この場合は、工期延伸が確認できる資料(契約書の写し)及び一時中止措置状況が確認できる資料(一時中止通知書)を添付すること。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構理事長から「九州沖縄地区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第83号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) １(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関係のある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当支社等〒812-8622 福岡県福岡市博多区祇園町２番１号 シティ17ビル６階独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局 契約課 契約係電話 092-283-9604 電子メールアドレス keiyaku.kys@jrtt.go.jp(2) 入札説明書の交付期間及び方法ア 交付期間 公告の日から入札書提出の期限の日まで。 イ 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。 アドレス：https：//www.jrtt.go.jp/なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。 ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は(1)に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。 (3) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所ア 提出方法申請書及び資料は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、申請書及び資料の容量が 10MB を超える場合若しくは１(7)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した場合は、提出場所へ持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )すること。 イ 提出期間令和３年８月20日(金)から令和３年９月３日(金)までの休日(行政機関の休日に関する法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 以下同じ。 )- 4 -を除く毎日、10時から16時まで。 ウ 提出場所３(1)に同じ。 (4) 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、場所ア 入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、１(7)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、(1)へ持参又は郵送(配達証明付郵便に限る。 )すること。 イ 入札書の提出期限令和３年９月27日(月)13時まで。 ウ 開札の日時及び場所開札は、令和３年９月29日(水)10時に当機構九州新幹線建設局にて行う。 (5) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を提出すること。 (6) 入札執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (7) 入札の辞退入札参加者は、入札書(再度の入札を行う場合の入札書を含む。 )を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。 イ 契約保証金 納付(保証金納付場所 三井住友銀行 ベイサイド支店)。 ただし、金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効以下のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 提出した申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 工事費内訳書を提出しない者等のした入札(4) 落札者の決定方法- 5 -予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、当該価格の者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。 (5) 手続きにおける交渉の有無 無。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口３(1)に同じ。 (8) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 配置予定技術者の確認落札決定後、CORINS 等により配置予定技術者の専任性違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 (10) 本公告に記載する内容の詳細は入札説明書による。 ５ 契約に係る情報提供の協力依頼次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。 なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。 (1) 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 (2) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。