入札公告（香川労災病院がん診療棟建築工事）

入札公告（香川労災病院がん診療棟建築工事） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年８月２０日独立行政法人労働者健康安全機構香川労災病院契約担当役 院長 吉野 公博１ 工事概要(１)工事名 香川労災病院がん診療棟建築工事(２)工事場所 香川県丸亀市城東町３丁目３番１号(３)工事内容 当院仕様書及び図面による(４)工 期 契約締結日から令和４年１１月３０日までただし、指定部分「改修工事」は令和４年４月３０日まで２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２)令和３・４年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「建築工事」の資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、独立行政法人労働者健康安全機構香川労災病院契約担当役が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３)上記(２)においてＡ等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５)過去１０年以内に、リニアック室の施工実績を３件以上有すること。 (６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①１級建築施工管理士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有する者と認定した者である。 ②監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 (７)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写しの提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から、工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成７年３月１日付け労働福祉発第350号。 以下「指名停止措置要領」という。 )に基づく指名停止を受けていないこと。 ３ 入札手続等(１)担当部課〒７６３－８５０２ 丸亀市城東町３丁目３番１号香川労災病院会計課契約係 電話０８７７－２３－３１１１(２)入札説明書、仕様書、図面の交付期間、場所及び方法①入札説明書、仕様書、図面の交付期間令和３年８月２０日(金)から令和３年９月１０日(金)までの８時３０分から１７時まで(土、日曜日、祝日を除く)②交付場所〒７６３－８５０２ 丸亀市城東町３丁目３番１号香川労災病院会計課契約係 電話０８７７－２３－３１１１③図面の交付ＣＤによる配布とする。 ＣＤは開札後に返却すること。 (３)参加表明書の提出の日時及び場所令和３年９月２４日(金)１７時までに、香川労災病院会計課契約係まで、持参または郵送のこと。 ただし、郵送の場合は期限までに必着とする。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書等の提出方法入札書等の提出方法は、持参又は郵送(書留郵便に限る)のいずれかとすること。 ①入札の受領期限は、持参・郵送とも令和３年１０月４日(月)１７時００分必着とし、独立行政法人労働者健康安全機構香川労災病院会計課契約係へ提出すること。 ②開札は、令和３年１０月５日(火)１４時００分、独立行政法人労働者健康安全機構香川労災病院管理棟会議室にて行う。 ４ その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金入札保証金は免除。 契約保証金は工事請負代金額の１０分の１以上。 ただし、低入札価格調査となった場合には工事請負代金額の１０分の３以上。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要(５)手続きにおける交渉の有無 有(６)支払条件前金払 有中間前金 有(７)落札者の決定方法独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第４２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (８)低入札価格調査制度予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者であっても、会計規定第４４条第１項の規定に基づいて作成された 調査基準価格を下回る入札がなされた場合、直ちに落札者とせず、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行った後、落札者を決定する。 (９)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合のほかは、技術資料の差し替えは認められない。 (１０)本工事の落札情報を、当院ホームページ上で公表するものとする。 (１１)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (１２)詳細は入札説明書による。