令和３年度 統合監視カメラシステム構築業務

令和３年度 統合監視カメラシステム構築業務 統合監視カメラシステム構築業務特記仕様書2【目次】1 業務の概要.. .. .. - 3 -1.1 適用範囲.. .. .. .. - 3 -1.2 業務の目的.. .. .. .. - 3 -1.3 業務の調達範囲.. .. .. .. - 3 -1.4 業務実施場所.. .. .. .. - 3 -1.5 業務期間.. .. .. .. - 3 -1.6 適用法令.. .. .. .. - 4 -1.7 受注者の義務.. .. .. .. - 4 -1.8 提出書類.. .. .. .. - 4 -1.9 既設周辺機器等との接続.. .. .. .. - 5 -1.10 技術的指導.. .. .. .. - 5 -1.11 費用弁償等.. .. .. .. - 5 -2 サービス要件.. .. .. - 5 -2.1 機能性.. .. .. .. - 5 -2.2 拡張性.. .. .. .. - 5 -2.3 信頼性.. .. .. .. - 5 -2.4 保守性.. .. .. .. - 5 -3. サービス構成.. .. .. - 6 -3.1 サービス概要.. .. .. .. - 6 -3.2 画像収集サービス.. .. .. .. - 6 -3.3 画像配信サービス.. .. .. .. - 7 -3.5 ＪＰＥＧ画像生成.. .. .. .. - 9 -3.6 ＹｏｕＴｕｂｅ等によるライブ配信.. .. .. - 9 -3.7 機器・装置.. .. .. .. - 10 -3.8 接続先既設ＣＣＴＶカメラ.. .. .. - 13 -3.9 注意事項.. .. .. .. - 14 -3.10 構築後のシステム構成図(案).. .. .. - 15 -3.11 現状のシステム構成図.. .. .. .. - 16 -4 特記事項.. .. .. - 17 -4.1 クラウドサービス施設の要件.. .. .. - 17 -4.2 保証.. .. .. .. . - 17 -4.3 著作権.. .. .. .. - 17 -4.4 新システム正式稼働後の運用.. .. .. - 17 -4.5 調達範囲の変更.. .. .. .. - 17 -4.6 その他.. .. .. .. - 17 -31 業務の概要1.1 適用範囲本仕様書は、「統合監視カメラシステム構築業務」(以下、「本業務」という)に適用するものとする。 1.2 業務の目的現行は、県内に設置した河川監視カメラ、津波波浪監視カメラ及び道路監視カメラと各課にて構築したサーバを通じて既設監視端末にて閲覧している。 統合監視カメラシステム(以下、「本システム」という)は、各課の監視カメラを統合し、監視カメラの画像を一括 収集・蓄積・制御し、県庁・振興局建設部・出先事務所の統合監視端末へ配信をする。 本業務ではハードウェアに依存しないクラウドサービスで本システムの構築を行うものであり、データセンター等の仮想基盤を利用することとする。 1.3 業務の調達範囲本システムの構築に必要な以下の業務を遂行すること。 (1) システム設計(クラウド化に伴う画像収集、操作ソフトの選定、ネットワークルートの変更)(2) 各機器及びプログラムの作成(画像収集操作ソフトのカスタマイズを含む)(3) 各機器の運搬、据付、接続(4) 各機器の調整、試験及び検査(5) システム操作及び運用に係る技術指導(6) 継続使用機器及び他システムとの接続、設定変更(7) 既設機器の撤去(8) その他本業務に必要と認められること1.4 業務実施場所本業務の実施場所は以下のとおりとする。 (1) 和歌山県(南別館) 和歌山市湊通丁北 1-2-1(2) 海草振興局建設部 和歌山市森小手穂 227(3) 海草振興局建設部海南工事事務所 海南市南赤坂 19(4) 和歌山下津港湾事務所 和歌山市築港 6-22(5) 伊都振興局建設部 橋本市市脇 4-5-8(6) 那賀振興局建設部 岩出市高塚209(7) 有田振興局建設部 有田郡湯浅町湯浅 2355-1(8) 日高振興局建設部 御坊市湯浅町財部 651(9) 西牟婁振興局建設部 田辺市朝日ヶ丘 23-1(10) 東牟婁振興局串本建設部 東牟婁郡串本町サンゴ台 783-8(11) 東牟婁 振興局新宮建設部 新宮市緑ヶ丘 2-4-81.5 業務期間契約日の翌日から令和4年3月31日まで41.6 適用法令(1) 日本産業規格(JIS)(2) 電気学会規格調査会標準規格(JEC)(3) 電気設備技術基準(4) 日本電機工業会標準規格(JEM)(5) 日本電子機械工業会規格(EIAJ)(6) CCITT、ISO、IECなどの国際標準化機関の勧告及び規格(7) ANSI、IEEE、TTCなどの規格(8) 電気設備工事共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(9) 電気通信設備工事共通仕様書(国土交通大臣官房技術調査課電気通信室編集)(10) その他関係法令、関連規格1.7 受注者の義務受注者(以下「乙」)は、本仕様書に基づく本システムの設計、構築にあたっては、特に以下の事項について留意すること。 (1) 本仕様書に疑義が生じた場合、速やかに発注者(以下「甲」)と協議することとし、受注者の一方的な解釈によって処理してはならない。 (2) 本仕様書等に指示又は記載のない事項であっても、本システムの稼働、機能上 必要と認められるものについては全て実装し、本システムの機能条件を満足させること。 (3) 作業の実施にあたって、本仕様書に基づき誠実に作業を遂行するとともに、常に安全の確保に細心の注意を払うこと。 (4) 機器の搬入、据付等に伴い、機器や建物等に損傷を与えないよう、十分に注意すること。 万が一、損傷が発生 した場合は直ちに甲に報告するとともに、乙の負担で速やかに復旧すること。 (5) 契約後、乙においてやむを得ない事由において仕様の内容を変更する必要が生じた場合には、あらかじめ甲の承認を得ること。 1.8 提出書類(1) 設計承認図書(2) 総括者、従事者名簿(3) 作業工程表(4) 完成図書(5) 作業工程表(6) 取扱説明書(7) 簡易取扱説明書(各建設部用含む)(8) 打合せ議事録(9) その他、甲が必要と認める書類、電子データ51.9 既設周辺機器等との接続(1) 乙は、甲の指導のもとで、既設周辺システムと本システムが相互に安定稼働するように、既設周辺システム設置業者と連携してインターフェース等に関する調整を行うこと。 (2) 既設周辺システムとの接続による障害等が発生した場合、甲の指導のもとで、既設周辺システム設置業者との調整を十分に行い対処すること。 1.10 技術的指導(1) 乙は甲に対し、各機器の操作に関して必要な技術指導を行う。 (2) 技術指導の方法、時期及び内容について甲と協議すること。 (3) 技術指導に係る費用(ただし、甲の出張旅費等を除く)は全て受注者の負担とすること。 1.11 費用弁償等次の事項に係る経費は、全て乙の負担とする。 (1) 業務実施に関連して第三者に与えた損害の 補償等に関する経費(2) 運搬経費、賃借料、借損料及び搬入等に関する全ての経費(3) 書類の作成、技術者の派遣・滞在などの経費(4) 技術指導に関するすべての経費2 サービス要件2.1 機能性(1) 県下に設置される既設ＣＣＴＶカメラと、将来設置を予定しているＣＣＴＶカメラ(以下、既設ＣＣＴＶカメラと将来設置予定のＣＣＴＶカメラを併せて「カメラ」という)のネットワークを介した画像伝送を統合的に行えること。 (2) 本仕様書の「 3 サービス構成」で示しているカメラ及びエンコーダに対応可能であること。 (3) 多様な画像圧縮形式に対応が可能であること。 (4) カメラから受信した画像を変換し別の画像圧縮形式とした画像伝送が行えること。 (5) 国土交通省(建電協)通信接続仕様に規定されたコマンドでの制御が行えること。 (6) 統合された複数のカメラ画像を、統合監視端末にて閲覧可能であること。 (7) 統合監視端末からの制御操作で対象のカメラの制御が行えること。 (8) カメラ画像の録画および統合監視端末で画像検索再生が行えること。 2.2 拡張性(1) 登録可能なカメラ台数に十分な拡張性を持っていること。 (カメラ200台の接続を想定)(2) 同時に伝送可能な配信数に十分な拡張性を持っていること。 (カメラ200台の配信を想定)2.3 信頼性(1) 本システムは、県の河川・港湾・道路監視および保全における業務の第一線で稼働するシステムであるため、１分以上のシステム停止があってはならない「無停止」の設計であること。 (2) 「無停止」とは約１分程度以内のシステム状態回復、切り替え等は許容するものとする。 但し、大規模災害等による障害時はこの限りではない。 2.4 保守性(1) 甲による日常運用のメンテナンスは不要とする設計であること。 (2) 運用管理者によりカメラ画像の未受信等の通知可能な設計であること。 63. サービス構成3.1 サービス概要本システムは、県下に設置されたカメラの監視画像を統合管理できる画像収集・画像配信サービスがネットワークを介して画像を受信し、要求に応じて監視画像を閲覧する統合監視端末及びモニタ表示出力装置への画像伝送を行う。 使用するカメラに関しては、本仕様書で指定しているメーカー等に対応可能としマルチカメラベンダー及び、マルチコーデック(MJPEG／MPEG2／MPEG4／H.264)に対応するものである。 画像配信サービスから送信される画像は、カメラから受信したコーデックの状態で送信される機能の他に画像変換(トランスコード)を行った伝送も行う機能を有する。 変換機能には、国土交通省仕様(MPEG2-PS/H.264-TTS)に対応する。 また、カメラとの通信方式はユニキャスト、統合監視端末及びモニタ表示出力装置との通信方式はマルチキャストに対応するものとする。 カメラの制御については、統合監視端末から送信される国土交通省(建電協)コマンドに則り通信を行う機能を有し、クラウドサービスで各メーカー別のカメラ制御コマンドに変換してカメラ制御を行うものとする。 更に、蓄積サービスに、変換後の画像録画を行う機能を持ち、統合監視端末からの要求により録画画像の検索再生が行えるものとする。 3.2 画像収集サービス県下に設置されたカメラ又は、ハードウェアエンコーダとネットワークを介して通信を行いカメラ画像の受信とカメラ制御を行う。 ネットワークの通信プロトコルは、TCP/UDP/RTPを使用し制御を行い画像受信には、ユニキャストに対応する。 対象のカメラを画像収集サービスに登録することによりクラウドサービスの管理下に置く。 登録されたカメラは画像収集サービスを中継して制御を行うことが可能となり又、稼働中は、常にカメラと死活監視を行いカメラとの疎通状態を知らせる機能を有する。 登録可能なカメラはカメラメーカーの技術情報開示条件の下、様々なメーカーのカメラに対応する。 3.2.1 画像入力フォーマット画像収集サービスにより登録出来るカメラ及び、ハードウェアエンコーダは表1の通りとし、国土交通省仕様カメラ及び国内主要カメラメーカーに対応したものとする。 取り込み時には、予めカメラ側に設定されたコーデック/ビットレート/フレームレートの設定を行うものとする。 表- 1 対応カメラ及び、エンコーダ(既設ＣＣＴＶカメラ含む)(注１)メーカー 型式等 コーデック国内ＣＣＴＶメーカー国土交通省仕様カメラ MPEG2-PS H.264-TTS国土交通省仕様エンコーダ MPEG2-PS H.264-TTS富士通 エンコーダ IP-700Ⅱj MPEG2 MPEG4日立国際電気 カメラ HC-IP400HD H.264パナソニック カメラ i-PROシリーズ H.264(注１)別途対応するカメラ、エンコーダについては、甲との協議の上、決定すること。 ただし、表1に記載している既設のカメラ及びエンコーダには、必ず対応可能であること。 7表- 2 入力フォーマット仕様コーデック 解像度 ビットレート フレームレート通信ﾌﾟﾛﾄｺﾙ(IPv4)MJPEGMPEG2MPEG4H.264H.264-TTSフルHD(1920×1080)HD(1280×720)D1(720×480)VGA(640×480)SIF(352×240)QVGA(320×240)可変 可変TCPUDPRTSPRTPRTCPユニキャスト3.2.2 通信コマンド仕様国土交通省(建電協)コマンド仕様及び既設カメラのコマンド仕様により、画像配信要求およびカメラ制御ができるものとする。 (1) 統合監視端末が設置された 事務所毎に割り当てられたカメラのみ制御が可能とする。 (2) 同じカメラに対して複数の端末から制御があった場合、内部的に最も先に制御権を取得した端末を優先とする。 (3) 制御権獲得後、規定された時間以上無操作であった場合には、自動的に制御権を解放するものとする。 表- 3 通信コマンド仕様通信コマンド要求 機能概略1 画像入出力 表示するカメラ画像の開始要求、または停止要求2 カメラ状態取得 カメラの状態通知3 カメラ制御(旋回) 選択したカメラに対する旋回制御(パン／チルト)4 レンズ制御(ズーム) 選択したカメラに対するレンズ制御(望遠／広角)5レンズ制御(フォーカス)選択したカメラに対するレンズ制御(近い／遠い)6 ワイパー制御 選択したカメラに対するワイパー制御7 ライト制御 選択したカメラに対するライト制御(ＯＮ／ＯＦＦ)8 プリセット登録 選択したカメラへのプリセット登録要求9 プリセット呼び出し 選択したカメラへのプリセット呼び出し要求3.3 画像配信サービスカメラより取り込まれた画像は、要求に応じて指定した配信先に伝送する機能を持つものとし取り込み、元のカメラと同様のコーデックで送り出すライブ配信機能と異なるコーデックに変換して送り出す機能を有するものとする。 コーデック変換を行った後の配信についてプロトコルはマルチキャストに対応するものとする。 3.3.1 画像出力フォーマットカメラより取り込まれた画像は、要求に応じて指定したコーデックへ変換する機能を持つものとする。 8表- 4 出力フォーマット仕様型式 コーデック 解像度 ビットレート フレームレート通信ﾌﾟﾛﾄｺﾙ(IPv4)ライブ ライブ配信は入力フォーマットと同等の仕様で出力マルチキャスト変換MPEG2-PS(国土交通省仕様)D1(720×480) 2.0Mbps 30fpsH.264-TTS(国土交通省仕様)入力フォーマットと同等2.0Mbps 可変表- 5 対応デコーダ(注２)メーカー 型式等 コーデック国内ＣＣＴＶメーカー 国土交通省仕様デコーダMPEG2-PSH.264(国土交通省仕様)(注２)別途対応するデコーダについては、甲との協議の上、決定すること3.3.2 出力先制御画像配信サービスから出力される配信先として、予め配信先情報を指定すること。 表- 6 出力先出力番号 配信先 端末及びデコーダ01 和歌山県庁 河川課 統合監視端末、モニタ表示出力装置02 和歌山県庁 港湾漁港整備課 統合監視端末、モニタ表示出力装置03 和歌山県庁 道路保全課 統合監視端末04 海草振興局建設部 統合監視端末、モニタ表示出力装置05海草振興局建設部海南工事事務所統合監視端末、モニタ表示出力装置06 和歌山下津港湾事務所 統合監視端末、モニタ表示出力装置07 伊都振興局建設部 統合監視端末、モニタ表示出力装置08 那賀振興局建設部 統合監視端末09 有田振興局建設部 統合監視端末、モニタ表示出力装置10 日高振興局建設部 統合監視端末、モニタ表示出力装置11 西牟婁振興局建設部 統合監視端末、モニタ表示出力装置12 東牟婁振興局串本建設部 統合監視端末、モニタ表示出力装置13 東牟婁振興局新宮建設部 統合監視端末、モニタ表示出力装置93.4 画像蓄積サービス画像配信サービスで、カメラ画像の変換処理後の H.264-TTSデータを蓄積サービスに保管するものとする。 保管された録画画像は、甲が指定する統合監視端末の再生機能で再生ができるものとする 。 録画画像の保存期間は最大で7日間とし、古い録画画像から自動的に削除する。 また、再生機能から書き出し要求を行うことにより、録画画像を一般の動画再生用アプリケーションで再生可能な形式のファイルに変換して保存することができるものとする。 3.5 ＪＰＥＧ画像生成画像蓄積サービスにおいてカメラ画像の入力ストリームから、JPEG 画像を生成し、河川砂防情報システムネットーワーク内の作画サーバ１にFTPで転送すること。 JPEG画像の切り出し間隔は、１分以上任意に設定でき、かつ画像毎に画像サイズのリサイズ(縮小等)ができること。 FTP 情報については別途指定とする。 また、生成した JPEG画像は7日間保存できるものとする。 3.6 ＹｏｕＴｕｂｅ等によるライブ配信ＹｏｕＴｕｂｅ等により５０局分程度のカメラ画像をライブ配信しインターネットから閲覧可能とする。 アカウントの取得数、アクセス制限方法及び配信するカメラ画像については別途指定とする。 103.7 機器・装置本システムの閲覧機器は主として統合監視端末、モニタ表示出力装置及びネットワーク機器で構成される。 3.7.1 機器・装置構成本システムにおける機器・装置構成を以下の表-7に示す。 表- 7 機器・装置構成設置場所 機器・装置名 数量 区分 備考和歌山県庁南別館河川・下水道局 河川課統合監視端末 1式 既存ソフト改修モニタ表示出力装置 1式 機器の設定変更 2台港湾空港局 港湾漁港整備課統合監視端末 1式 既存ソフト改修モニタ表示出力装置 1式 機器の設定変更道路局 道路保全課統合監視端末 1式 新設海草振興局建設部統合監視端末 1式 既存ソフト改修モニタ表示出力装置 1式 機器の設定変更海草振興局建設部海南工事事務所統合監視端末 1式 既存ソフト改修モニタ表示出力装置 1式 機器の設定変更和歌山下津港湾事務所統合監視端末 1式 既存ソフト改修モニタ表示出力装置 1式 機器の設定変更伊都振興局建設部統合監視端末 1式 既存ソフト改修モニタ表示出力装置 1式 機器の設定変更那賀振興局建設部統合監視端末 1式 新設Ｌ３ＳＷ 1式 新設有田振興局建設部統合監視端末 1式 既存ソフト改修モニタ表示出力装置 1式 機器の設定変更日高振興局建設部統合監視端末 1式 既存ソフト改修モニタ表示出力装置 1式 機器の設定変更西牟婁振興局建設部統合監視端末 1式 既存ソフト改修モニタ表示出力装置 1式 機器の設定変更東牟婁振興局串本建設部統合監視端末 1式 既存ソフト改修モニタ表示出力装置 1式 機器の設定変更東牟婁振興局新宮建設部統合監視端末 1式 既存ソフト改修モニタ表示出力装置 1式 機器の設定変更113.7.2 統合監視端末本システムにおいて、新設する統合監視端２台(道路保全課、那賀振興局建設部分)を本業務で調達すること。 表- 8 統合監視端末の仕様1 形状 デスクトップ型2 表示部 20インチカラー液晶以上3 表示サイズ 1600×900ドット以上4 CPU搭載数 15 CPUスペック インテルXeon E3-1275v6 相当以上6 メモリ 16GB以上7 ハードディスク 500GB以上8 内蔵光学ディスク スーパーマルチドライブユニット9 ネットワークI/F 1ポート(1000BASE-T/100BASE-T/10BASE-T 択一)以上10 グラフィック オンボート(HD IntelGraphics P630相当)11 入力電源 AC100V (50Hz-60Hz)12 電源搭載数 113 使用環境 周囲温度: 10 –35 ℃/ 湿度: 20 –85 % (ただし結露しないこと)14 OS Windows 10Professional(64ビット)相当15 画像処理部 配信された画像を閲覧する機能を有すること16 録画再生部 録画された画像を再生する機能を有すること(指定端末のみ)3.7.3 Ｌ３ＳＷ本システムにおいて、新設するＬ３ＳＷ(那賀振興局建設部分)を本業務で調達すること。 表- 9 Ｌ３ＳＷの仕様1 形状 ボックス型2 ポート数 24ポート以上3 スイッチング容量 56Gbps以上4 MACアドレスの総数 16000以上5 IPv4 ルートの総数 11000以上6 VLAN ID数 4094以上7 DRAM 2GB以上8 フラッシュ 2GB以上123.7.4 回線監視カメラ局からデータセンター間の回線接続については既設回線を流用してもよいが、接続方式の変更や回線品質の向上が見込まれる場合には新たに契約し回線接続するものとする。 データセンターから県庁間の回線接続については閉域網とし、100Mbps 帯域保証(ルータ含む)を用意すること。 この回線についてはベストエフォート型の回線でもよいが実際に100Mbpsが確保できない場合は乙の負担において回線の増設を行うこと。 なお、きのくにe−ねっと民間等利用規程に基づき、県が認める場合は民間開放のきのくにe−ねっとを利用してもよいものとする。 当該業務契約中における新たに契約した回線契約料及び回線使用料及び回線解約料については乙が負担するものとし、引き渡し後の監視カメラ局の回線使用料については施設管理者、監視カメラ以外の回線使用料については運用委託業者が負担するものとする。 3.7.5 ルータ本システムにおいて3.7.4の回線を接続するための十分な性能を持つルータを本業務で調達すること。 表- 10 ルータの仕様1 LANインターフェース 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T2 ポート数 8ポート以上3 転送性能 最大2Gbps133.8 接続先既設ＣＣＴＶカメラ本システムにおいて、画像収集サービスと接続する既設ＣＣＴＶカメラを表-9に示す。 表- 11 既設ＣＣＴＶカメラ監視カメラ局 カメラ型式 エンコーダ型式 既設回線 管理者1 広見橋水位観測所 PCS-55 IP-700Ⅱj VPNﾜｲﾄﾞ 河川課2 大師橋水位観測所 PCS-55 IP-700Ⅱj VPNﾜｲﾄﾞ 河川課3 海南水位観測所 PCS-55 IP-700Ⅱj VPNﾜｲﾄﾞ 河川課4 下水位観測所 PCS-55 IP-700Ⅱj VPNﾜｲﾄﾞ 河川課5 坂田橋付近 HC-242A IP-700Ⅱj VPNﾜｲﾄﾞ 河川課6 羽鳥橋観測所 HC-242A IP-700Ⅱj VPNﾜｲﾄﾞ 河川課7 古東橋水位観測所 PCS-55 IP-700Ⅱj VPNﾜｲﾄﾞ 河川課8 金屋水位観測所 HC-IP400HD － VPNﾜｲﾄﾞ 河川課9 三之橋水位観測所 PCS-55 IP-700Ⅱj VPNﾜｲﾄﾞ 河川課10 新広橋水位観測所 PCS-55 IP-700Ⅱj VPNﾜｲﾄﾞ 河川課11 粟生観測所 HC-242A IP-700Ⅱj VPNﾜｲﾄﾞ 河川課12 二川ダム上流 KP-D5001 IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課13 二川ダム下流 KP-D5001 IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課14 広川ダム上流 KP-D5001 IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課15 広川ダム下流 KP-D5001 IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課16 川辺水位観測所 HC-IP400HD － VPNﾜｲﾄﾞ 河川課17 谷口水位観測所 HC-IP400HD － VPNﾜｲﾄﾞ 河川課18 山口水位観測所 HC-IP400HD － ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課19 古屋水位観測所 HC-242A IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課20 切目川監視カメラ SLDN20EK IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課21 川原河水位観測所 HC-242A IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課22 高津尾水位観測所 HC-242A IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課23 古井水位観測所 HC-242A IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課24 椿山ダム上流 KP-D5001 IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課25 椿山ダム下流 KP-D5001 IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課26 切目川ダム上流 ISD-2500HD IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課27 切目川ダム下流 ISD-2500HD IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課28 平川監視カメラ CIT-7630 IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課29 小釜本監視カメラ CIT-7630 IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課30 熊野川監視カメラ CIT-7630 IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課31 高山寺水位観測所 国土交通省仕様 － VPNﾜｲﾄﾞ 河川課32 田津原水位観測所 国土交通省仕様 － VPNﾜｲﾄﾞ 河川課33 安居水位観測所 PCS-55 IP-700Ⅱj VPNﾜｲﾄﾞ 河川課34 富田川監視カメラ SLDN20EK IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課35 中三栖水位観測所 HC-242A IP-700Ⅱj VPNﾜｲﾄﾞ 河川課36 市ノ瀬水位観測所 HC-242A IP-700Ⅱj VPNﾜｲﾄﾞ 河川課37 本宮水位観測所 HC-242A IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課38 相瀬水位観測所 国土交通省仕様 － ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課39 望児橋水位観測所 PCS-55 IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課1440 田原川監視カメラ SLDN20EK IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課41 月野瀬水位観測所 HC-242A IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課42 七川ダム上流 KP-D5001 IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課43 七川ダム上流 KP-D5001 IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課44 下里水位観測所 国土交通省仕様 － ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課45 日足水位観測所 EL-121C IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課46 川関水位観測所 HC-242A IP-700Ⅱj VPNﾜｲﾄﾞ 河川課47 南大居水位観測所 HC-242A IP-700Ⅱj ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 河川課48 和歌山下津港 国土交通省仕様 － ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 港湾漁港整備課50 湯浅広港 国土交通省仕様 － ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 港湾漁港整備課51 由良港 国土交通省仕様 － ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 港湾漁港整備課52 新宮港 国土交通省仕様 － ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 港湾漁港整備課53 中島アンダー WV-SW397 － VPNﾜｲﾄﾞ 道路保全課54 田中町アンダー DG-SW396 － VPNﾜｲﾄﾞ 道路保全課55 福島アンダー DG-SW396 － VPNﾜｲﾄﾞ 道路保全課56 田 DG-SW396 － VPNﾜｲﾄﾞ 道路保全課57 栖原 DG-SW396 － VPNﾜｲﾄﾞ 道路保全課58 花坂 WV-SW397AJ － VPNﾜｲﾄﾞ 道路保全課59 延時 FV-1500 国土交通省仕様 VPNﾜｲﾄﾞ 道路保全課60 梅原 FV-1500 国土交通省仕様 VPNﾜｲﾄﾞ 道路保全課61 孝子峠 FV-1500 国土交通省仕様 VPNﾜｲﾄﾞ 道路保全課62 白崎小引 DG-SW396 － VPNﾜｲﾄﾞ 道路保全課63 白崎トンネル DG-SW396 － VPNﾜｲﾄﾞ 道路保全課64 白崎海洋公園 DG-SW396 － VPNﾜｲﾄﾞ 道路保全課65 日の岬 DG-SW396 － ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 道路保全課66 龍神ドライブイン DG-SW396 － ｲﾝﾀｰﾈｯﾄVPN 道路保全課67 龍神虎ヶ峰 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ただし、乙が著作権を保有しているもの、または既に製作しているものが組み込まれているときは、当該乙著作物の著作権は乙に帰属するものとする。 4.4 新システム正式稼働後の運用新システム正式稼働後の運用業務については調達外とする。 ただし運用委託業者が決定した後、受託業者への引き継ぎおよび調整作業については調達範囲に含めることとする。 4.5 調達範囲の変更軽微な変更に関しては、調達範囲に含めることとする。 4.6 その他(１) 各監視カメラは運用中のためシステム切り替えの際には、極力映像停止が生じない処置を講じること。 ただし、甲との協議により停止期間を定める場合には、この限りではない。 (２) インターネット接続回線と閉域網の境界にファイアウォール等を設置し、必要な通信に限定すること。 また、受託した場合はこれらを証する書類を県に提出すること。 (３) 閉域網用ルータ(県側)の河川課SWへの接続構成については、情報政策課と協議して決定すること。