兵庫県議会クラウドメールホスティングサービス業務

兵庫県議会クラウドメールホスティングサービス業務 兵庫県／兵庫県議会クラウドメールホスティングサービス業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 兵庫県議会クラウドメールホスティングサービス業務 更新日：2021年8月20日ここから本文です。 兵庫県議会クラウドメールホスティングサービス業務種別委託・役務発注機関議会事務局総務課入札方法一般競争入札入札予定日2021年9月6日公示日2021年8月20日申込開始日2021年8月20日申込期限日2021年8月26日 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和3年8月20日契約担当者兵庫県議会事務局長 小畑 由起夫 1 調達内容(1) 業務の名称 兵庫県議会クラウドメールホスティングサービス業務(2) 業務の仕様等 入札説明書及び別添仕様書のとおり(3) 契約期間 令和3年10月1日（金曜日） から令和4年9月30日（金曜日） (4) 業務遂行場所 兵庫県議会事務局総務課 兵庫県庁3号館2階(5) 入札方法 上記(1)の物品について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 2 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。 ） の物品関係入札参加資格（登録） 者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号） に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号） に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 3 入札の参加申込及び入札の方法等(1) 参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県議会事務局 総務課 担当：福田 電話（078） 341-7711 内線5033 FAX（078） 362-3924(2) 参加申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間 令和3年8月20日（金曜日） から同月26日（木曜日） まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号） 第2条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。 ） を除く。 ） の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。 ） (3) 入札・開札の日時及び場所 令和3年9月6日（月曜日） 午後1時30分 兵庫県議会事務局総務課(4) 入札書の提出期限 (3)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。 ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号） 第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。 ） による入札については、令和3年9月3日（金曜日） 午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。 4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 契約希望金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額） の100分の5以上の額を、令和3年9月3日（金曜日） 正午までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号。 以下「財務規則」という。 ） 第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。 (3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4) 入札に関する条件 ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参すること。 イ 所定の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。 ） が所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和3年9月14日（火曜日） まであること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 キ 代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に届出すること。 ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ケ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者。 (5) 入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要作成(7) 落札者の決定方法 入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号） 第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 入札公告様式 入札公告（PDF：83KB） 入札説明書（PDF：129KB） 申込書・入札書・委任状等（PDF：94KB） 契約書（案） （PDF：169KB） 仕様書（PDF：63KB） お問い合わせ 部署名：兵庫県議会事務局 総務課電話：078-341-7711内線：5033FAX：078-362-3924Eメール：Gikaisoumuka@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和３年８月20日契約担当者兵庫県議会事務局長 小畑 由起夫１ 調達内容(1) 業務の名称兵庫県議会クラウドメールホスティングサービス業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び別添仕様書のとおり(3) 契約期間令和３年10月１日(金)から令和４年９月30日(金)(4) 業務遂行場所兵庫県議会事務局総務課兵庫県庁３号館２階(5) 入札方法上記(1)の物品について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 ２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札の参加申込及び入札の方法等(1) 参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県議会事務局 総務課 担当：福田電話(078)341－7711 内線5033 FAX(078)362－3924(2) 参加申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和３年８月20日(金)から同月26日(木)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く。 )の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )(3) 入札・開札の日時及び場所令和３年９月６日(月)午後１時30分 兵庫県議会事務局総務課(4) 入札書の提出期限(3)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。 ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による入札については、令和３年９月３日(金)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５以上の額を、令和３年９月３日(金)正午までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。 以下「財務規則」という。 )第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。 (3) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参すること。 イ 所定の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。 )が所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和３年９月14日(火)まであること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 キ 代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に届出すること。 ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ケ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者。 (5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書兵庫県議会クラウドメールホスティングサービス業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。 )の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 調達物品及び数量兵庫県議会クラウドメールホスティングサービス業務(2) 調達物品の規格、品質、性能等別添仕様書のとおり(3) 調達物品の条件等別添仕様書のとおり(4) 契約期間令和３年10月１日(金)～令和４年９月30日(金)(5) 納入場所兵庫県議会事務局総務課兵庫県庁３号館２階２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。 )に登録されている者であること又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。 )を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第２号。 以下「申込書」という。 )の提出期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札参加の申込み本件の入札に参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札の参加資格を受けること。 (1) 提出場所兵庫県議会事務局総務課(兵庫県神戸市中央区下山手通５―10―１)電話番号(078)341―7711(内線 5033)(2) 参加申込みの期間令和３年８月20日(金)から同月26日(木)まで(持参の場合は兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く。 )の毎日午前９時から午後４時まで(持参の場合は正午から午後１時までを除く。 )(3) 提出書類ア 申込書(様式第２号)を作成のうえ上記(1)に直接持参又は郵送すること。 ただし、郵便(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による場合は、令和３年８月26日17時までに(1)の場所に必着すること。 イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。 ウ 84円切手を貼付し、送信先の住所を記載した返信用封筒(定形長３)(4) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、上記(2)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和３年９月１日(水)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。 )により通知する。 そのため、返信用封筒(定型長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。 返信用封筒には、84円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。 (5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ４ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由に異議を申し立てることは認めない。 (1)受付期間持参の場合は、令和３年８月20日(金)から同月26日(木)まで(県の休日を除く。 )の毎日午前 10 時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )の間に提出すること。 (2) 受付場所兵庫県議会事務局総務課(兵庫県神戸市中央区下山手通５―10―１)電話番号(078)341－7711(内線 5033) ＦＡＸ(078)362－3924E-mail Gikaisoumuka@pref.hyogo.lg.jp(3) 質問方法ア 質問書(様式は任意)を電子メール、持参又はＦＡＸにより提出すること。 イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。 ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 (4) 質問の回答は、令和３年９月１日(水)午後５時までのメール等により回答する。 (5) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(3)の提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 兵庫県議会事務局総務課(2) 日時 令和３年８月20日(金)から同月26日(木)まで(県の休日を除く。 )の毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )７ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県議会事務局総務課(2) 日時 令和３年９月６日(月)午後１時30分(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札の書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。 イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。 ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分に承知のうえ入札すること。 ８ 入札書の提出方法入札書は参加申込書の代表者名欄に記入した者または権限を行使する者として届け出た者が作成し、入札日時に入札箱に投入すること。 ただし、郵便等による入札については、入札書及び確認通知書を封筒に入れて密封の上、その表封筒に「令和３年９月６日開札 兵庫県議会クラウドメールホスティングサービス業務に係る入札書在中」の旨を朱書きし、令和３年９月３日(金)午後５時までに前記６(1)イの場所に必着すること。 ９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。 (2) 入札書は所定の別紙様式によること。 (3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。 ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の指名があること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。 (5) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５以上の額を、令和３年９月３日(金)正午までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 保険期間は本件入札の参加申込後で、令和３年９月３日(金)以前の任意の日を開始日とし、令和３年９月14日(火)以降の任意の日を終了日とすること。 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 (2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 11 開札(1) 開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 入札執行回数は、２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 (3) 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合、再度入札は辞退されたものとみなす。 12 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 13 落札者の決定方法(1) 前記１の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (注)予定価格には次の費用を含む。 ① 入札物品の監督及び検査を受けるために要する費用② 入札物品の納入に伴う包装、梱包及び輸送に要する費用③ 入札物品にかかる関税及びその他輸入課徴金の経費(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 なお、入札書を郵送した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 (4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約によることができる。 随意契約を希望する場合は、見積書を提出すること。 14 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時及び場所に持参又は郵送等すること。 (2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。 )を求める場合、所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和３年９月14日(火)まであること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始まで委任状を入札執行者に届出すること。 (8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外の者15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。 また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事情により７日以内に提出できない場合は、契約担当者の承認を得ること。 (2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 ただし、契約書用紙は交付する。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 17 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 18 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求めます。 19 調達事務担当部局〒650―8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５―10―１兵庫県議会事務局総務課 (電話番号：(078)341―7711 内線5033) 兵庫県議会メールホスティングサービス仕様書１ メールボックス⑴ メールアカウント数は100用意すること。 ＠gikai.pref.hyogo.jp⑵ メールボックスの容量については、１アカウントあたり１GB以上用意すること。 ⑶ POP及びIMAP双方に対応可能であること⑷ 外部からの利用も考慮し、Webメール機能を有すること。 ２ 迷惑メールフィルタ⑴ ドメインやアドレスごとの受信許可／拒否できること。 ⑵ 受信する迷惑メールをサービス環境上の隔離メールボックスに14日間以上隔離できること。 また、隔離するメールの容量に制限を設けないこと。 ⑶ 迷惑メールの隔離状況は各ユーザに、レポート通知すること。 隔離された迷惑メールの情報はユーザ側でまとめて確認することが可能であること。 ３ アンチウイルス機能添付ファイルのアンチウイルス機能を設けること。 ４ 添付ファイルフィルタ特定のファイル名、拡張子、ファイル形式を持つ添付ファイルのフィルタリングが可能であること。 ５ 送信ドメイン認証(SPF、DKIM)SPF、DKIMによる送信ドメイン認証機能を提供すること。 ６ 送信一時保留メール送信時、一時的に送信を保留する機能を提供すること。 ７ 添付ファイル暗号化⑴ 送信時に、添付ファイルを自動で暗号化する機能を提供すること。 ⑵ パスワード送信は、手動と自動を選択可能であること。 ８ ログ管理メールの送受信ログを自動取得できること。 ログの保管期間については、90日以上とすること。 ９ サンドボックスサンドボックス機能を提供すること。 10 メールアーカイブ⑴ 送受信メールのすべての保存が可能であること。 ⑵ アーカイブ容量は無制限とすること。 11 DNSサーバ設定作業を行うこと。 作業内容・移行手順については、兵庫県ドメイン管理者と調整すること。 12 管理機能⑴ ユーザごとにメールボックス利用容量や各機能の利用可否設定できること。 ⑵ IPアドレス制限ができること。 ⑶ 共有アドレス帳にCSV等で一括データ登録ができること。 13 利用方法説明必要に応じて、サービス利用者及び管理担当者に対して利用方法を説明すること。 14 契約期間⑴ 令和３年10月１日～令和４年９月30日(最長３年(令和６年９月30日)まで延長)⑵ 契約締結後(９月上旬)から令和３年９月30日まで(約４週間)を準備期間とする。