不動産鑑定評価業務（令和３年度第３回）

不動産鑑定評価業務（令和３年度第３回） (１) 委託業務名称 (２)(３) 仕様書(鑑定評価依頼条件)のとおり(４) 契約締結の日から(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)の財務省競争参加資格(全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」)において、「Ｃ」又は「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、本業務の参加申込書等の提出期限までに競争参加資格(全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」)の審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者のうち、「Ｃ」又は「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。  なお、競争参加資格は、参加申込書等の提出期限までに各省各庁からの「資格審査結果通知書」と同様の参加資格を有することが確認できる者であることを含む。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること｡ なお、会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官等が特に認める者を含む。 )であること。 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒み、若しくは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)(以下「法」という。 )第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者(以下「鑑定業者」という。 )であって､本業務の参加申込書等の提出期限の日から過去３年以内に法第41条に基づく監督処分を受けていない者であること｡２． 競争に参加する者に必要な資格予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること｡ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、「特別の理由がある場合」に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること｡対象不動産 京都市伏見区桃山町島津76、77ほか1件詳細は別紙のとおり。 業務の概要業 務 期 間 令和3年11月5日 (金) まで一般競争入札に関する公告下記のとおり一般競争入札に付します。 記１． 入札 に付する事項不動産鑑定評価業務  (令和３年度 第３回)(８)(９)〒５４０－８５５０大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎４号館 ９階近畿財務局 管財部 首席国有財産鑑定官電話 ０６－６９４９－６３５９ (直通)(１)～(２)(３)(１)(必着)(２)(３)(４) 参加申込書については、誓約書を熟読し、記名のうえ提出すること。 ７．入札参加申込書及び参加要件報告書等の審査等  提出のあった参加申込書及び参加要件報告書等について審査を行い、欠格者には結果を通知する。 令和 3 年 9 月 13 日 ( 月 ) 15時00分提出場所・方法上記４に持参又は簡易書留(レターパック可)により郵送すること。 受付時間(持参の場合)上記５．(３)に同じ。   入札参加説明書等の交付を受けようとする者は、別添「入札参加説明書等交付願」のみを上記４に持参又は郵送すること。  なお、郵送により交付を受ける者は、当局から関係書類一式をＣＤ-Ｒにより郵送で交付するので、ＣＤ-Ｒの入る大きさの特定記録返信用封筒(切手300円を貼付、宛先等を記入)を同封すること。 受付時間(持参の場合)平日(土日祝を除く) ９時00分から12時00分 及び 13時00分から17時00分６． 入札参加申込書、入札書及び参加要件報告書等の提出期限・場所提出期限４． 契約条項等を示す場所５． 入札参加説明書等の交付期間、方法等交付期間令和 3 年 8 月 20 日 ( 金 ) 令 和 3 年 9 月 7 日 ( 火 )交付方法下記６の参加申込みを行い、その審査に合格した者であること。 ３． 競争に参加する者に必要な要件評価財産と同一府県内で直近3年以内に地価公示鑑定評価員の実績を有すること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 から(１)(２)(３)(４)(５)(１) 提出期限① 不動産鑑定評価書原稿(ドラフト)提出期限② 不動産鑑定評価書(成果品)提出期限(２) 提出場所１４． 不動産鑑定評価書の提出期限・場所令和 3 年 10 月 15 日 ( 金 )令 和 3 年 11 月 5 日 ( 金 )上記４に同じ  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を委託業者(契約相手方)とする。   なお、同額の入札価格があった場合は、入札の事務に関係のない職員が「くじ」を引き、委託業者(契約相手方)を決定する。 また、入札の結果は、全ての参加者に通知する。 １２．委託契約の締結等 「不動産鑑定評価委託契約書」を作成し、委託契約を締結する。 若しくは、契約相手方は、「不動産鑑定評価請書」を提出するものとする。  １３． 契約保証金免除する。  本公告に示した入札への参加に必要な資格・要件を満たさない者の入札書は無効とし、当局において開封することなく直ちに返送する。  参加申込みに必要な提出書類に虚偽の記載をした者の入札書は無効とする。  入札参加説明書、提出書類等の指示事項を遵守していない入札書は無効とする。  なお、無効な入札書を提出した者を委託業者としていた場合は、当該決定を取消す。  １口につき複数の入札書が提出された場合は、提出されたすべての入札書を無効とする。  入札書に記載した「申込番号」と入札書を入れた別封筒に記載した「申込番号」が不一致の場合は無効とする。 １１． 委託業者の決定等９． 開札日時・場所令和 3 年 9 月 14 日 ( 火 ) 13時30分上記４の ９階行政相談室１０． 入札書の無効等８． 入札書に記載する金額について 契約にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって請負金額とするので、参加申込者が消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか否かを問わず、見積もった請負希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (１)(２)(３)(４)(５)(１)(２)(３)(４)(５)電話 ０６－６９４９－６３５９ (直通)支出負担行為担当官近畿財務局 総務部次⾧ 山口 清光手続きにおいて使用する言語は、日本語に限る。 使用する通貨は、日本国通貨 (円)に限る。 参加に要した費用は参加者の負担とし、提出のあった書類は一切返却しない。 具体的な手続きは、入札参加説明書による。 その他不明な点については、近畿財務局 管財部 首席国有財産鑑定官に照会すること。 令 和 3 年 8 月 20 日 不動産鑑定評価書の提出後に当局による審査を行う。  この審査は「国有財産評価基準について」(平成13年財理第1317号通達)に基づくもので、事実関係等の誤認の是正及び鑑定評価書の内容についての疑問点、不明点の確認に対する回答等を要請するものであり、当局から回答等の要請を受けた場合は適切に対応すること。  措置要求 提出された不動産鑑定評価書が不動産鑑定評価基準に照らして不当な鑑定評価である等、その内容等の根幹部分に不備が認められた場合、国土交通大臣等に対して、法第42条に規定する措置の要求を行うことがある。  契約解除 仕様書の内容が遵守されない等、契約上の義務の履行に重大な支障が生じると認められるときは、契約を解除することがある。 １６． その他１５． 入札に参加するにあたっての留意事項必要な業務量の積算 仕様書記載事項を遵守するために必要な業務量を積算し、採算を度外視した低価格での見積りによって仕様書の内容が遵守できない事態にならないこと。 仕様書の遵守等 本業務は、国民共有の国有財産の処分に係る重要な不動産鑑定評価業務であることを認識し、仕様書の内容を遵守した不動産鑑定評価業務を行うとともに、不動産鑑定評価書の品質確保に努めること。  また、仕様書の内容が不動産鑑定士及び不動産鑑定業者としての処理能力の限度を超えたものである場合は、入札に参加しないこと。 不動産鑑定評価書の審査建物 工作物 立木竹現況地目数量(㎡)数量(延㎡)数量(一式)数量(本)2204 京都府 京都市伏見区 桃山町島津76、77 雑種地 7,050.23 一式 1,157束2205 京都府 京都市伏見区 桃山町下野41、42 雑種地 4,069.53 一式京1(別紙)鑑定評価依頼財産一覧表参加要件 : 評価財産と同一府県内で直近３年以内に地価公示鑑定評価員の実績を有すること。 申込番号物件番号府県名所在市区町村 所 在 ・ 地 番土地(注)2204の立木竹は、「竹」であるが、1束は1メートル縄締めの量。 1メートル縄締めの量とは⾧さ1メートルの縄をもって竹の根元から3節目と4節目の中央部を束ねた場合の量であって、縄の締めしろは10センチメートルとし、竹の結束した周囲は90センチメートルとする。 別添」令和   年   月   日(住所)(商号又は名称)(代表者名)① 参加を希望する物件の申込番号申込番号② 交付希望者の連絡先  ＴＥＬ担当者(注) 当該交付願を郵送により提出される場合は、資料が保存されたＣＤ-Ｒを特定記録により送付しますので、ＣＤの入る大きさの返信用定形外封筒(切手３００円を貼付)を同封し郵送してください。    なお、返信用封筒には宛先の記入をお願いします。 令和3年8月20日 付入札に関する公告「不動産鑑定評価業務  (令和３年度 第３回)について、入札参加説明書等の資料を交付願います。 入札参加説明書等交付願