【加茂農林高等学校】産業教育振興設備整備に係る数値制御工作機一式の調達に関する一般競争入札公告

【加茂農林高等学校】産業教育振興設備整備に係る数値制御工作機一式の調達に関する一般競争入札公告 産業教育振興設備整備に係る数値制御工作機一式の調達に関する一般競争入札公告産業教育振興設備整備に係る数値制御工作機一式の調達について一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。 以下「規則」という。 )第127条第1項の規定により公告する。 令和3年８月20日岐阜県立加茂農林高等学校長 大塚 浩昭１ 一般競争入札に付する事項(１)調達物品の名称及び数量数値制御工作機一式(２)調達物品の仕様その他明細入札説明書及び仕様書による｡(３)納入期限又は履行期間令和4年3月18日(金)(４)納入場所入札説明書による｡２ 入札参加者の資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) 第167条の４の規定に該当しない者であること｡(２)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外) に登載されている者であること｡(３)岐阜県から､岐阜県製造の請負､物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を､競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと｡(４)岐阜県から岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を､競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと｡又は､同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと｡(５) 県内に本店又は支店、営業所を有する者であること。 ３ 入札手続等に関する事項(１)担当部局〒505-0027 美濃加茂市本郷町3丁目3番13号岐阜県立加茂農林高等学校 事務室電話 0574-26-1238ＦＡＸ 0574-28-2366電子メールc27343@pref.gifu.lg.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間 令和3 年 8 月 23 日(月) から令和 3 年 8 月 31 日(火) までの毎日(学校の休日を除く｡)午前9時から午後4時までイ 交付場所３の(１)に同じ｡(３)競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は､下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を３の(１)まで持参し､競争入札参加資格の確認を受けなければならない｡イ 提出期限令和3年9月3日(金) 午後4時(必着)期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は､入札に参加することができない｡ウ 競争入札参加資格の確認結果は､令和3年9月6日(月) までに通知する｡(４)入札の日時及び場所ア 日時令和3年9月17日(金) 午前11時(入札を郵便又は信書便で行う場合には､令和3年9月16日(木) 午後4時までに上記３の(１)に必着のこと｡)イ 場 所 美濃加茂市本郷町3丁目3番13号岐阜県立加茂農林高等学校 本館1階 会議室(５)開札の日時及び場所３の(４)に同じ｡(６)契約条項を示す場所３の(１)に同じ｡(７)入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は､本人又はその代理人が行うものとする｡ただし､代理人が入札する場合には､入札前に委任状を提出するものとする｡また､落札者の決定に当たっては､入札書に記載された金額(以下｢入札書記載金額｣という｡) の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので､入札者は､消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること｡イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号｡以下｢規則｣という｡) 第114条各号に該当するときは､免除する｡ウ 落札者の決定方法規則第 111 条の規定により定めた予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た額の範囲内で､最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする｡なお､落札者がいないときは､直ちに再度の入札をすることがある｡ただし､入札者の中に郵便又は信書便による入札を行った者がある場合は､別に定める日時に再度入札を行う｡エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は､無効とする｡オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により､入札又は開札を行うことができない場合は､これを中止する｡なお､入札又は開札の中止による損害は､入札者の負担とする｡カ 落札者の無効落札者は､落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは､その落札は､無効とする｡４ その他入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)日本語及び日本国通貨に限る｡(２)契約書作成の要否要(３)郵便又は信書便による入札を認める。 なお、郵便又は信書便により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書に封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (４)談合情報があった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､その全てを公表することがある｡(５)談合情報どおりの開札結果となった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､契約の締結をしないことがある｡なお､この場合は､原則として改めて公告をし､入札を行うものとする｡(６)落札者が､岐阜県から､岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を､入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは､当該落札者と契約しない｡また､契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は､原則､契約を解除する｡(７)詳細は､入札説明書による｡