売払物件

売払物件 様式第１号市有地の売払いの公告について令和３年８月２０日海津市は、一般競争入札により次の市有地を売払いします。 海津市長 横 川 真 澄１ 物件所在地・地目・地積物件番号物件所在地 地目 地積６ 海津市海津町高須町字城跡１２２６番 宅地 １，５６３.００㎡２ 土地利用条件この土地の売却にあたり、次に掲げる事項を土地利用条件とする。 (１)用途は、戸建専用住宅の用地とする。 (２)土地開発事業においては、海津市土地開発指導要綱に基づき計画、協議を行うこと。 ３ 予定価格 ２３，５００，０００円４ 入札参加資格(下記に該当しない者)(１)地方自治法第２３８条の３の規定に該当するもの。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当するもの。 (３)法人の場合は、会社更生法等の更生手続開始申立がされているもの。 (４)その他市長が不適当と認めたもの。 ５ 入札参加申込・入札方法入札に参加しようとする者は、受付期間内に入札参加申込書を提出したのち、交付される受付済書を添えて、入札書に必要な事項を記入し、記名押印のうえ、封書にて受付期間内に総務課へ持参し、提出しなければならない。 (受付期間) 令和３年８月２０日(金)～令和３年１０月２１日(木)午前９時～午後５時 (土・日曜日、祝日を除く)６ 入札参加申込受付済書の交付入札参加申込を受け付けた場合において、入札の参加を認めるときは、当該入札参加者に入札参加資格受付済書を交付する。 ７ 入札保証金入札参加資格者は、令和３年１０月２１日(木)までに入札保証金として予定価格の１００分の５以上の金額(千円未満切上げ)を、市が発行する納入通知書により納付しなければならない。 ８ 開札日時・場所令和３年１０月２８日(木)午後１時３０分から海津市役所 東館４階 ４－１会議室郵送による入札書の提出は認めない。 ９ 入札又は開札の中止入札又は開札の中止は、海津市契約規則第１５条を準用する。 １０ 入札の無効この公告に示した入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札は、無効とする。 １１ 落札者の決定(１)予定価格以上で、最高価格をもって応札した者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わり入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。 １２ 入札保証金の返還(１)落札者以外の者が納付した入札保証金は、入札終了後、遅滞なく納付者が指定する金融機関の口座に振込により返還するものとする。 (２)落札者が納付した入札保証金は、契約保証金に充当するものとする。 入札保証金には、利息を付さないものとする。 １３ 契約の締結落札者は、落札の日から起算して１４日以内に土地売買契約書により売買契約を締結しなければならない。 ただし、市長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りではない。 １４ 売買代金の納付及び土地の引渡し等(１)落札者は、売買代金を契約締結日から３０日以内に市が発行する納入通知書により一括納付しなければならない。 ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、納付期間を延長することができる。 (２)前項の代金の納付を確認した後、速やかに市有地を当該落札者に引き渡すものとする。 (３)前項の規定により市有地の引渡を受けた買受人は、その引渡しを受けた日からその土地の使用又は収益を開始することができる。 １５ 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の１００分の５相当額を海津市に支払わなければならない。 １６ 契約の解除市長は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、土地売買契約を解除することができる。 (１)契約条項を履行しないとき。 (２)契約解除の申出があったとき。 １７ 所有権移転等所有権移転登記は、売買代金完納後に行うものとする。 ただし、その登記に要する一切の費用は、買受人の負担とする。 様式第２号(第５条関係)物件調書1 不動産の表示物件番号 ６ 所 在 地 海津市海津町高須町字城跡1226番地 目 宅 地 地 積 1,563.00 ㎡2 法令に基づく制限の概要等(1) 都市計画法・建築基準法に基づく制限都 市 計 画 区 域(内・外)線引きされていない区域(市街化区域及び市街化調整区域に区分されていない区域)都 市 計 画 制 限 無し用 途 地 域 指定無し建 ぺ い 率 の 制 限指定建ぺい率 70％(建ぺい率の緩和)容 積 率 の 制 限指定容積率 200％特定容積率の適用：条 例 等 に よ る 制 限 無し接面道路幅員・状況接道方向 公・私道の別 幅 員 接道の長さ西 側 公道・私道 4.3 m 36.0 m南 側 公道・私道 3.1 m 42.0 m(2) 私道の負担に関する事項負担の有無 無し負担の内容(3) 都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限等法 令 名 無し制限の内容3 飲料水の供給施設及び排水施設の整備状況項 目 直ちに利用可能な施設※ 配管等の状況飲 料 水有→水道(公営)無前面道路配管 (有・無)施設内配管 (有・無)私設管の有無 (有・無)汚水有→公共下水浄化槽無前面道路配管 (有・無)私設管の有無 (有・無)浄化槽の必要 (有・無)雑 排 水有→公共下水浄化槽無前面道路配管 (有・無)私設管の有無 (有・無)雨水有→公共下水・側溝無浄化槽への雨水の流入はできません※「直ちに利用可能な施設」とは、現在、現に利用されている施設及び利用可能な状態にある施設をいう。 また、現在利用されている給水管が容量不足となった場合、配管取替え工事が必要となることがあります。 4 その他・配管等の状況において、飲料水は西側道路配管あり。 汚水は西・南側道路配管あり。 ・地下埋設物・地盤・土壌汚染調査及び電波障害調査は行っていません。 ・現況での売却とします。 ※契約後に上記に記載されていない種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがあることを発見された場合があっても、海津市はその責任を負いません。 位置図(海津町高須町字城跡1226番)売却地